首相 財政健全化へ決意示す
国会は4日から参議院予算委員会での質疑が始まり、
菅総理大臣は「国の財政の建て直しは、誰が総理大臣になろうと、どの党が政権を担おうと、
避けて通れない課題だ」と述べ、財政健全化に取り組む決意をあらためて示しました。
この中で、自民党の林政務調査会長代理は
「参議院選挙で民主党が敗北しても、財政再建をきちんとやっていくのかと思っていたが、
菅総理大臣から、いばらの道を歩く覚悟が伝わってこない。
当初の思いを持ってリーダーシップを発揮する覚悟があるのか」とただしました。
これに対して、菅総理大臣は「参議院選挙の結果は民主党にとって厳しいものだった。
しかし、国の財政状況はたいへん厳しく、どなたが総理大臣になろうと、
どの政党が政権を持とうとも、政治家として回避することはできない。
消費税を含む税制の抜本改革については、政府税制調査会や民主党の政策調査会で
議論していただくが、財政健全化のために不退転の決意で臨んでいく」と述べました。
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一方、川端文部科学大臣は、
高校の授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、
「現在、文部科学省の専門家委員会で、『高校の課程に類する』と判断できる
教育機関かについて議論いただいている。
今月中をめどに専門家委員会の議論をまとめ、結論を出したい」と述べました。
全文はソース記事で(NHKニュース 2010/08/04 12:29)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100804/k10013153501000.html