http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000007-yom-bus_all 金融機関にデリバティブ情報開示促す、G7で合意へ
10月7日3時8分配信 読売新聞
日米欧の先進7か国が、金融機関の経営不安の要因とされる金融派生商品(デリバティブ)について、
金融機関に対し一層の情報開示を求めることが6日、明らかになった。
ワシントンで10日に開かれる財務相・中央銀行総裁会議(G7)で合意する。
金融機関が保有するデリバティブの損失額や、取引に伴うリスクを明確にすることで、
金融機関の経営に対する市場の不安を和らげ、米国発の金融危機解消へのステップとしたい考えだ。
情報開示の対象となるのは、デリバティブの一種であるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)。
CDSを購入した投資家が、売り手の金融機関などに保証料を支払う代わりに、
CDSの対象企業が破産や債務不履行などに陥った場合は、売り手側から一定の補償を得られる仕組みだ。
全世界の取引残高は2007年に60兆ドル(約6300兆円)を突破したと見られる。
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