東京オリンピック 東京に資金を集中投下させることに理解が得られるか
東京都が2016年の夏季五輪の開催地の第一次選考を通過した。ただ、来年10月の最終選考に
向け、世論の盛り上がりをいかに高めるかなど課題も多い。五輪招致は首都再生の大きな契機
になりうるが、「地域間格差」が大きな政治課題になる中、東京に資金を集中投下させること
に国民の理解が得られるかどうかがカギになる。
「(五輪招致には)国の財務保証が必要。(ロンドンが開催地に選ばれた時には当時の)ブ
レア首相が啖呵(たんか)を切って効果があった」。石原慎太郎知事は5日の記者会見で、今後
の招致活動の課題についてこう強調した。
財務保証とは開催地の組織委員会の運営費が不足した場合に補てんする保証のこと。国際オリ
ンピック委員会(IOC)は立候補地に対して「関係部局の財務保証」を求めている。明記はし
ていないが、「関係部局」とは事実上、国を意味するといわれる。2012年の夏季五輪開催地ロン
ドンでも、 14年の冬季開催地のソチ(ロシア)も国が保証している。
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20080605c3b0504u05.html