不法投棄　３

　
　
　
スレッドが毎回、注意喚起・説明無くいきなり消去・証拠隠滅される為、
今回も仕方なく復帰


注意・・・土砂採取事業に関連するテロ・殺人・拉致・放射能・スラグ・ダイオキシン・廃棄物(排泄物)流通事件等に対する捜査に貢献することを目的としたスレッドであるので、
警察、もしくは「２ちゃんねる管理者」であっても、
正当な説明・注意喚起なく消去する場合、主犯とみなされます。

＜近江鉄道＞線路沿い除草剤被害　稲や野菜、全額買い上げへ

毎日新聞 9月4日(火)2時31分配信

近江鉄道（本社・滋賀県彦根市）が滋賀県内の鉄道全線にまいた除草剤で収穫間近の稲が枯れるなどの被害が確認され、
同鉄道が３日、沿線５９．５キロの稲や野菜をすべて買い取る被害補償方針を農家側に示したことが分かった。
少なくとも計３平方キロの田畑の作物が買い取り対象になるとみられ、農家側と今後、買い取り価格などを交渉する。

近江鉄道が線路用地に除草剤を散布したのは今年７月。
８月に入り、線路沿いの水田で稲の葉が黄変する被害が確認された。
サンプル調査で基準値（０．０２ｐｐｍ）を超える残留農薬が検出され、県は８月３１日付で沿線の水田すべての稲の収穫・出荷の自粛を要請した。

出荷自粛の米は廃棄される見通し。
同鉄道は沿線の４分の１が田畑と想定。
線路から１００メートル以内の田畑の作物を補償するという。

３日夜、同県東近江市で同鉄道が行った説明会で、農家からは「手塩にかけて育ててきたものを廃棄されるのはつらい」などの声が上がった。
同鉄道は全額補償方針の理由を「近江米のブランドを守るため」と説明した。【斎藤和夫、姜弘修】

弘済会、１６年までに国交省業務譲渡

2012年10月8日 16時24分

国土交通省発注の道路やダムの巡回、工事価格の積算支援といった業務を、ほぼ独占して受注し批判を受けた公益法人建設弘済会など９法人が、
２０１６年１０月までにこれらの業務から撤退することが８日、同省のまとめで分かった。
業務を担当していた部門を民間会社に譲渡する。
譲渡先は、６法人が銀行などの出資による複数の新会社。
２法人は既存の会社で、１法人は業務ごとに新会社と既存会社に分ける。
早い法人は１３年度中、遅い法人も１６年１０月までに譲渡を終える見通し。
建設弘済会に対しては１０年７月、当時の前原誠司国交相が抜本的な見直しを表明していた。
（共同）

「深層崩壊」危険度地図を公表　北ア山間地域

2012年10月11日

国土交通省松本砂防事務所は十日、
北アルプス周辺の山間地域などの渓流のうち、豪雨などで山の斜面が地下深くの岩盤から崩れる「深層崩壊」の危険性がある地点を示した地図を公表した。
四段階の区分で最も危険性が高い「相対的危険度の高い渓流」は百三十七地点に上った。
航空写真や災害を記録した過去の文献を基に「発生実績」「地質構造」「地形量」の三つの要素から、県北中部の二十九市町村と新潟県糸魚川市の計三千二百二十五地点の危険度を評価した。
「相対的危険度の高い渓流」の評価が集中した県内の地域は大町市、小谷村、白馬村、筑北村、生坂村、麻績村周辺だった。
明治時代から二〇一〇年度までに発生した深層崩壊は県内に八事例あり、うち六事例が小谷村を中心にした大北地域で起きた。
石川一栄調査課長は「災害時に避難するための手段として地図を参考にしてほしい」と話した。
地図は北陸地方整備局のホームページから閲覧できる。
松本砂防事務所は公表された地図を使い、十七日に麻績、筑北、生坂の三村上空をヘリで回り、深層崩壊の危険性がある地域を把握する訓練をする。
（佐野公彦）

紀伊半島豪雨から１年　今なお仮設住宅に４０７人も…３県、復興道半ば

産経新聞 9月2日(日)14時17分配信

和歌山、奈良、三重の３県に甚大な被害をもたらした台風１２号による紀伊半島豪雨は２日、発生から１年を迎えた。
大規模な土砂崩れが川をせき止めて出現した土砂崩れダムの周辺で設定された警戒区域は既に解消されたが、依然、避難指示が残る区域もあり、復興は道半ば。
３県では、今も１９４世帯４０７人が仮設住宅で不自由な生活を余儀なくされている。

