「エムネット」受信できない…夜間は電源オフ、人手不足も
4月16日16時55分配信 読売新聞
北朝鮮のミサイル発射時に活用された政府の緊急ネットワーク「エムネット」
の情報を、多くの自治体が夜間や休日に受信できない状態になっていることがわかった。
担当職員がいないため受信用端末の電源を切っているか、当直員が離れた部屋
にいて端末を操作できないことなどが理由。各自治体とも「経費と人手が不足
し、24時間待機は無理」としており、監督する内閣官房も対応を検討する。
鳥取県では5日のミサイル発射の際、全19市町村がエムネットの情報を受信
して防災行政無線で住民に伝えた。しかし、米子市など12市町村は普段、
勤務終了後に端末の電源を切断。残る7市町は電源を入れているが、当直職員
が受信アラームを確認できる湯梨浜町以外は、受信を確認する職員もいないのが現状だ。
このため、当面は県防災局の当直員が市町村の職員に直接、携帯メールなどで
情報を伝えるが、県の担当者は「ふだんから運用できないのは宝の持ち腐れだ」と頭を抱える。
一方、ミサイルの通過区域だった秋田、岩手両県は今月4日までに全市町村が
エムネットを導入したが、事情は変わらない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000623-yom-soci