財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日、
財政構造改革部会を開き、2009年度の予算編成に向けた議論を開始した。
財務省は同部会に地方分権を進めるために自治体の財源を手当てする試案を示した。
消費税率引き上げを前提に地方消費税(消費税の1%分)を増やすことなどが柱だ。
試案の狙いは、国と地方の税源割合を今の6対4から5対5に改めた上で、
自治体間の税収格差が広がらないようにすることだ。
そのために、地方消費税や、格差是正を目的に08年度から導入した
地方法人特別税の割合などを増やす必要があると指摘している。
自治体の財源不足は主に国税の一部を回す地方交付税で補っている。
試案が実現すれば、地方交付税の規模は現在の半分程度に圧縮されるという。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080418-OYT1T00421.htm