【公務員天国】青梅市職員が生活保護費横領、懲戒免職　以前の横領は公表すらされず

　青梅市は１１日、生活保護費の横領や紛失を繰り返していたとして、契約管財課の
松橋佐斗史主事（４２）を懲戒免職処分とした。被害額は約１８０万円に上る見込み
で、市は業務上横領容疑で刑事告訴を検討している。昨年２月の紛失発覚後も横領を
見逃すなど市の対応には甘さが見られ、これまで公表もしていなかった。竹内俊夫市
長は「市民の信頼を失墜させ、心からおわびします」と謝罪した。
　松橋主事は事実関係を認め、「先物取引などでできた借金返済に充てた」と説明し
ているという。
　市によると、松橋主事はケースワーカーとして００年１０月〜０６年９月、福祉総
務課に在籍。０６年４月、受給者２人に渡すべき保護費の一部計約１９万円を紛失し、
昨年２月に受給者側の問い合わせで発覚した。現金は自宅で見つかったといい、減給
５分の１（６カ月）の懲戒処分を受けた。
　昨年５月には、さかのぼって年金を受け取れるようになった受給者から０５年１１
月に返還された保護費１５０万円の横領も発覚。０５年当時にも、不審に思った上司
から指摘されたが領収書を偽造し、「受給者に返した」と説明するなどして発覚を防
いでいた。横領に伴う昨年９月の処分は停職６カ月だった。
　松橋主事はほかに０５年４月〜０６年９月、受給者に渡す保護費の一部数万円と別
の受給者からの返還金３万円を横領した。市は昨年の処分後に調査したが、この２件
を見落とし、今年５月の都の調査で判明した。竹内市長は「調査が不十分だった」と
認め、昨年の２回の処分を公表しなかったことについては「市の公表基準に該当しな
かった」と説明。１５０万円の横領で停職にとどめたのは、被害者の意向も考慮した
ためという。
　市の内規では、ケースワーカーは金銭を扱わず、経理担当者に任せることになって
いる。管理者責任を問い、竹内市長を減給５分の１（３カ月）、当時の上司ら５人を
同１０分の１（２カ月）とする。【川崎桂吾】

http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20080612ddlk13040401000c.html

借金１０００兆円以上でも借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払う地方自治体が急増中であり
２００７年度だけで公務員退職金平均２９５８万円を支払う為だけの借金の退職手当債がほぼ全国で発行され
総額５９００億円にのぼり

しかも、今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が国から認められ
今後も借金で公務員退職金数千万円を支払う為だけの退職手当債の発行予定であるが

国及び地方公認の借金が１０００兆円以上あり、毎年数十兆円の借金を増加させていて

しかも、公務員人件費等や借金利払いだけで税収のほとんどがなくなり
毎年税収以上の予算を組み不足分数十兆円「今年度国債発行予定25兆円＋地方債」を
将来人口減少の若者や子供世代が主に返済になる６０年返済の国債と地方債の借金で穴埋めばかり持続で

おまけに、その借金返済「１０００兆円以上」にあてる国有資源もなく労働所得で借金返済するしかないが
借金返済者である労働者が毎年40万人づつ減少して
５０年間だけで６６００万人から３０００万人台まで借金返済者の労働者が半減する将来労働人口統計予測でも

借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払い

しかも、全額自費で払う国民年金保険料を40年間払って受け取れる国民年金最高月額6万６千円の約３・５倍もある
公務員共済年金月額平均２３万円「全年金支給総額の４割占める年間共済年金支給総額15兆円」も全額税金で支払うのと同じであり

おまけに450万人の公務員総人件費一人当たりの年間人件費１０００万円超を持続していて財政破綻しないのでしょうか

又、財政破綻すれば食料自給率３９パーセントでエネルギ自給率４パーセントの日本の国民はどうなるのでしょうか

もうこの国は滅びるな、公務員によって。
いくら民間が努力しても全て公務員が懐に入れてしまっている。

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