日本の成長率6・6%減、主要国で最悪…OECD見通し
【ロンドン=是枝智】経済協力開発機構(OECD)は31日、
日米欧の2009年の経済見通しを大幅に引き下げ、
加盟30か国の平均では戦後最悪の4・3%のマイナス成長になると発表した。
08年11月の前回予想(マイナス0・4%)から一段と悪化した。
10年は回復するもののマイナス0・1%にとどまる。
前回予測した日本のデフレ懸念に加えて米国も
デフレに陥る可能性が高まっていると警告した。
09年の実質国内総生産(GDP)成長率は、日本が主要国では最も悪い6・6%減、
米国は4・0%減、ユーロ圏が4・1%減と予想した。
消費者物価の上昇率は、日本が7〜9月期に2%下落すると見ており、
デフレを和らげるために、日本銀行に追加の金融緩和策を講じるよう求めた。
デフレ懸念を明確に指摘した米国の消費者物価は4〜6月期に0・6%、
7〜9月期に1・8%それぞれ下落する見通し。
米連邦準備制度理事会(FRB)は量的緩和策を続けるべきだと指摘した。
失業率は、先進7か国のうち日本と英国を除く5か国で10年に10%を突破、
多くの国で90年代初頭以来の雇用悪化に直面すると予想している。
OECDは、不良資産の処理を進め、必要があれば公的資金による
追加的な資本注入や国有化で金融機能の回復を急ぐよう促した。
金融緩和や財政出動の継続も必要と指摘した。
(2009年4月1日00時06分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090331-OYT1T01196.htm