国土破壊　１１

　
　
　
スレッドが毎回、何の説明も注意喚起も無く、いきなり消去される為、
今回も仕方なく復帰
　
　
注意・・・「フクシマ」核テロ、
また「行政権力による不法投棄」を伴う殺人・拉致事件等の捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
警察・行政、もしくは「２ちゃんねる管理者」であっても、
正当な理由、および説明・注意喚起なく消去する場合、犯行予告・証拠隠滅工作とみなされます。

「壊してる」実感が沸かないと・・・


【愛知】残土など７７０万立方メートル　リニア中央新幹線

2013年9月19日

東京−名古屋を結ぶリニア中央新幹線でＪＲ東海は、十八日に公表した環境影響評価準備書で、
トンネルや切り土の工事で発生する残土などの廃棄物が、ナゴヤドーム六杯分に当たる約七百七十万立方メートルに達する見通しを明らかにした。
ＪＲ東海は廃棄物の処理について、沿線の土地の造成などリニア事業の中で再利用したり、ほかの公共事業に使ったりして有効活用を図る考えだ。
準備書などによると、県内のルートは大半が深さ四十メートル以上の大深度地下を通る。
春日井市東部にある亜炭採掘跡が含まれるが、既存の文献やこれまでの現地調査から想定される空洞の場所よりも深い位置を通るため、地盤沈下への影響はないとした。
猛禽（もうきん）類のオオタカの生息域の一部が工事の範囲に含まれるが、オオタカが営巣に使う高木の樹林を避けているため、繁殖に直接的な影響は与えないと見込む。
建設工事やリニア開業後の大気汚染、騒音、振動などの影響についてもいずれも少ないと予測している。
準備書は二十日から十月二十一日までの一カ月間、沿線地域の名古屋、春日井、犬山、小牧各市の市役所など十五カ所で公開し、十一月五日まで住民から意見を募る。
住民らを対象にした説明会も県内の六カ所で開く。問い合わせはＪＲ東海環境保全事務所＝電０５２（５６３）５２１６＝へ。
（河郷丈史）

伊豆大島の豪雨、「吹き寄せ効果」が一因　気象研解析

2013年12月2日17時45分【山本智之】

伊豆大島（東京都大島町）で土石流による大きな被害を起こした１０月の豪雨について、
気象庁気象研究所は２日、風で雨が集められる「吹き寄せ効果」が、極端な降水の偏りを生む一因になったとの解析結果をまとめた。

今回の豪雨では、土石流で大きな被害が出た現場に近い、島の西側の観測地点「大島」は２４時間降水量が最大８２４ミリだった。
一方、４キロしか離れていない「大島北ノ山」は同４１２ミリで、大きな差が出た。

気象研はスーパーコンピューターで豪雨を再現した。
観測地点「大島」は、帯状に広がった降水域の中央部に近かったことに加え、北から南に向けて吹いた風で雨粒が風下側に集められる「吹き寄せ効果」が起き、極端に降水量が多くなったことがわかった。

加藤輝之室長は「風が陸上を通過するうちに弱まることで、特定の場所に雨が吹き寄せられた。
降雪の際にみられる現象だが、今回は雨で同じような仕組みが働いた」と話す。

いつものパターンだね。


防潮堤補強に４０億円計上へ　大阪府１２月補正予算案

2013年11月23日03時00分【石田貴子】

南海トラフ巨大地震の津波対策について、松井一郎知事は２２日、「１２月の補正予算で４０億円を超える予算をつける」と述べ、
防潮堤や堤防を補強する調査設計・工事費約４０億円を補正予算案に計上する方針を明らかにした。

吹田市内での会合で語った。
対象となるのは、大阪市西淀川区や堺市などにある府管理の海岸や河川の防潮堤や堤防計５８キロ。
同区内での大きな浸水被害も想定される神崎川などの堤防は優先し、工事費も計上する。

府が１０月末に公表した被害想定では、揺れと津波で府内で最大１３万人が死亡するとしている。
一方で、総延長８９キロの防潮堤や堤防を補強し、水門や鉄扉をすべて閉鎖すれば、浸水域が半減すると推計している。

教科書「政府見解」尊重明記　愛国心記述増やす狙い

2013年11月13日 19時49分

文部科学省は１３日、小中高校の社会科分野の教科書検定基準を改正し、近現代史の歴史的事実に関し政府見解の尊重を求める規定を明記する方針を決めた。
教科書検定審議会の了承を得て来年１月にも改正し、来春申請される中学生向け教科書の検定から反映させる。
基準改正とは別に、愛国心を養うなどの教育基本法の趣旨を反映した記述を増やすことを狙い、教科書会社が編集の方針を記述する文書で、
同法に沿った内容であることを今より詳しく説明させる。
（共同）

