【不遇な世代】若者の所得離れ 老人の奴隷として生き、老いたころには若者に捨てられるだろう

中間所得層が２割減、30〜40歳代の収入減目立つ　経産省分析 　2010/6/9 20:44

　1997年からの10年間で、年収600万〜1500万円の人たちが２割近く減った――。

　経済産業省が９日発表した産業活動分析でこんな結果が明らかになった。
　年齢別では30〜40歳代の収入減が目立つという。

　日本経済の長期低迷で所得が伸びず、中間層の地盤沈下が進んでいることが浮き彫りになった。

　国税庁の民間給与実態調査をもとに、給与所得者１人あたりの年収の推移を分析した。
　600万〜1500万円の人たちが減った半面、400万円以下が増え、なかでも200万円以下が３割増となった。

　30歳代の年収を2000年と09年で比べると、所得の山が500万〜550万円から400万〜450万円に移った。
　40歳代の所得も下がっている。同省は「若年層の非正規雇用が拡大したためだ」とみている。

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2EBE2E0968DE2EBE2E4E0E2E3E29797E3E2E2E2

公務員でも首切られる時代

金持ってる奴は全員反革命主義者のプチブル資本豚だ、屠殺場に送れ

政治学を教えなかった老人の老害

2012年になるまでに今の団塊始末しとかんと大変な事になるぞ

とっとと安楽死合法化しろよ

平成の米騒動あるか

これが医療大国だ

所得が伸びずとかそういうレベルじゃない
経営者のモラルハザード

毎年１％の資産課税をするだけで、毎年十数兆円の税収が得られる。
例えば、
資産課税で資産の多くを所有する高齢者から主に回収した税収を高齢者の介護・医療・年金などに使用すれば、
高齢者は安定的な福祉サービスを受けられる上、若年者は介護・医療などでの雇用が増える。
高齢者から若年者への富の移転がされるので、若年者の消費による内需も期待できる。

近年の過度な所得累進緩和・庶民負担増等で生じた世代内格差や世代間格差を資産課税で緩和できる。
資産課税は担税力を考慮している上、景気の影響を受けにくく、安定的な税収が得られる。

はたして菅さんはどういう財政をやっていくんだろうな