6歳未満の子どもを自転車の前と後ろに乗せる「3人乗り」について、警察庁は、
車体に十分な強度があることなどの要件を満たせば認めることを決めた。
今後、都道府県の公安委員会規則の改正作業に入り、夏には実際に乗れるようになる。
ただ、メーカーなどが開発中の専用車は通常車より割高になる見通しで、
自治体の助成などが普及のカギになりそうだ。
同庁の検討委員会(座長・小川武史・青山学院大教授)が6項目の要件と、
安全性を評価するための具体的な基準を最終的にまとめ、国家公安委員会に報告した。
専用自転車は、歩道を通行できる自転車の大きさ(長さ190センチ、幅60センチが上限)以内で、
前部座席に18キロ、後部座席に25キロを乗せた状態で検査し、6項目を満たすものとした。
6項目以外に、「自転車は特性上転倒が避けられず、3人乗りによって転倒の可能性が増える」として、
転倒時の安全性に配慮することを付け加えた。具体的には幼児の頭部保護のため、背もたれが高く、
後頭部と側頭部を守る覆い「ヘッドガード」が付いた座席が望ましいとしている。
財団法人自転車産業振興協会は3月、12のメーカーと個人による試作車14台を公表。
各社は、実際に3人乗りが解禁される夏ごろの発売を目指している。ただ、価格は普通の自転車に比べ
割高になりそうだ。ブリヂストンサイクルは「数%は高くなるが、多様な価格帯の製品をそろえて、
選んでもらえるようにしたい」と話す。
検討委は、自治体などによる助成やレンタル制度が必要だとした。ただし、警察庁は
「要件を満たしていない自転車で3人乗りしていても、今後も取り締まることはしない」との構えだ。(野田一郎)
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