米司法省、独占禁止法違反の疑いで米ヤフーによるアドセンス試験導入を調査
【Technobahn 2008/4/25 13:47】
米ヤフー(Yahoo)が試験的に自社の検索エンジンの検索結果画面に
グーグル(Google)のテキスト広告「アドセンス(Adsense)」を導入する実験を行ったことに関して、
米司法省が独占禁止法違反の疑いがないかどうか調査に乗り出していたことが24日までにロイター通信の報道により明らかとなった。
米司法省の担当者はロイター通信のインタビューに応じて、
グーグルのエリック・シュミットCEOが電話でヤフーのジェリー・ヤングCEOに対して
マイクロソフトによる買収を防ぐために支援を差し伸べる考えがあると述べたことに関して関心がある、と発言。
また、別の司法省担当者もインタビューに応じて、
最大手と第2位の検索エンジンが長期的な関係を構築するということになるは問題だと述べた模様だ。
この問題に関して米ヤフーではグーグルのアドセンスを試験導入することに関しては司法省にも前もって連絡していた、と発表している。
米司法省ではこの報道内容に関する質問に対してはコメントを控えているが、
「ヤフーとグーグルの連携(collaboration)の事実は承知している」と述べている。
今回の問題発覚を受けて、
米ヤフーが試験導入の枠を越えて長期的にグーグルのアドセンスを導入すると決断を行うことは
独占禁止法の観点から困難となってきた、とする見方も拡大してきている。
マイクロソフトは24日、米ヤフーが買収提案を受け入れない場合には1株31ドルの買取価格で敵対的買収を実施すると発表。
米ヤフーが独立企業として維持できるか、瀬戸際に追い込まれてきた格好だ。
http://www.technobahn.com/news/2008/200804251347.html