紀伊半島豪雨は昨年８月３０日夜から９月４日未明にかけて過去に例のない大雨を記録。
川の氾濫や土砂崩れが相次ぎ、３県で東京ドームの約８０倍にあたる計１億立方メートルの土砂が崩壊した。

和歌山、奈良両県では計５カ所に土砂崩れダムができた。
土石流が発生する恐れがあるとして、うち４カ所の周辺が立ち入り禁止の警戒区域となったが、応急処置が完了し今年２月までに全て解除された。

死者は和歌山県５６人、奈良県１４人、三重県２人。
行方不明者は和歌山県５人、奈良県１０人、三重県１人で、いまなお捜索活動が続く。
避難指示は３県で最大計約２万５千世帯、避難勧告は最大計約５万８千世帯に発令された。
今も避難指示が奈良県五條市、十津川、野迫川両村で計７７世帯１６０人に、避難勧告が五條市の６３世帯１１５人に発令されており、住民は仮設住宅などで生活している。

仮設住宅には、和歌山県で行政の住宅借り上げを含む６８世帯１４８人、奈良県で１０８世帯２２９人、三重県で１８世帯３０人が入居している。

四国の官製談合疑惑で検討委…職員の関与解明へ

読売新聞 9月7日(金)14時33分配信

国土交通省四国地方整備局発注の工事を巡り、
公正取引委員会が官製談合防止法に基づき同省に改善措置を要請する方針であることについて、羽田国土交通相は７日の閣議後の記者会見で、
実態解明のための検討委員会を設置したことを明らかにした。

職員の関与の有無などを調査する。
羽田国交相は「徹底して再発防止に取り組み、不正があれば厳正に対処する」と述べた。
最終更新:9月7日(金)14時33分

熱中症搬送、８月は１万８千人超

2012年9月4日 13時28分

今年８月に熱中症で病院搬送された人は１万８３００人を超える見込みとなったことが総務省消防庁の全国集計（速報値）で分かった。
昨年同月（１万７５６６人）を上回るが、８月の最多は２００８年に集計を開始して以降、１０年の２万８４４８人。
週ごとの搬送者は、第１週（７月３０日〜８月５日）が７千人を超えたが、第２〜４週は３千〜４千人台で推移。
８月２７日〜９月２日は２２６８人で、６５歳以上の高齢者が４７％を占めた。
死亡者は１人で、３週間以上の入院が必要な重症者が４８人だった。
都道府県別では東京都が１８２人で最も多く、埼玉県１６９人、北海道１３７人と続いた。
（共同）

東京外環道・練馬―世田谷着工　地盤沈下に不安の声も
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY201209050555.html

４０年以上凍結されてきた東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間が５日、着工された。
関越道や東名高速とつながり、慢性的な渋滞が解消することが期待されている。
ただ、事業費が高額なうえ、トンネル工事による地盤沈下を心配する地元には反発が残る。

着工したのは、関越道の大泉ジャンクション（ＪＣＴ）から中央道、東名高速の東名ＪＣＴを結ぶ約１６キロの区間。
国土交通省によると、総事業費は約１兆２８００億円で、高速道路会社が２５００億円を出し、残りを国と東京都が負担する。
五輪招致を進める都は、２０２０年までの開業を求めている。

外環道はすでに大泉ＪＣＴ―三郷南インターチェンジ（ＩＣ）間約３４キロが開業し、三郷南ＩＣ―高谷ＪＣＴ間も着工している。
外側を走る首都圏中央連絡自動車道（圏央道）も整備中で、いずれも、東京都心を通過する車の流れを分散させ、渋滞の解消にもつながるとされている。

温室ガス削減、新目標策定へ＝11月のCOP19までに―安倍首相指示

時事通信 1月25日(金)11時34分配信

安倍晋三首相は25日の日本経済再生本部の会合で、
温室効果ガスの排出量を2020年までに1990年比で25％削減するとした民主党政権時代の目標をゼロベースで見直し、新たな目標や対策を取りまとめるよう、石原伸晃環境相ら関係閣僚に指示した。
11月の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議（COP19）までに結論を出す。
首相は「技術で世界に貢献する攻めの地球温暖化外交戦略を組み立てる」と強調した。
25％削減目標は、09年9月に当時の鳩山由紀夫首相が国連総会で表明した。
しかし、東京電力福島第1原発事故を受け、温室ガスを出さない原発の新増設を織り込んだエネルギー政策の継続が困難となり、目標は事実上破綻。
民主党政権でも20年時点の削減率が5〜9％にとどまると試算し、見直し作業を進めていた。

