もはや末期的!日本を蝕む「リスク放置」症候群
日本人が民族的特性といっていいほど苦手にしているのが、最悪の事態を想定して、
それを避けるために何をしなければいけないかを考える「リスク管理」の思考法である。
英米のアングロサクソン系や北欧の人々は、「What' If〜?(もし〜だったらどうするのか?)」という仮定法による論理的な応答が、日常の会話にも頻繁に出てくる。
言語学的にも「このままだとこうなるから、そうならないためには」という議論をしやすい。
たとえばアメリカでは、オバマ政権が最重要課題に掲げた国民皆保険制度が大きな議論になった。
この制度で財政が破綻するというのは、10年も20年も先の話で今すぐではない。
それに天変地異のごとく驚かれたオバマプランでも、新保険が適用される人は10%も増えない。
それでも「What' If〜?」の議論をして「今はこうしよう」と答えを共有していくのだ。
イギリスやドイツの財政赤字は日本に比べればはるかに「軽傷」だが、最優先順位で取り組んでいる。
メルケル独首相など、財政が正常でない国の偽りの景気刺激による成長は結局破滅への道! と喝破している。
G8(主要8カ国首脳会議)で両方が必要と言った菅直人首相とは思考の深さにかなりの違いがあった。
キャメロン英首相も厳しい予算に急遽切り替えて国民を説得し始めている。
リーダーは最悪の事態にならないように舵を切るという、お手本を見た思いだ。国民が受け入れるかどうかは未知数だが、
国民の世論調査を見ながら発言を修正するのならロボットでも首相が務まる、ということだ。
続きは以下ソース
http://president.jp.reuters.com/article/2010/07/19/1BEE1E4A-8FD6-11DF-AAA2-49BF3E99CD51.php