>>2
「壊れてる」実感が沸かない？

>>6
週末には消しちゃうから、わからないんじゃねーの？

言及が困ると？>>6>>7

＜１票の格差＞広島高裁判決「違憲状態、無効は棄却」参院選

毎日新聞 12月5日(木)11時44分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131205-00000036-mai-soci&pos=1

市川警察署柏井駐在所の小松は、虚偽公文書作成、同行使で書類送検されなければならない。

当事者？>>10

「リニア渇水」下流域懸念　大井川の流量減少と予測

＠S［アットエス］ by 静岡新聞 11月8日(金)14時12分配信

JR東海がリニア中央新幹線整備計画の環境影響評価(アセスメント)準備書で大井川の流量が減少する予測を示したことに対し、下流域の行政や水利用団体から懸念の声が噴出している。
下流域の市や水道企業団、土地改良区など計15団体は8日までに、JR側にアセス結果案への意見書を提出した。
大井川は国内でも有数の急流で、発電や上水道、農工業用水など多面での利用があり、河川環境を維持する水量を含め、「一滴も無駄な水はない」(国交省静岡河川事務所)という状況。
関係者はJR側に調査結果の根拠や流量維持の対応策を示すよう求めている。
JR東海の予測結果は、リニア完成後に大井川上流部で流量が現況から毎秒約2トン減少するという内容。
毎秒2トンは、上水道を7市約63万人が利用する大井川広域水道企業団の水利権量と同じだ。
新東名高速道建設時の2000年には掛川市東山地区で粟ケ岳のトンネル工事後、地元の簡易水道の自己水源が枯渇する事態が発生した。
リニアが通過する南アルプスは大井川で一番重要な水源で、
菊川市の太田順一市長は「トンネルが水脈に当たれば、減水量はもっと大きくなるのでは」と心配する。
JR東海のアセス準備書で、下流域は“蚊帳の外”状態。
流量減少を防ぐ工法の提示や、新たな貯水施設を建設する代替対策などを求め、大井川水利調整協議会長を務める伊熊元則県くらし・環境部長は「JR側の対応がはっきりしないと、利水者は納得しない」と指摘する。
国交省静岡河川事務所の岩間登副所長も「河川全体への影響がどうなるのか追求したい。逃げていく地下水があるなら、川に戻す方法を考えてほしい」と話した。

<メモ>
大井川の河川流量は降雨量の変動で年ごと大きく違うが、今年は6月から9月にかけての渇水で、最大で上水道10％、農業・工業用水20％の節水対策を行った。
特に西岸の東遠地域は古来から水不足に悩んだ土地柄で、掛川、菊川の両市は上水道に限っても大井川用水への依存度が9割近い。
1994年、98年、2005年にも深刻な水不足に陥り、住民生活や農業、工業に大きな影響が出た。
静岡新聞社

虚偽の被害届を作成し仕事をサボる、杉田義弘のカンニングマン警察



現場事実を無視して、嘘の被害届を作成し、捜査などしなかった以上、

市川警察署柏井駐在所の小松は、虚偽公文書作成、同行使で書類送検されなければならない。

コメ補助金、来年度半減　政府調整　減反廃止は５年後

産経新聞 11月3日(日)7時55分配信

コメの生産調整（減反）に参加した農家の所得を補償するため支給される定額の補助金について、政府が平成２６年度から支給額を半減させる方向で調整に入ったことが２日、分かった。
現在から５年後の３０年度には、定額補助金と減反自体を廃止することも検討する。
コメ農家の競争力を高めるのが狙いで、今月中にまとめる農業活性化策に盛り込むことを目指す。

減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は、作付面積１０アール当たり１万５千円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。

農林水産省は１０月３１日、自民党部会に、２６年度から変動部分の補助金を全廃するとともに、定額部分も減額し、将来は支給をやめる案を示した。

政府は、定額補助金を現在の半分の７５００円に減らし、５年後に撤廃する案を軸に検討を進めている。
補助金と合わせて減反も廃止する。

補助金の支給には、コメ農家を減反に誘導する狙いがあった。
一方、経済界を中心に、減反は農家の自由なコメ作りを妨げ農業の弱体化を招いたとの批判もある。

農水省は「農家が経営判断で需要に応じた生産ができるような環境を整える必要がある」とみている。

ただ、急激な政策転換には生産現場の混乱が懸念されるほか、与党や農業団体の強い反発も予想される。
このため、政府は定額補助金を段階的に撤廃し、減反廃止までに一定の猶予期間を設けることで影響を緩和する考えだ。