容疑者への立ち退き通知日に火災

2013年1月26日 12時14分

鹿児島県屋久島町で住宅９棟が燃え、岩川勝美さん（５４）ら２人が死亡した事件で、
現住建造物等放火と殺人未遂などの疑いで逮捕された無職岩川健蔵容疑者（７５）が、岩川さんらと土地などをめぐりトラブルになっていたことが２６日分かった。
同容疑者は立ち退きを求められ、火災が発生した２１日は裁判所の執行官が手続き開始を伝える予定だった。
県警捜査本部が事件との関連を調べている。
岩川容疑者は岩川さんの親戚で、隣の家に住んでいた。
２００２年４月、岩川さんの両親と農地の境界をめぐってもめ、くわで頭などを殴ったとして傷害罪で実刑判決を受けた。
（共同）

敦賀市と高浜町、震災がれきの受け入れ中止

2013年1月25日 18時05分

東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきの受け入れを予定していた福井県の敦賀市と高浜町は２５日、
がれきが大幅に減少したため、受け入れを取りやめると発表した。
敦賀市は昨年２月に震災がれきの受け入れを表明、今年１月から来年３月までの間、大槌町から計９００トンを受け入れる計画だった。
高浜町も計７００トンの受け入れに向け、試験焼却や住民説明会を実施していた。
敦賀市などによると、
環境省と岩手県が同県内で処理できる量を見直した結果、木くずの腐敗などで大槌町のがれきが大幅に減少していることが分かり、福井県での処理は必要ないとして取りやめを決めたという。
（共同）

北朝鮮「核実験以外の道ない」

2013年1月26日 14時06分【ソウル共同】

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞（電子版）は２６日、
核実験が「民心の要求で、他の道はない」と主張する論評文「政論」を掲載し、北朝鮮は核実験を実施する意思を再度鮮明にした。
実施時期には触れなかった。
政論では、昨年１２月の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に対し国連安全保障理事会が制裁決議を採択したことについて「安保理はわれわれに他の選択を行う余地を与えなかった」と非難。
安保理理事国に「われわれへの圧力は今後、自分の首を絞める結果だけをもたらす」と警告した。
した。


・・・原文ママ

>>1
誘導

ニュース速報+
http://uni.2ch.net/newsplus/

これで暴言を吐くようなら削除依頼します。

>>1
　　　　　　　　　　ストーカー対策法案　６
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1358390633/
　　　　　　　　　交通取締り　５　　　　　
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/police/1358756120/

まずは、自分で立てたスレを消費したほうが良いのでは？

せめて一つ位は、内容を読むべき>>13>>14

洋上風力発電、計画続々　政府、原発８基分の目標
http://www.asahi.com/business/intro/TKY201209110728.html

＜熱中症＞気温１度上昇で死者４〜６割増　気象研が解析

毎日新聞 10月2日(火)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121002-00000038-mai-soci

土地調査で補助金不正受給　島根・奥出雲町

2012年10月2日 14時29分

島根県奥出雲町は２日、
土地の境界や面積の調査をする地籍調査事業をめぐり虚偽の書類を作成して国に提出、補助金を不正に受給していたと会計検査院から指摘を受けたことを明らかにした。
県や町によると、問題とされたのは２００８年度から３年間の事業。
年度内に事業を終えることが補助金受給の条件であるにもかかわらず、終わっていないものを「終わった」とうその報告をして補助金を受け取っていた。
３年間の総事業費約２億５千万円のうち、補助金は約１億円で、今後、検査院が返還すべき金額を確定する。
奥出雲町は「内部調査をしており、詳しいコメントは控える」としている。
（共同）

