【政治】野党３党が雇用法案提出 非正規対策でアピール
1 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：
民主、社民、国民新の野党３党は１５日午前、非正規労働者の雇用環境改善などを目指す雇用関
連法案を参院に提出した。２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府、与党と景
気・雇用問題への取り組み姿勢の違いを際立たせたい考え。
野党案は、派遣労働者や期間従業員の相次ぐ大量解雇を受けて、契約期間中の解雇制限や雇用継
続のための企業助成、失業者の生活支援が柱。資金繰りが厳しい中小企業支援策として、法人税率
を半減する関係法改正案も同時に提出。
３党は今国会での早期の審議入りを目指すが、与党側は難色を示しており、見通しは立っていな
い。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121501000210.html
連法案を参院に提出した。２００８年度第２次補正予算案の今国会提出を見送った政府、与党と景
気・雇用問題への取り組み姿勢の違いを際立たせたい考え。
野党案は、派遣労働者や期間従業員の相次ぐ大量解雇を受けて、契約期間中の解雇制限や雇用継
続のための企業助成、失業者の生活支援が柱。資金繰りが厳しい中小企業支援策として、法人税率
を半減する関係法改正案も同時に提出。
３党は今国会での早期の審議入りを目指すが、与党側は難色を示しており、見通しは立っていな
い。
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008121501000210.html
|
|
|
2 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：2008/12/15(月) 11:47:19 ID:tT//wpJx0
このスレタイは護国よりうざい
3 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：2008/12/15(月) 11:58:34 ID:rXDioVB/0
五穀かとおもったがちがうのか
4 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：2008/12/15(月) 21:27:57 ID:LJVoGocv0
自殺志願：「派遣切り」４人、ＮＰＯ先月保護 １０月はゼロ−−福井・東尋坊 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081214ddm041040070000c.html
福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」
（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、
うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。
彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは
１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」
と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、
住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」
「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。
また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。
地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。
自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、
茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。
行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20081214ddm041040070000c.html
福井県坂井市の景勝地「東尋坊（とうじんぼう）」で１１月、自殺防止パトロールに取り組むＮＰＯ「心に響く文集・編集局」
（茂（しげ）幸雄理事長）が、人生に行き詰まり、自殺をしようとした若者ら６人を保護した。世相を反映しているのか、
うち４人は派遣社員だったという。茂さんは「１０月は派遣社員を名乗る自殺志願者はゼロだったのに。
彼らが安心して働ける社会が早く訪れてほしい」と話す。
石川県境の海岸沿いに断がいが続く東尋坊は、毎年２５人ほどの自殺者が出る。いつも通り夕方のパトロールをしていた茂さんは
１１月５日午後４時ごろ、断がいに１人の男性（２２）がたたずんでいたのを確認した。そっと後ろから肩を抱きかかえ「帰ろう」
と話し掛けた。近くにある事務所に連れて帰ると、男性はようやく落ち着いたのか、身の上を話し始めたという。
男性は岩手県出身で、首都圏で携帯電話販売の派遣社員だった。１０月に会社から「もうおまえはいらない」と告げられ、
住んでいた寮を追い出された。頼る身内もなく、各地を転々としてこの地へたどり着いた。茂さんは「きょうまで苦しかったんでしょ」
「でも、解決できない苦しみなんてないよ」と、そっと言葉をかけ、大阪市北区の民間の保護施設を紹介。男性を高速バスに乗せたという。
また１１月２７日午後５時ごろには、宮城県出身の男性（２７）が「話を聞いてほしい」と泣きながら、ＮＰＯの事務所に入ってきた。
地方公務員を目指して勉強をしながら、派遣社員として三重県内の建設会社に勤務していたが、業績悪化で１１月に入り契約を切られた。
自転車で各地を転々と放浪し、東尋坊に来た時の所持金は５０円だった。茂さんが差し出した餅をうれしそうに食べ、
茂さんは、埼玉県内にあるボランティア施設を紹介した。茂さんは「４人はいずれも２０〜４０代の働き盛り。
行き場を失った人を再チャレンジさせるため、行政は一時的に収容する施設を早急に造るべきだ」と訴えた。
5 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：2008/12/15(月) 21:28:36 ID:LJVoGocv0
連合｜労働派遣法（労働法制）
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/
http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/seido/haken/img/zu01.gif
労働者保護の視点で労働者派遣法改正を
労働者派遣法の制定・改正経緯
昭和60年 (1985/07) 労働者派遣法の制定 ― 首相: 中曽根康弘 (1982/11/27 - 1987/11/06)
○常用代替のおそれの少ない、専門的知識等を必要とする業務等の１３業務を当初適用
対象業務に。 (施行後直ちに３業務追加し、１６業務に。)
※制定以前は、職業安定法により労働者派遣事業は労働者供給事業として禁止
平成08年 (1996/12) 同法の改正 ― 首相: 橋本龍太郎 (1996/01/11 - 1998/07/30)
○無許可事業主からの派遣受入等に対する派遣先への勧告・公表の制度化。
○適用対象業務を１６業務から２６業務に拡大。 (政令)
平成11年 (1999/12) 同法の改正 ― 首相: 小渕恵三 (1998/07/30 - 2000/04/05)
○適用対象業務を原則的に自由化 (禁止業務: 建設、港湾運送、警備、医療、物の製造)
※新たに対象となった２６業務以外の業務については派遣受入期間を１年に制限。
(→ 労働者派遣制度を臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付け。)
○派遣労働者の直接雇用の努力義務の創設
平成15年 (2003/06) 同法の改正 ― 首相: 小泉純一郎 (2001/04/26 - 2006/09/26)
○２６業務以外の業務について、派遣受入期間を１年から最大３年まで延長。
(→ 労働者派遣制度の臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策として位置付けは
引き続き維持。)
○物の製造業務への労働者派遣の解禁
○派遣労働者の雇用契約の申込義務の創設
6 ： 番組の途中ですがアフィ禁止です：
護国じゃないだけマシ