一方で、減反を廃止すると多くの農家が主食用のコメを増産するようになり、価格が大幅下落する恐れがある。
これを防ごうと、政府はコメ農家に主食用から家畜のエサに使う飼料用への転作を促す新しい補助金を導入することも検討する。
飼料用の作付面積に応じて支払う現在の補助金（１０アール当たり８万円）に、収穫量に応じて支給する仕組みを加える。

このほか、コメの価格下落による農家の収入減を補う保険制度の創設なども検討し、農政の大転換につなげる構えだ。

諫早訴訟、農家が和解協議を拒否　福岡高裁に上申書提出

2013年10月30日 16時05分

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防排水門の即時開門を漁業者が国に求めた訴訟の控訴審で、
開門に反対して訴訟に補助参加している干拓地の営農者側は３０日、和解に向けた協議に応じないとする上申書を福岡高裁に提出した。
営農者側の代理人は「開門を前提とした協議にならざるを得ないため」と説明している。
和解協議は２３日の高裁の口頭弁論で、漁業者側が「国と、開門に反対している県が意見を言い合える場所にできる」と提案した。
国も前向きな姿勢を示したが、営農者や長崎県の意向を尊重し、回答を保留した。
（共同）

１票の格差で統一判断へ　最高裁、「違憲」の公算

2013年10月23日 14時01分

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。
各地の高裁・高裁支部で多くの違憲判決や、戦後例のない「選挙無効」判決が言い渡されており、最高裁が年内にも「違憲」の統一判断を示す公算が大きい。
この日午前の弁論で山口邦明弁護士らのグループは「国会は格差是正を放置した」と主張。
選挙管理委員会側は「国会は選挙制度改革の議論を進めており、違憲とは評価できない」と反論した。
（共同）

虚偽の被害届を作成し仕事をサボる、杉田義弘のカンニングマン警察



現場事実を無視して、嘘の被害届を作成し、捜査などしなかった以上、

市川警察署柏井駐在所の小松は、虚偽公文書作成、同行使で書類送検されなければならない。

スレッドを24時間監視？>>17

札幌高裁も１票格差「違憲状態」　７月の参院選

2013年12月6日 14時20分

「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選は違憲として、弁護士グループが全国で選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁（山崎勉裁判長）は６日、
「違憲状態」と判断し、請求を棄却する判決を言い渡した。弁護士グループは判決を不服として上告する方針。
全国１４高裁・高裁支部に起こされた訴訟で３件目の判決。升永英俊弁護士らのグループが北海道選挙区の選挙無効を求めた。
７月の参院選をめぐっては１１月２８日の広島高裁岡山支部が「違憲・無効」の判決を言い渡し、５日には広島高裁が「違憲状態」との判断を示していた。
（共同）

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＜若草山＞モノレール設置構想　バリアフリーか景観か　奈良

毎日新聞 10月29日(火)14時40分配信

奈良県が、奈良市の景勝地・若草山（標高３４２メートル）の山麓（さんろく）と一重目（いちじゅうめ）と呼ばれる中腹（２５１〜２６４メートル）を結ぶ小型モノレールの設置構想を進めている。
片道約２０分で、古都を眺望できる場所に到達する。
集客増とバリアフリー対策が目的だが、場所は世界遺産の春日山原始林脇を通るルート。
自然保護や景観などの観点から異論が出るのは必至で、２８日に説明を受けた文化庁も慎重な検討を求めた。

県の構想では、山麓南側から一重目に続く長さ約６００メートル、高低差約１００メートルのルートで、観光客の多い東大寺側からは山陰になり景観を損ねず、山焼きの影響も受けない。
車両は１両６人乗り（車椅子対応）の２両編成で複線。事業費は２億円と見込んでいる。

導入の目的は集客増による地域活性化。国内屈指の観光地ながら京都や大阪に隣接している事情から、延べ宿泊客は２２３万人（２０１２年の観光庁調査）で都道府県でワースト２位。
観光客の滞在時間を延ばすとともに、高齢者や障害がある人への配慮から、モノレール案が浮上した。

県によると、法に基づく環境影響評価が必要な開発規模ではないが、景観や鹿など動植物に与える影響を確認する調査を独自に実施中。結果を踏まえて来年度以降に建設の可否を判断する。
若草山を含む奈良公園は名勝のため、文化庁に対し、文化財保護法に基づく現状変更の許可申請が必要となる。

