経団連 法人税引き下げを要望
直嶋経済産業大臣と日本経団連の米倉会長が、菅政権発足後初めて会談し、
経団連側は、政府が検討している新しい経済成長戦略をめぐって企業の競争力の強化のため、
法人税率の引き下げなどを進めるよう求めました。
会談の中で、日本経団連の米倉会長は
「経済界として政府の新しい経済成長戦略の具体化に関心を持っており、着実に実行してほしい」
と述べたうえで、企業の競争力強化のために、法人税率の引き下げや、
自由貿易協定などを進めて貿易や投資をいっそう促進することなどを政府に求めました。
これに対して直嶋大臣は
「おおむね産業界と同じ問題意識を共有できた。税制は各省庁に関係するが、
法人税率の引き下げは成長戦略の中で必要だという議論を展開していきたい」と述べました。
会談のあと直嶋大臣は、記者団に対し、「法人税率を下げるべきだと10年くらい議論しているが、
これまで具体的なアクションが出てこなかった。言っているだけでは信用してもらえないので、
近く取りまとめる政府の成長戦略にも織り込んで、しっかりやっていきたい」と述べました。
(6月16日 11時17分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100616/t10015143171000.html 依頼119