○●　スレ立て依頼所　●○

【経済】外資を排斥し続けたら日本は滅ぶ、もっとオープンな国になれよ

　早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、
『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。

　昨年は、最高裁がブルドックソースによる買収防衛策の発動を認めた結果、
米投資ファンドのスティール・パートナーズは、ブルドック買収をあきらめた。
今年は、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド（TCI）がJパワー（電源開発）の
買い増しを目指したが、日本政府に拒否された。
　今ではほとんど忘れられているが、世界に向かって最も強烈に「資本攘夷論」を印象づけたのは、
ちょうど1年前に解禁された三角合併をめぐる騒動だろう。

◆ファンドをスケープゴートにしたキャンペーン

　なぜかというと、三角合併解禁は、スティールやTCIのようなファンドを念頭に置いた法
改正ではなかったからだ。ファンドよりも“まとも”とされる事業会社によるM&A（合併・買収）を
促進する狙いであったにもかかわらず、日本経団連を中心とした経済界が「三角合併解禁は
外資による敵対的買収を誘発する」と主張し、猛烈な解禁反対キャンペーンを繰り広げたのだ。
―――≪中略≫
　そもそも国境を超えた「クロスボーダーM&A」で制度上株式交換ができるかどうかという視点で見ると、
「できない」国は主要国で日本だけで、異常だった。三角合併解禁によって日本の
クロスボーダーM&A法制の欠陥がようやく是正されるというのに、
経団連は逆に「三角合併解禁で日本のM&A法制がゆがむ」と主張していた。

　日本政府はここにきて対日直接投資の促進に向けて再び動き始めた。「今さら」との声もあるが、
外資の「ジャパンパッシング」をくい止めるには、対日直接投資の最大項目であるM&Aの促進が欠かせない。
そのためにも「外資が来ると雇用が危ない」ではなく「外資が来ると雇用が増える」へ発想を転換し、
むしろ三角合併の利用を外資に促す施策を導入したらどうだろうか。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20080522/158603/