削除依頼しました

【長野】
佐久市がメガソーラー事業開始へ

2012年10月13日

佐久市は、市有地に大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を設置して中部電力に売電する事業をスタートさせる。
市によると、県内で自治体が単独でメガソーラーの事業者となるのは初めて。
市がモデルとなって発電実績を公表することで、市内がメガソーラー事業の適地であることをＰＲする狙いだ。
発電施設を設置するのは、佐久市茂田井にある約六ヘクタールの市有地。
計画では、公募で選んだ業者が最大発電量二千キロワット時程度の太陽光発電施設を設置し、市がその施設を借り受ける。
市は中電から売電収入を得て、業者に施設のリース料を払う。年間の収入は一億円、リース料は九千万円未満と見込む。
遅くとも来年十一月から発電を始め、発電実績をホームページ上で公表していく。
県内では富士見町が出資する第三セクターが設置運営主体となりメガソーラーの事業化を進めているが、自治体が単独で運営するのは初めて。
佐久市内は日照時間が全国平均より長い上に冷涼で発電効率が良く、市はこれまでも太陽光発電の適地とＰＲして事業者の誘致を推進。
昨年十月には市役所に受付窓口を開設したが、手を挙げる事業者は出ていない。
市が自ら乗り出すのは、売電で利益を上げるのが最終目標ではなく、市がモデルケースとして事業に取り組みアピールすることで、新たな事業者の誘致につなげたい考えだ。
市の担当者は「温暖化対策や、地域でのエネルギー確保の点でも意義がある。ぜひモデル事業に協力してほしい」と施設の設置業者を募集している。
設置業者は十八日の現地説明会に参加する必要があり、十七日午後三時までに申し込む。問い合わせは佐久市生活環境課＝電０２６７（６２）３０９４＝へ。
（酒井博章）

不法投棄が「拉致」「殺人」の証拠隠しだと？>>19

熱中症死亡事故で電気工事会社を書類送検　半田労基署

2012年10月13日 01時09分

愛知県大府市で７月、
マンホール内の電線点検作業をしていた男性（４４）が熱中症で死亡する事故があり、半田労働基準監督署は１２日、
熱中症防止対策をしていなかったとして労働安全衛生法違反の疑いで、男性の勤務先の電気工事会社「木村電気土木」（名古屋市中川区）と男性社長（４７）を書類送検した。
半田労基署によると、熱中症の労災事故で法人や関係者が書類送検されるのは愛知県内で初めて。
容疑では、同社と社長は１月６日、男性を従業員として雇い入れる際、
熱中症防止のために義務づけられている健康診断をしなかったとされる。
労基署によると、男性は試用期間中の７月１８日、大府市共和町のマンホール内や路上などで朝から電線の点検作業をしていたが、昼すぎに熱中症で倒れ、収容先の病院で翌日死亡した。１８日の最高気温は同県東海市で３５・３度だった。
（中日新聞）

>>21
お近くの救急診療へどうぞ

９月の世界気温、史上最高＝エルニーニョなど影響―気象庁

時事通信社：記事一覧
2012年10月15日(月)16時49分配信

気象庁は１５日、今年９月の世界の平均気温が統計を始めた１８９１年以降、最も高かったと発表した。

気象庁によると、
世界の９月の平均気温は、過去３０年間の平均より０．２４度高く、これまで最も高かった２００９年（平均より０．２２度高）を上回った。

同庁は、エルニーニョ現象の影響で太平洋熱帯域の海面水温が高かったほか、
日本付近やシベリア、欧州など陸域の広い範囲で気温が高かったことが要因としているが、長期的には温室効果ガスの増加の影響もあるとみている。　

スレッドを24時間監視？>>23

>>15
とりあえず、スレタイと関係するネタを
書いたほうが良いのでは？

支持率が上がると言うことは、
同時に、行政権力による不法投棄（放射能ふくむ）が増えると言うこと。

要するに「ねつ造」情報だろうが、見苦しい居直り工作ですな？


安倍内閣支持率、６６％に上昇　

2013年1月27日 16時37分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013012701001458.html

ざまみろバカ>>26

「議会で作り話」美浜町議除名は適法

2013年1月25日 01時25分

議会での発言で議員の除名処分を受けたのは違法だとして、石田秀夫・愛知県美浜町議が町に処分の取り消しを求めた訴訟で、名古屋地裁の福井章代裁判長は２４日、
「議会の秩序を乱す重大な違法行為があった」として訴えを棄却した。
判決によると、石田町議は２０１１年３月、町議会の一般質問で、別の町議が贈賄行為をしている旨の発言をした。
議会は謝罪を求めたが、拒否。このため議会は除名処分を可決し、失職した。直後の町議選で再び当選した。
判決は「自ら作り話と認めたように、事実関係の確認をまったく行わずに発言した」と指摘。
いったんは謝罪を了承しながら直前に拒否して本会議を欠席するなどの行為も踏まえ、処分に違法性はないと判断した。
美浜町のコメント　町の主張が認められ妥当な判決だと認識している。
（中日新聞）

>>26
たぶん「スレタイ」を理解していないと思われ

>>30
いや、
スレ主の場合、スレ主自身にネガティブな書き込みに関しては、
スレ主自身の事だと受け取れないのだと思う。














虐待を受けた子供は、そう考えることで
自らを守るらしい。
それで二重人格になるとか言う話だが。

居直り？>>30>>31

「『防災・減災』の中身、大型公共事業だ」市田忠義氏
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY201301270086.html

