2010年5月20日、ITエンジニアにしてジャーナリストの薩蘇(サー・スー)氏は、ブログで記事「日本で不動産を買う
中国人に頭を抱える日本人」を掲載した。以下はその抄訳。
4月25日、産経新聞に河添恵子著「中国人の世界乗っ取り計画」(産経新聞出版)の書評が掲載された。
評者は「すでに日本の中国系住民は80万人になり、この3年で5万人も増えている。有毒有害な蟻をこれ以上
増やさず、排除することが日本の国家基本政策でなければならないことを本書は教えてくれている」と書評をしめくくった。
中国人を「有毒有害な蟻」呼ばわりしているのは、反中勢力の新たな発明といったところか。
同書にはいくつもの理由があげられているが、その一つに「現金で私たちの不動産を買いあさる」ことがあげられている。
確かに近年、在日中国人による不動産購入が目立つ。日本の地価は20年来の最安値を記録。
バブル最盛期と比べ8分の1にまで下落した。わたしは日本で不動産を購入した中国人らにその理由を尋ねた
ことがあるが、第一に価格が今が底であること、第二に日本は法律が整備されており、物件の品質も保証され
ていることから、リスクが少ないとの答えだった。
しかもサブプライムローンの影響を受け、日本の住宅ローンは審査が厳しくなっている。
一方、中国人は豊富な現金で不動産を購入することが可能だ。こうした状況を不公平と感じる日本人がいても不思議ではない。
ただし日本は多元的な社会であり、異なる見方をする人もいる。今年4月、家具販売大手ニトリの子会社ニトリ
パブリックは、北海道千歳市に中国人向けの別荘を建設すると発表した。最初に建設される17棟はあっという間に
完売。なお100人以上が購入希望を持っているという。目ざとい人々はすでに中国人の不動産購入を新たな経済
成長分野と考えているのだろう。(翻訳・編集/KT)
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