議員1人あたり年720万円と全国最高クラスの政務調査費が交付されている大阪市議会
(定数89)は1日、改選後の平成19年5月から20年3月までに交付された政務調査費
5億8680万円について、使い切れなかった一部約1355万円を市に返還した。
返還額は、ほとんどの会派で前年度に比べて減少したが、平松邦夫市長を推薦する
「与党」の民主会派(19人)だけは、1億2960万円の交付に対し唯一、返還ゼロだった。
民主会派の松崎孔幹事長は「充実した政務調査ができたということ。特に平松市長が
実施を目指している中学校給食については会派としても力を入れ、他都市に視察に行くなどした。
地方自治などの研修も広く行った」としている。
しかし、市幹部からは「勉強会の開催状況などを見ても、民主が自民や公明に比べて
特に熱心に政策を研究しているようには見えなかった」との厳しい指摘も上がっている。
返還額は、自民会派(33人)が549万円、公明会派(20人)が603万円、
共産会派(16人)が13万円。1人会派の自民クラブは、支給額の3分の1近い190万円を
使い切れなかったとして返還した。
市議会では、17年度まで各会派とも返還はほぼゼロだったが、18年度から5万円以上の
支出に領収書添付を義務化したことなどから返還が進むようになった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080501/lcl0805012319010-n1.htm