「冬の時代」へ 私立大に経営指導や情報公開促す
私立大学の経営基盤の充実について議論してきた中央教育審議会の大学規模・経営部会(第8回)が
5月11日に開かれ、私立大学の経営改善を促す方策を盛り込んだ論点整理案をまとめた。この案は
今後開かれる中教審大学分科会で了承される見通し。
18歳人口の減少と大学数の増加の影響で、入学定員割れと単年度収支がマイナスに転じる私立大
学が増えている。定員割れを起こしている私大は2009年度で46・5%、短大は69・1%。ま
た、納付金や補助金など負債にならない収入で人件費や教育研究費などの経常的支出をまかなえない
学校法人は08年度で46・5%になっており、経営悪化が私立大学で進んでいることがうかがえる。
この部会では、この私立大学の経営悪化をどういう戦略で対応するかを議論していた。
今回の部会で了承された論点整理の内容をみると、経営指導や相談の充実、募集停止に至るプロセ
スの透明性、財務経営情報の公開の促進に力点が置かれている。いずれも、その中心的な役割を担う
組織として、ふだんは私学助成金を配分する役割を果たしている特殊法人「日本私立学校振興・共済
事業団」(私学事業団)を積極的に活用するため機能強化する方向性が打ち出されている。
この部会の審議概要案で打ち出された具体的施策は以下のとおり(一部略)。
【経営相談機能の充実】
【経営改善を促進するための私学助成】
【円滑な学生募集停止、学校再生の取り組みの支援】
【財務・経営情報の公開の促進】
以下詳細略
[朝日]
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