【依頼スレ 129】
生活保護の「老齢加算」廃止は違憲か否か 生存権訴訟、東京地裁が26日判決
生活保護制度の見直しに伴い、70歳以上に支給されていた「老齢加算」を廃止したことは、
「生存権」を保障した憲法に違反するとして、東京都内の73〜84歳の高齢者12人が、墨
田区や青梅市など7区3市に廃止の取り消しを求めた訴訟の判決が26日、東京地裁(大門匡
裁判長)で言い渡される。全国8地裁で係争中の同種訴訟で初めての判決となる。
生活保護制度改定の是非を問う訴訟は、昭和30年代に生活保護の水準が争われた「朝日訴
訟」以来で、司法判断が注目される。
老齢加算は昭和35年に創設された制度。高齢者は身体機能の低下から暖房費や食費などの
出費がかさむことから、70歳以上の生活保護受給者に一定額を加算支給していた。
平成15年、厚生労働省の専門委員会が「老齢加算は廃止の方向で見直すべきだ」と提言。
これを受けて、厚労省は16年度から段階的に削減し、18年度に廃止した。廃止によって、
原告らの受給額は月額約1万8000円がカットされ、全体で20%減となった。
原告側は「廃止には正当な理由がなく、不利益変更を禁じた生活保護法に違反しており、厚
労相の決定は裁量権の乱用」と主張。さらに「食費を切りつめるなど節約を強いられ、最低限
度の生活を保障する生存権を侵害された」と訴える。
一方、自治体側は「廃止は十分に審議しており裁量権の乱用には当たらない」と違法性を否
定。生存権についても「原告らは廃止後も一定限の生活水準を保っている」と反論している。
原告側が高齢のため、審理はスピーディーに進められ、提訴から約1年4カ月で判決を迎え
る。高齢者の代理人を務める弁護士は「社会的な付き合いも制限され、高齢者はますます社会
から孤立していく。老齢加算の廃止はそんな実態を全く理解していない」と話している。
ソース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080622/trl0806221924003-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080622/trl0806221924003-n2.htm