東京と千葉、境界線を巡り対立したまま半世紀

東京湾上における千葉県と東京都の境界線を巡り、両者の主張が対立したまま半世紀が経過した。
　周辺自治体の税収と東京湾開発にかかわるため、過去２０年で７０回に上る協議を重ねてきたが、いまだ都県境の確定には至っていない。
県は引き続き交渉を続ける方針を示しているものの、互いに決め手となる根拠が乏しく、今後の協議スケジュールも白紙の状態だ。

　都県境論争の始まりは１９５０年代。県市町村課によると、背景には都側の港湾区域拡大、県側の湾岸埋め立て計画があった。
その後、都の東京港湾区域拡大事業に際し、６４年、県は変更予定線に合意することになる。

　県は都に対し、都県間で唯一合意したこの「昭和３９年（６４年）合意線」を都県境として認めるよう主張し続けている。
一方、都も江戸川区から東京湾に向けて真南に走る「真南線」を譲らない。各自治体から等距離となる位置に境界を設ける「等距離線」が根拠だ。
都区政課は「昭和３９年合意線は港湾区域の境界であって、行政区分の都県境とは別問題」と反論する。

　都県境問題は自治体の税収に影響を及ぼす。その代表が、東京ガス「袖ケ浦工場」（袖ケ浦市）
と同「ガス圧力制圧施設」（東京都江東区）の南北２６キロを結ぶパイプラインがもたらす固定資産税だ。
地方税法は、複数の都道府県にまたがる固定資産税の配分自治体は総務大臣が決定すると定めている。
パイプライン開通時（１９７７年）は、都県境がないために当時の自治大臣が暫定措置として、両者が主張する境界の中間点を課税の配分点に定めた。
以来、２０年以上の“暫定措置”が解消されぬまま、現在に至っている。

　県は、自らの主張する昭和３９年合意線を都県境とした場合、この固定資産税による税収は浦安、
袖ケ浦、木更津の３市で、それぞれ年間４０万円増加すると試算する。

　また県と都は、アクアライン（９７年）や羽田空港再拡張（０７年〜）など、東京湾の広域にかかる事業が行われる度に協議を重ね、
警察・消防などの行政管轄や、許認可権の取り扱いを決めてきた。浦安市の松崎秀樹市長は「様々な問題で不都合。
森田知事は石原都知事と仲が良いのだから、早期に解決すべき」と注文する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000458-yom-soci

こんなことに税金を使い続けていると思うと笑える

暫定案の両者が主張する境界の中間点でいいじゃん

んなもんあげるからあのクソ知事引き取ってくださいよ東京都さん

かわりに東京都からは石原さんがいくんですか？

問題になってる部分を埼玉がもらってやるよ