>>32
的を射た？

射ちゃった

大分に国内最大メガソーラー　丸紅が１１月から建設
http://www.asahi.com/business/update/1021/TKY201210200648.html

国内最大規模の太陽光発電所（メガソーラー）を、大手商社の丸紅が１１月から大分市で建設する。
発電能力は８万１５００キロワットで、一般家庭約２．５万世帯が使う電力を生み出せる。
７月から始まった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で、企業の投資が拡大している。

丸紅が建設するのは大分市の沿岸部の工業用地。
東京ドーム２３個分にあたる１０５ヘクタールの敷地に約３５万枚の太陽光パネルを置く。投資額は約２４０億円。
２０１３年度末の完成をめざす。生み出した電気は地元の九州電力へ２０年間売電する。

隣接地では、三井造船や日揮もメガソーラーの建設計画を進めており、これらをすべて合わせると計１２万５千キロワットの巨大な太陽光発電の拠点が生まれる。

硫酸廃液が市道に流出、ブロック塀１０ｍ崩れる

読売新聞 10月22日(月)12時18分配信

２２日午前４時５分頃、
大阪市此花区北港２の市道で通行人の男性から「水が漏れている」との１１０番があった。

府警此花署員が調べたところ、
市道に面した「協同組合大阪廃酸処理センター」の貯蔵タンク（３００立方メートル）のバルブから硫酸の廃液が漏れ出していた。けが人などはなかった。
発表によると、
硫酸は濃度約１０％。市道上に約３０メートルにわたって広がっていた。
同センターと市道の間にあるブロック塀が、幅約１０メートルにわたって崩れ落ちており、同署はブロック塀が硫酸により腐食して崩れたのではないかとみて調べている。
最終更新:10月22日(月)12時18分

>>35
なるほど、図星か。

ざまみろタコ>>38

じゃあ「フクシマ」で寄付した筈の金は、捜査・調査・検査を妨害する為の裏工作だったと。


関電顧問に給与計１億４０００万円

2013年1月28日 17時51分

関西電力は２８日、経済産業省が開いた家庭向け電気料金値上げの公聴会で、
経営に直接関与しない顧問１４人の給与として年間で計約１億４千万円を支払い、一部を電気料金で賄う計画を明らかにした。
顧問は関電会長を務めた秋山喜久氏をはじめ同社の有力ＯＢらが就いている。
電気料金の一部を使って１人当たり平均１千万円を払うことに利用者の反発が広がった。
関電は昨年１１月、家庭の料金を平均１１・８８％値上げすると政府に申請し、値上げ幅の根拠となる２０１３〜１５年度の原価に給与を織り込んだ。
金額は、顧問と再雇用した社員を合わせて年平均４億円と公表している。
（共同）

キレイごとを言いつつ、経済強化と言いつつ、
法令緩和で、金目のモノは一通り掠めていきますな？


「温泉発電」事業化を国が支援

2013年1月28日 16時40分

温泉のお湯の熱エネルギーを活用して発電する「温泉発電」の事業化に向け、経済産業省は２８日、
島根県江津市の「有福温泉」など６地域での七つの開発計画を支援すると発表した。
事業者は発電分を電力会社に販売することを検討。
事業が本格化すれば、温泉地の知名度向上や再生可能エネルギー普及に役立ちそうだ。
温泉発電は、温泉地の源泉や井戸でくんだ高温のお湯を活用し、蒸気タービンを回して発電する。発電後のお湯は入浴用に使える。
国の支援が決まった地域は、有福温泉のほか、北海道足寄町の源泉、静岡県東伊豆町の「熱川温泉」、富山県黒部市の「宇奈月温泉」など。
今回の支援対象ではないが、長崎県雲仙市の小浜温泉など他地域でも独自に開発準備が進められている。
（共同）

