【自民党】地方行政調査会、地域活動を支援するための「コミュニティ活動基本法」の骨子案まとめる

　自民党の地方行政調査会は、地域活動を支援するため、町内会などの活動費の一部を
国が助成したり、サラリーマンが活動に参加しやすい環境作りを企業に求めたりするこ
となどを柱とした「コミュニティ活動基本法」の骨子案をまとめました。
　「コミュニティ活動基本法」は、町内会や消防団などの活動を通じて地域の連帯を強
めてもらおうと、地域活動の推進に向けて、国や地方公共団体、それに企業などの役割
などを定めるもので、自民党の地方行政調査会が骨子案をまとめました。それによりま
すと、町内会や消防団などの活動を支援するため、国が交通費などの活動費の一部を助
成したり、サラリーマンが地域活動に参加しやすいよう、企業に休日出勤を減らしたり
するなどの環境整備を進めるよう求めています。また、個人情報保護法の施行に伴って
「町内会の名簿や防災地図などの作成が難しくなっている」といった指摘があることを
踏まえ、国や地方公共団体に必要な情報提供に努めるよう求めています。地方行政調査
会は骨子案を基にさらに議論を重ね、ほかの党の協力も得て、議員立法で今の国会に法
案を提出したいとしています。

■ソース(NHKニュース)
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/09/k20080309000010.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/03/09/d20080309000010.html