アメリカ携帯最大手AT&Tがデータ通信の従量制移行とテザリング解禁を発表 - 新型iPhone対応か
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米AT&Tは6月2日(現地時間)、同社の携帯ユーザー向けのデータ通信料金改定を発表した。
同社は現在月額30ドルでスマートフォン向けのデータ通信プランを用意しているが、
新料金体系ではライトユーザー向けの料金を安価に設定する一方、
2GBを超える通信には従量制を導入するなど、ヘビーユーザー対策が念頭にあるとみられる。
また月額20ドルの追加で"テザリング"を可能にするなど、今夏登場予定のiPhone OS 4を想定した内容となっている。
AT&Tは米国でのiPhone独占提供キャリアとして知られているが、
一方でユーザーの増加とともにその一部がネットワーク帯域の多くを食い尽くすといった現象に悩まされており、
特にニューヨークやサンフランシスコなどの大都市部でのネットワーク品質低下が大きな問題となっていた。
そのため、米AT&Tワイヤレス部門CEOのRalph de la Vega氏などをはじめ、
同社幹部らがこうしたヘビーユーザーへの容量キャップ導入による従量制への移行を最近になりたびたびほのめかしていた。
同社を含め、これまで音声通話が中心だった米携帯電話業界において、データ通信定額はごく自然なものだった。
最大手の1社であるAT&Tの従量制導入をきっかけに、業界全体が方針を転換する可能性もある。
(続きはソースで)
ttp://journal.mycom.co.jp/news/2010/06/03/072/index.html
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