>>39
二重人格？

不都合な自虐？>>42

田原のメガソーラー、建設で基本合意

2013年1月28日 13時06分

三菱商事と中部電力グループのシーテック（名古屋市）は２８日、
愛知県田原市の県企業庁の用地を借りて国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設することで県企業庁、田原市と基本合意したと発表した。
三菱商事とシーテックは「たはらソーラー合同会社」を２月に設立。県企業庁から計約９８ヘクタールの用地を借り、発電出力７万７千キロワットのメガソーラーを建設する。
今夏に着工し、２０１４年度中の稼働を目指す。総事業費は２００億円超。
年間発電量は、一般家庭約２万４千世帯分の使用量に相当する８８００万キロワット時と想定。国の再生可能エネルギー買い取り制度を活用し、中電に売電する。
国は太陽光発電で発電した電気の買い取り価格を２０１３年度は引き下げる方向だが、三菱商事などは１２年度中に必要な手続きを終え、現行の１キロワット時当たり４２円での買い取りを見込んでいる。
田原市の年間日射量は国内最高水準。
三井化学やシーテックなど７社も出力５万キロワットのメガソーラーの建設を進めている。
愛知県の大村秀章知事は同日の定例会見で「観光面も含め知名度アップが図られ、東三河地域の活性化につながると大いに期待している」と述べた。
（中日新聞）

>>43
そういう時は「暴虐ベンハー」って書くんじゃなかったのか？

ざまみろバカ>>45

＜石破氏支持議員＞連絡会結成へ　「事実上の派閥」批判も

毎日新聞 1月29日(火)21時23分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130129-00000094-mai-pol

日銀を脅迫してまで、放射能とスラグの不法投棄に賭けると？

対日破壊工作にしては、あまりにも露骨ですな？


【岐阜】政府予算案決定で濃飛横断道に期待

2013年1月30日

政府が二十九日に閣議決定した新年度予算案で、
順調に継続する見通しとなったリニア中央新幹線中間駅（中津川市）周辺の道路整備。特に濃飛横断自動車道が、中間駅に接続する南北の軸として期待される。
県公共交通課によると、リニア中間駅へのアクセスは、中央道を中心とした東西軸に比べ、南北軸の整備が進んでいない。
現状では中間駅から下呂市まで一般道で九十分、高山市まで百六十分もかかる。
濃飛横断道は中間駅周辺の国道１９号と２５７号のバイパスになるため、いずれも三十分間の時間短縮が見込まれるという。
また、中間駅周辺の東西軸の渋滞解消を図る東濃西部都市間連絡道路（多治見市−土岐市）の整備費も今回の新年度予算に計上される見込み。
二〇一四年に都市計画決定される瑞浪恵那道路と併せ、中間駅への交通の便の向上を図る。リニア着工は一四年度に予定される。
（末松茂永）

【愛知】設楽ダムの生活再建事業に８７億円　政府予算案

2013年1月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130130/CK2013013002000032.html

要するに、予算と言いつつ、横領の海外口座への資金移動である為に、
廃棄物転用の「建設事業」と称した不法投棄が横行してると。

そういう仕組みで、
「予算が付けば、不法投棄が増える」対日破壊工作って訳ですね？


【福井】予算案閣議決定で大型プロジェクト進展

2013年1月30日

二十九日の臨時閣議で決定した二〇一三年度政府予算案で、
県関係では、北陸新幹線などの大規模プロジェクトの進展や、政府の方針に沿って東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を契機とした災害対策などに手厚く予算が盛り込まれた。
昨夏に着工が認可された北陸新幹線金沢−敦賀間には、地方負担を含めた整備事業費八十億円を計上した。
同区間の総事業費は一兆千六百億円。
これまで県関係の単年度当たり事業費最高額は、福井駅部を整備していた〇六年度の三十億円（実績ベース）で、「線」としての工事がいよいよ本格化する。
〇九年の政権交代後に事業が一時「凍結」となった足羽川ダム（池田町）は二十九億円と一二年度に比べて大幅に増加。
全国で配分が縮減されるダムもある中、足羽川ダムは国が昨年七月に事業継続を決めたことが、予算案に如実に反映された。
原発事故発生時に備えた原子力災害制圧道路整備に向けては、全国枠の関連事業費四十五億円（国費ベース）のうち、県内四路線の制圧道路に大半の三十億円程度が充てられる見通し。原
発十四基が立地する嶺南地方の防災力強化が着実に進みそうだ。
また、県の要望に応え、文部科学省が福井を含む日本海沖での地震と津波の調査に乗り出すことも明らかになった。
（予算取材班）

>>46
暴虐ベンハー

じゃあ何故「銃」スレッドまで消すの？>>51

＜スーパー台風＞増える？…温暖化、北上後も弱まらず

毎日新聞 10月17日(水)10時40分配信

先月末から今月にかけて１７号が列島を縦断し、大きな被害をもたらすなど本格的な台風シーズン中の日本。
相次ぐ襲来に、住宅さえなぎ倒す「スーパー台風」への警戒を促す声も出ている。【井田純】