２８日に県から初めて説明を受けた文化庁の担当者は「本当に必要か議論を」と求めた。
今月の県議会で取り上げられた際には「（登山道から見れば）モノレールがあるのは大変な違和感」など懸念の声が出た。

国際日本文化研究センターの千田稔名誉教授（歴史文化論）は「体の不自由な人やお年寄りには、健常者と同じように眺望を楽しみたい気持ちもあるだろう。
長い歴史から生まれた景観と環境に十分配慮するなら一つのあり方では」と理解を示す。
奈良女子大の増井正哉教授（住環境学・歴史遺産保全）は
「便利になるのは確かだろうが、若草山は奈良のシンボル。春日山には歴史的・文化的意味がある。奈良公園の将来を巡る議論が必要なのでは」
と指摘する。【釣田祐喜】

伊豆大島の土石流、地質や道路が影響か　被害拡大の背景

2013年10月24日11時42分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310230481.html

伊豆大島（東京都大島町）で１６日未明に発生した土石流被害。土砂は下流の集落を埋め、多くの死者、行方不明者を出した。
被害拡大の原因は何か。専門家らは、溶岩、火山灰といった地質の影響や、斜面を横切る道路の存在を指摘する。

>>22つづき
■「津波には備えていたが…」【波多野陽】
２２日、改めて現場を歩いた。
被害が集中した元町の神達地区は、見渡す限り土砂で埋まっていた。

ぬいぐるみや写真など、埋まった家屋から掘り出された貴重な品々があちこちの布団の上に並べられている中、他県の消防隊員らが、捜索活動を続けていた。
軽石のような火山岩や流されてきた木が横たわっている。

大島では、三原山の山頂に向かっていくつもの尾根と谷が入り組み、その間に集落がある。神達地区もその一つ。
地区から１時間ほど登ると、山崩れが起きたあたりにたどり着いた。見下ろすと、土石流の跡は二手に分かれている。

片方は集落のない谷の底を突き進んでいた。
岩を下りていくと、谷の下流で都大島支庁が管理する砂防施設「大金沢本川堆積（たいせき）工」に土砂が押し寄せていた。

支庁によると、ここは２００７年に完成。
谷を伝ってくる噴火時の溶岩や、雨で流れる火山灰をせき止める施設で、想定雨量は１日最大４７０ミリ。
今回の豪雨の半分だった。支庁の松葉修土木課長は「坂道ですら水がはけない、見たことのない雨が降った」と話す。

もう一方の土石流の跡は砂防施設へと続く谷ではなく、神達地区へ向かい、大被害をもたらした。
被害地域では、南海トラフでの地震による津波などを想定した災害時集合場所の建物も土砂に襲われていた。
地元で建設業を営む成瀬也寸志さん（５５）は「津波には備えていたが、山が崩れるなんて誰も思っていなかった」と話した。

■噴火の溶岩が影響か【合田禄、川原千夏子】

２１日に更新された国土地理院の土砂流出箇所の図では、神達地区の一部で流出の幅が約４００メートルに及んだ。
その南側の斜面でも多くの土砂崩れが起きたが、小規模にとどまった。

産業技術総合研究所の公開している地質図によると、斜面が崩壊した付近は１３３８年の噴火で流れ出た溶岩が固まった層に一致していた。

土砂崩れ、濁流の恐怖　伊豆大島の台風被害
http://www.chunichi.co.jp/article/movie/list1/ZZ2013101701005090.html




伊豆大島、斜面に亀裂・崩れ残り　なお土砂災害の恐れ

2013年10月20日19時17分
http://www.asahi.com/articles/TKY201310200120.html?ref=com_top6_1st

台風２６号　伊豆大島「とにかく生きていて」　必死の救助阻む、三原山の土砂

産経新聞 10月17日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000085-san-soci

カンニングマン警察で、いってるそばから、ストーカー殺人事件まで起こしたら、
笑われても仕方ない。

日本一の笑いもの警察パーリィ　杉田義弘のカンニングマン警察

＜台風２６号＞不在だった大島町長　会見で「甘かった」

毎日新聞 10月16日(水)22時3分配信

台風２６号で土砂災害などの被害を受けた東京都大島町の川島理史（まさふみ）町長は１６日夜、記者会見をし、避難勧告を出さなかったことについて
「想定外という言葉は使いたくない。ただ、認識が甘かったという指摘は甘んじて受ける」と硬い表情で釈明した。

午後７時に大島町役場で始まった記者会見は１時間半に及んだ。
原田浩副町長、沖山淳総務課長も同席した。
町長と副町長はいずれも被災時、会議出席など公務で町外にいた。両者が不在の場合、防災上の責任者は総務課長だという。

