■-■　スレ立て依頼所　■-■

【経済】「政府系ファンド」の設立を検討、狙うは団塊の資産

　自民党の国際競争力調査会金融作業チーム（田中和徳座長）は９日、
日本の金融市場や金融機関の競争力向上策に関する報告書の骨格をまとめた。
外貨準備などを運用する政府系投資ファンド（ＳＷＦ）の設立を検討することや、
団塊世代などの投資拡大策を立案する方針を盛り込んだ。

　ＳＷＦは中国、シンガポール、中東の産油国などが設立しており、
外貨準備や原油輸出による国庫収入を外国の株式や債券に投資している。
このため、日本でも１兆ドル（約１００兆円）を超える外貨準備などを原資とする構想が浮上している。

　ただ、財務省などは運用に失敗して損失が生じる可能性があることからファンド設立に
消極的な立場をとっている。自民党作業チームの会合でも
「外貨準備の規模縮小を優先すべきだ」「先進国の多くはリスクの高い資金運用はしていない」といった
消極的な意見があり、党内でさらに協議を続ける。

　作業チームは、１５００兆円規模とされる家計の金融資産を投資に振り向けることが、
株式市場などの活性化につながるとの考えで一致。
団塊世代の退職金や高齢者の預金を投資に回す仕組みを検討する。

　金融の専門資格を創設し、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や
金融商品開発の専門家を育成することも重要課題と位置付けた。

http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200805100034a.nwc