【特集】「“再生と改革”部落解放同盟の今」　　ＭＢＳ/Voice[3/7]

幹部の不祥事が相次いだ部落解放同盟が、「再生」に向けた取り組みを進めています。
部落解放同盟の今を取材しました。

東京・千代田区の九段会館で開かれた部落解放同盟全国大会。
３日間の大会には１０万人近い同盟員を代表して、全国から８００人余りが参加。
大会では、「再生と改革」が最大のテーマとして掲げられ、組織のトップが涙ながらに決意を語りました。

<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
「一連の不祥事は多くの先輩たちに本当に申し訳ない思いでいっぱいでございます。
しかし、この苦難を何としても乗り越えなければならない。そういう決意であります」

部落解放同盟をめぐってはおととし、大阪や奈良の支部幹部が次々に逮捕されるなど不祥事が相次ぎました。
こうした事態を受け解放同盟は、学者や弁護士で構成された外部委員会に、運動のあり方への「提言」を依頼。
およそ１年間の議論を経て去年１２月、「提言」がまとめられました。
その内容は、運動のあり方は言うまでもなく、組織の体質を痛烈に批判するものでした。

【「提言」より】
「今回の不祥事はもとより過去の不祥事にさかのぼって検証しても、背景には行政と運動団体幹部の一部との癒着がある。
運動団体の中には『同和はこわい』という偏見に乗じて、
不当な私的利益・便宜供与の要求を行政に突きつける者たちも現れた。それが利権あさりに悪用される場合も見られた」
こうした厳しい指摘を組織のトップは、どう受け止めたのでしょうか。

<部落解放同盟中央本部・組坂繁之委員長>
「身を切られるような思いもございましたが、将来を憂いてかくあるべしと大変厳しい中にも血の通った『提言』をいただいた」
組坂委員長は組織の再生のために提言の重みを強調しますが、組織内部からは「異論」を唱える声もあがっています。

http://www.mbs.jp/voice/special/200803/06_12336.shtml

部落差別にはいまいち実感がわかならい
地元にあるのかなぁ

同和地区の概況〉
以下，93年調査結果によって概況を述べる。
同和地区は全国で4533地区である。分布には大きな偏りがあり，同和地区の報告のないのは北海道，青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島，東京，富山，石川，沖縄である。
地区数でもっとも多いのが福岡の606地区，２位が広島の472地区，３位が愛媛の457地区。他方，長崎，山梨，福井，愛知などは10地区を切っている。
同和地区人口がもっとも多いのが，福岡の30万5051人，２位は長野の21万3819人，３位は兵庫の20万6156人。もっとも少ないのは長崎の2293人，福井の2692人，山梨の3956人である。
１地区平均の世帯数は166世帯。５世帯未満10.1％，５?９世帯14.1％，10?19世帯18.7％，20?29世帯12.1％，30?39世帯8.4％，40?49世帯6.0％，
50?59世帯4.6％，60?99世帯10.6％，100?159世帯6.5％，160?299世帯5.0％，300?999世帯3.5％，1000世帯以上0.5％である。
同和地区の規模は，府県によってかなり違いがあり，大阪をはじめとする近畿地方では、大規模な地区が多いが，広島や愛媛など中国・四国地方では小規模の地区が多い。
立地条件をみると，4533地区のうち市街化区域1199地区（26.5％），市街化調整区域1065地区（23.5％），その他972地区（21.4％），指定なし1581地区（34.9％）である（多重回答のため合計は100％とならない）。
市街化区域以外を農村部の同和地区とみると，４分の３ほどを占める。農村振興地域等の指定を受けているのは3076地区（67.9％）であり，そのうちの2304地区は49世帯以下の小規模地区である。
また，＊過疎地域の指定を受けているのは1039地区（22.9％）である。振興山村の指定を受けている地区は578地区（12.8％）である。その内訳は，中国265地区，中部100地区，近畿85地区，四国78地区，九州41地区，関東９地区となっている。
他方，市街化区域のうち住宅系1072地区，商業系186地区，工業系277地区である。
参考文献＝総務庁長官官房地域改善対策室『平成５年度同和地区実態把握等調査――地区概況調査報告書』(1995)／北孔介『放置された1000部落――事業未実施地域を見て』(解放出版社、1989)