８月２５日、沖縄気象台は台風１５号の接近に伴い、最大級の警戒を呼びかける異例の記者会見を開いた。
中心気圧９１０ヘクトパスカル、予想最大瞬間風速７０メートルというまさに「スーパー」な台風だった。
沖縄、奄美大島などで死傷者を出し、北上した韓国済州島沖で中国漁船を座礁させ、北朝鮮で少なくとも４８人が死亡。
続く１６号も一時９１０ヘクトパスカルに勢力を強め沖縄、九州・中国地方に大規模停電などを招いた。

気象庁の統計に残っている範囲で、上陸時の中心気圧が最も低かったのは第二室戸台風（１９６１年）の９２５ヘクトパスカル、次いで伊勢湾台風（５９年）の９２９ヘクトパスカル。
これらに匹敵する強さの台風に連続して見舞われる事態に、メディアなどでは「スーパー台風」という呼び名が定着した。
ただし、日本の気象用語としての定義はなく、風速６７メートル以上のものを指す米軍合同台風警報センターの用語「スーパータイフーン」からきたと言われている。

気象庁は、最大風速（１０分間の平均）３３メートル以上の台風を「強い」、４４メートル以上を「非常に強い」、５４メートル以上を「猛烈な」と分類。
風速１５メートル以上の領域が半径５００キロ以上のものを「大型」、８００キロ以上を「超大型」としている。

>>53つづき
「スーパー台風が頻発している背景には、地球温暖化との関係が指摘されています」と解説するのは、気象予報会社、ウェザーマップ（東京都港区）の気象予報士、佐藤大介さん。
台風のエネルギー源は、海水から供給される水蒸気が雲粒になる時に放出される熱。
台風が発達するには、海水の温度が約２８度以上なければならず、一般には北上するにつれ勢力は弱まる。
ところが、緯度の高い海域でも海水温が高まっているため、勢力を維持したまま日本列島に近づくケースが増えているというわけだ。

「最大風速が５０メートルなら、瞬間的には７０〜８０メートルに達します。このレベルになると木造家屋は破壊され、車も転がってしまう。もちろん人は立っていられないし、吹き飛ばされたジーパンが当たっても、窓ガラスは割れてしまいます」。
風速５０メートルといえば時速１８０キロ。７０メートルなら２５２キロ。新幹線から顔を出しているようなものだ。
さらに佐藤さんは言う。
「地球表面の温度が高くなって上空との温度差が広がれば、上昇気流が起きやすくなり、台風が生まれる条件をつくる。また、温度が高い空気は含有水分量が多い。風だけではなく、雨の被害が大きくなることにもつながります」。
昨年、和歌山県を中心に大規模な土砂崩れを起こし、７０人を超える死者を出した１２号は、この「雨台風」パターンと言えそうだ。

地球温暖化の影響で約７０年後には「スーパー台風」の日本上陸数が４倍になるとの予測もある。
気象庁・太平洋台風センターの国次雅司所長は「現状では強い勢力の台風の発生数、割合に変化傾向は見られない」としているが、既に今年の日本への台風接近数は１６個と、過去の平均１１．４個を上回っている。
国次所長も「１０月いっぱいは偏西風に乗った台風が接近しやすいトップシーズン」と話す。

>>53
「深層崩壊」危険度マップ公表、過去の痕跡分析

読売新聞 9月11日(火)10時47分配信

豪雨の際に地下深くの岩盤が崩壊し大規模な土石流などの原因となる「深層崩壊」について、国土交通省は、発生の確率が高いと考えられる地域の危険度を分析した地図を公表した。

深層崩壊は同じ場所で繰り返し起こりやすいため、２０１０年の同省調査で発生の恐れが「特に高い」とされた約２万６０００平方キロ・メートルの地域について、過去に深層崩壊が起きた痕跡約９０００か所を空中写真から特定して調べた。

その結果、痕跡が「特に多い」のは、日本アルプス、四国山地、九州山地を中心に１７県にまたがる約４７００平方キロ・メートル。
同省は「避難場所の設定などの参考にしてほしい」としている。

地図は発生の確率について５キロ四方に区切り、痕跡が「特に多い」（２２か所以上）、「多い」（１１〜２１か所）、「少ない」（１〜１０か所）、「なし」の四つに色分けして評価している。
最終更新:9月11日(火)10時47分

