国産農水産物にもポイント制度、自給率アップ狙い検討
農林水産省は、国産農水産物を買ってためたポイントを現金代わりに使ったり、
農産物などと交換したりするポイント制度導入の検討に入った。
国産食品の購入を誘い、食料自給率の向上につなげる狙いだ。
2009年度にスーパーやコンビニエンスストアの協力を得て、モデル事業を全国数か所で実施する。
将来的に、小売店や外食企業、弁当や総菜を販売する中食企業など食品企業に広く参加をよびかけ、
企業にポイント制度を自主的に運用してもらう。農水省はモデル事業や、制度を本格スタートするための準備費用を助成する考えだ。
ポイント制度は、国産農水産物や、国産マークがついた加工食品を購入すると専用カードにポイントがたまる仕組み。
加工品の場合、例えば国産小麦を使ったパンなど他製品と比べて国産原料を多く使っているものにマークを付ける。
ポイントは店舗での買い物時に現金代わりに使うほか、農産物や景品への交換、農家が経営する民宿の割引などに使えるようにする。
農水省は、輸入小麦の値上がりや中国製ギョーザ中毒事件などを背景に、国産品への消費者の関心は高いとみている。
ポイント制度の運営費用は企業側の負担となるだけに、消費者を引きつけ企業側の売り上げ増につながる仕組みにできるかどうかが課題だ。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080818-OYT1T00559.htm