大戸川ダム(大津市)建設中止の影響について、嘉田由紀子滋賀県知事は18日、下
流の京都、大阪両府の負担金を充てて予定地で行う県道拡幅などの水源地域整備について、
「支払うのが筋だ」と述べ、留保分も含めて両府に支払いを求める意向を示した。
水源地域整備は、付け替え県道の拡幅分と甲賀市の公共下水道事業の一部などへ、
京都府が残り約4億3900万円、大阪府が同じく約8億9900万円を負担する予定。
しかし、両府とも「ダムの計画が明確でない」として、2006年度分からの支払いを留保している。
この日の定例会見で嘉田知事は、京都、大阪とで「責任を果たす」ことを合意しているとしたうえで、
「少なくとも(ダム事業)中止の決定が出るまで整備事業は動いており、支払っていただくべきもの」と述べた。
また、下流への流量が増えるため手つかずだった大戸川の河川改修については、
ダムの代替案として「当事者同士の話し合いで理解を得た」と合意の意義を強調した。
そのうえで、県が国土交通省近畿地方整備局の洪水想定データや
京都府の技術検討会の提案をもとに試算した結果、天ケ瀬ダム(宇治市)の活用によっ
て「下流の淀川・枚方地点と宇治川の流量は増やさずに、土砂の底ざらえや竹木の伐採、
堤防補強を柱にした河川改修を行えるめどをつけた」とした。
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008111800202&genre=A2&area=S00