原口総務大臣は3日、児童ポルノを掲載するウェブサイトへの「ブロッキング」を実施する
ための法整備を行う意向であると発言した。
「ブロッキング」とは、対象となるサイトにユーザーが接続しようとしても、プロバイダーによ
ってその接続が強制的に遮断されるというもので、サイト自体を取り締まるものではない。
原口大臣は規制の基準を作ったうえで、今年6月に開かれる予定の政府の犯罪対策閣僚
会議にて具体的な対策案を決めたいとのことだ。
しかしながらこの「ブロッキング」案、ネット住民たちにはあまり評判がよくないようで、
「本当に被害児童を救済したいなら、児童の保護者によるポルノ製作を抑制すべきだろー
が」
「ええ? 児童ポルノのサイトはそのまま? ちょっw それじゃ被害者は減らないんじゃない
ですか!」
「これって、以前自主規制でやったら、ほとんど関係ないサイトまでポルノサイト扱いされ
てブロックされちまって問題になってたのが再発するんじゃないのか?」
と、厳しい意見が多くを占めている。
ネットに関する法整備としては、民主党が進めているネットでの選挙運動を解禁する公職
選挙法改正案も話題だ。しかし、この改正案には政党や候補者に対するネット上での誹
謗中傷が刑法罰則の対象になることが盛り込まれており、この点について「言論の自由
への挑戦だな」「政党人は批判されてナンボだろ」「候補者を選ぶうえで有益な情報でも、
誹謗中傷と認定されりゃしょっ引かれるわけか。とんでもねえな」などと反発するネット住
民も少なくない。
http://www.excite.co.jp/News/it/20100516/R25_00002243.html