川島町長は冒頭で「何よりも優先すべきは人命。被災者の支援、町の復旧に力を尽くしたい」と強調した。
午前２時までに職員が役場や出張所に集まり、消防団員が自宅待機を行ったなどと説明。
記者から「町は役場の内部の体制を整えただけ。町民に対して何をしたのか」と追及され、町長が言葉を詰まらせる場面もあった。
気象庁や東京都などからいつ、どのような情報がもたらされたかについても「きちんと確認したい」と明言を避けた。【水戸健一】


台風、伊豆大島の死者１６人に　安否不明４０人超　

2013年10月16日 19時41分

台風２６号の記録的大雨による土砂崩れで多くの住宅が全壊するなどした東京都大島町の伊豆大島で１６日、新たに３人の死亡が確認され、死者は計１６人となった。
大島町によると、連絡が取れない安否不明者は４０人超となっており、警視庁や東京消防庁などが捜索を続けた。
住民の証言や専門家の指摘から、土石流が発生したとみられ、全壊や半壊、浸水など被害を受けた住宅は約２８０棟に上り、町が詳しい被害の状況を調べている。
台風２６号は１６日午後３時、温帯低気圧に変わった。
（共同）

単に「基地局」乱立してるだけじゃないのか？


過疎地回線整備補助金を６億円過大受給　

2013年10月12日 14時53分

過疎地で携帯電話を使えるようにする光ファイバー回線などの整備事業で、
既存設備を長期利用する際の割引サービスを使わなかったため、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ、移動通信基盤整備協会が、６年間で総務省から補助金計約６億円を過大に受け取っていた。１２日、会計検査院の調べで分かった。
検査院は「総務省が割引サービスを利用するよう指導していなかった」と指摘した。
各社は契約内容を途中で変更し、余分に受け取った補助金のうち計２億円余りを返還したという。
同協会は携帯電話各社で構成し、地域間の情報格差解消や、トンネルなどに電波が届くように回線整備などをする公益法人。
（共同）

カンニングマン警察で、いってるそばから、ストーカー殺人事件まで起こしたら、
笑われても仕方ない。

日本一の笑いもの警察パーリィ　杉田義弘のカンニングマン警察

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test

のり面崩落、通行止め　三重・紀北の国道42号

2013年10月23日 13時45分

２３日午前８時ごろ、三重県紀北町海山区相賀の国道４２号ののり面が高さ５０メートル、幅約３０メートルにわたって崩落し、道路をふさいだ。
このため、同町海山区便ノ山交差点から同県尾鷲市南浦坂場交差点までの４・６キロを全面通行止めにした。けが人はなかった。
住民が見つけ、尾鷲署を通じて国土交通省紀勢国道事務所に通報した。
同事務所によると、現場は国道４２号尾鷲トンネルの紀北町側入り口７００メートル手前のカーブ付近。
雨は２２日午前９時ごろから断続的に降り続いている。復旧の見通しは立っていない。
迂回路として、紀勢自動車道海山インターチェンジ（ＩＣ）―尾鷲北ＩＣが利用できる。
（中日新聞）

水俣条約を採択…水銀の採掘や輸出入など規制

読売新聞 10月10日(木)11時32分配信

「公害の原点」とされる水俣病を教訓に、
水銀の採掘や輸出入、水銀を使った製品の製造を規制する「水銀に関する水俣条約」が１０日、熊本市で開かれた外交会議で採択された。

水銀の排出を世界的に抑え、健康被害を防ぐことが目的で、各国は今後、署名、批准手続きを進める。
会議を主催する国連環境計画（ＵＮＥＰ）は、２０１６年の発効を目指している。

条約の前文には、水俣病を重要な教訓とし、水銀による健康被害や深刻な環境汚染を防止することを明記。
水俣病の悲劇を二度と繰り返さないという決意を込め、日本政府の提案で「水俣条約」の名前がついた。

条約は１０日午前、約１４０か国・地域の代表ら約１０００人が参加した本会合で、全会一致で採択された。
これに先立ち、議長を務める石原環境相は１０日午前、「我が国が（条約を採択する）今を迎えているのは水俣の悲しい歴史があったからだ。
短い期間で４０、５０という国が批准していき、条約に命を吹き込もう」と呼びかけた。
国連の潘基文(パンギムン)事務総長は、「水俣条約は地球環境にとっての大きな前進。何百万人という、最も脆弱(ぜいじゃく)な人たちを守るものだ」とメッセージを寄せた。
最終更新:10月10日(木)11時32分読売新聞