NHKの経営委員会(委員長・古森重隆富士フイルムホールディングス社長)は11日、
9月公表予定の次期経営計画策定に向け、執行部に検討を求める「重点事項」を提出した。
焦点の受信料値下げについては、収入と支出の両面で徹底した改革案を打ち出した上で、
収支の差額分を「値下げに充当することを検討すべきだ」と提言。
また、国内放送の経費は2008年度の予算額以下に抑えるよう求めた。
重点事項はこのほか、子会社の独立も視野に入れたグループの再編や、人事制度の見直しなどを盛り込んだ。
また、計画期間については、
09年度から地上波テレビ放送が完全デジタル化する11年度までの3年間とするよう提言した。
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008031101018