2010年5月27日
児童ポルノの「単純所持」を禁じる法改正やインターネット上で強制的に見られなくする
「ブロッキング」の実現を求めて、日本ユニセフ協会は27日、「児童ポルノがない世界を目指して」
と題する緊急アピールを発表し、対策を検討している政府の「児童ポルノ排除対策ワーキングチーム」
(議長=大島敦・内閣府副大臣)に提出した。
アピールは、児童ポルノを「見ない、買わない、持たない、作らせない」を合言葉に
取り締まりの強化などを呼びかける内容。全国知事会や日本PTA全国協議会など60を超える団体・個人が賛同しており、今後、署名活動などをする予定だ。
日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんらは都内で会見し、「法改正が実現できないまま
インターネットを通じて犠牲者がどんどん増えている。子どもたちを守るため、今こそ大人が行動する時期だ」と訴えた。
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201005270397.html