政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が今月下旬に決定する
経済財政運営の基本方針「骨太の方針08」の原案の全容が20日、明らかになった。
素案でほぼ空白だった教育分野で、将来の幼児教育無料化について「歳入改革に合わせて財源、
制度等の問題を総合的に検討する」と明記。09年度予算編成の方向については、
素案にあった「最大限の削減を行う」との表現を残している。
23日の諮問会議で大田弘子経済財政担当相が提示したうえで、27日に閣議決定される。
幼児教育の無料化は、与党が少子化対策の目玉として早期実現を求めているが、
実施には約7000億円が必要。政府の社会保障国民会議の中間報告でもこの点が指摘されており、
原案では増税を含む歳入改革と一体で実現を目指す考えを示した。
当面の施策としては「就学前教育の保護者負担の軽減策を充実する」とした。
地球温暖化問題では、サマータイム制度の導入を目指すことを明記。
原油や食料の価格高騰問題では、総論で「国民生活への不安が広がっている」と指摘したうえで、
原油高騰の影響を受けた中小企業の資金調達の支援などを盛り込んだ。
東京・秋葉原の17人殺傷事件や岩手・宮城内陸地震を受け「良好な治安と災害に強い社会の実現」も盛り込んだ。
09年度予算編成では「ムダ・ゼロに向けた見直し」を強調。
特別会計について「必要性・透明性の観点から総点検し、政策の棚卸しを行う」とし、
行政機関の無駄な歳出の削減に取り組む姿勢を強調した。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080621k0000m010195000c.html ◆◇◆ スレ立て依頼所 ◆◇◆
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