08年度にコンビニエンスストアから排出された二酸化炭素(CO2)は90年度比で3.4倍に増えたことが16日、分かった。
エネルギー効率は向上したが店舗数の急増と施設の大型化が理由という。
08年度は京都議定書に基づく温室効果ガス削減対策の初年度で、対策強化が迫られそうだ。
同日の経済産業省の審議会作業部会で、家電量販店など他の流通・サービス業界9団体とともに報告した。
10団体の排出量は日本全体の1.4%に当たる。
報告によると、コンビニの店舗数は90年度比で2.6倍、店舗の床面積が1.4倍に拡大。
それに伴い、90年度に87万トンだったCO2は08年度に296万トンに増えた。
業界は「現金自動受払機(ATM)設置や店内調理の拡大など、新しいサービスで排出量が増えた」と説明し、
3年後をめどに太陽光発電や発光ダイオード(LED)照明の導入などの対策を進めるとしている。
また、エコポイント制度の恩恵を受ける家電量販店業界は90年度のデータはないが、
業界として対策を取り始めた初年度(06年度)と比べ約2割増の80万トンになった。
排出総量を対策初年度に比べて減らしたのは、ショッピングセンター業界など3団体で、
百貨店など他業界では床面積や営業時間当たりの排出量を減らしても、
営業時間の延長や店舗の大型化がその効果を打ち消した格好だ。
作業部会の委員は対策実施店舗をラベルで識別させる対策などを求めた。【山田大輔】
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