民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に
「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、
農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、
大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、
対応に追われています。
日本農業新聞は28、29両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、
「許されない日米FTA」と題した29日付の論説は、
「米国とのFTA締結は米国依存を強め、
食料安保上の危険さえある」と警告しました。
日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、
「米国とのFTAは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。
そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに
近づくことになりかねない」と批判しました。
農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税など
の国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に
相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下します。
米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。
民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」
2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円になったとしても、
中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策ビラ)、
「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-31/2009073102_03_1.html 依頼19