新「御園座」アセス書提出　高層ビル、マンションと一体

2012年10月24日 17時17分

経営再建中の御園座（名古屋市）は２４日、
老朽化した劇場ビルを、マンションと劇場が一体となった建物に建て替える計画を正式発表した。積水ハウス（大阪市）と共同で２２日、名古屋市に環境アセスメントの方法書を提出した。
高さ１７０メートルの高層ビルを予定しており、２０１５年度に着工し、１８年度に完成する計画。
ただ、劇場ビルの建て替えは資金確保が課題となっており、御園座は地元企業などに支援を打診しているが、まだめどは立っていない。
市担当者は「事業計画の実現可能性とは別の話で、考慮していない。今回は、環境アセスについての手続き」と説明した。
新ビルは地上４５階、地下２階の鉄筋コンクリート造り。
御園座周辺の駐車場も含め、敷地面積は約５千平方メートル。地下２階から地上４階までが劇場と店舗、地上５階から最上階までは２００戸規模の高層マンションになるとみられる。
御園座は「引き続き地域の皆さまに魅力ある伝統芸能に接する機会を提供できるよう努力する」とのコメントを発表した。
市は２９日から１１月２７日まで方法書の縦覧を行い、来年１月下旬から御園座と積水ハウスによる調査が始まる予定だ。
（中日新聞）

【愛知】
新東名上り線「額田トンネル」が貫通
2012年10月24日

尼崎事件、貸倉庫でコンクリ詰めか

2012年10月25日 11時16分

兵庫県尼崎市の連続変死事件で、
別事件で起訴された角田美代子被告（６４）に近い関係者が、昨年夏に殺害され岡山県の海に遺棄されたと証言している男性（５４）について「尼崎市の貸倉庫で遺体をドラム缶にコンクリ詰めにした」と話していることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。
貸倉庫は、美代子被告らが起訴された昨年のドラム缶事件で、遺体で見つかった無職大江和子さん＝当時（６６）＝をコンクリ詰めにした際に使われた。
また男性の兄＝当時（５１）＝が２００５年７月に旅行中の沖縄県で転落死した直後、美代子被告らが男性に遺産の相続権を放棄させていたことも新たに判明した。
（共同）

【三重】
相次ぐメガソーラー建設計画　県が積極支援

2012年10月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20121027/CK2012102702000004.html

県内で大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設計画が相次いでいる。
再生可能エネルギーの固定買い取り制度が導入されたことが大きな要因だ。
遊休地を抱える自治体や企業と、ビジネスチャンスを狙う参入企業の双方にとって魅力的な事業といえ、新エネルギーの導入促進を掲げる県も支援に乗り出している。
鈴木英敬知事が今年二月、木曽岬干拓地にメガソーラーを誘致する計画を表明。
国内外の六社が応募し、今月末にも事業者が決定する見通しだ。
干拓地の一部、七十八ヘクタールに民間事業者が発電施設を建設し、国内最大級の三十五メガワット規模の発電所を目指す。
太陽光の買い取り価格は一キロワット四十二円で、二十年間適用される。
県エネルギー政策課の担当者は「魅力的な価格と条件だ。参入への刺激になったことは間違いない」と分析。
津市の年間の日照時間は二千九十九時間で県庁所在地としては全国十一位と高く、採算性でも優位だ。
これらを裏付けるように事業者が相次いで参入を表明している。
三交不動産（津市）は伊勢市内の遊休地十ヘクタールを活用して五メガワットの発電施設を建設する。
来年夏にも運用を始める計画で、中部電力へ年間二億三千万円の売電額を見込む。
担当者は「採算性も良いし、遊休地を活用できる利点もある。地域の理解が条件だが、今後も他の土地でも検討したい」と話す。
災害時に電力を地域に供給することも考えているという。
いなべ市に民有地三・三ヘクタールを借りて、メガソーラーを建設するマルカ（名古屋市中川区）は衣料メーカー。
現地に別会社を設立し、事業に臨む。
林力会長は「衣料だけでは将来的に不安。政府が後押ししてくれる制度で安心だ。安定的な収入が見込める」と異業種への参入の狙いを語る。

>>59つづき
県は九月下旬からホームページに公募中の候補地リストを掲載した。
遊休地を貸し、有効利用を図りたい企業や団体と、参入したい企業とをつなぐのが狙い。
県があらかじめ土地の規制状況などを調べているため「スムーズに事業化できる利点がある」（県エネルギー政策課）といい、現在八カ所を紹介。
本年度から地域貢献のための設備を設けた千キロワット以上の発電施設への補助制度も設けている。
県は今年三月に策定した「新エネルギービジョン」で、太陽光など新エネを積極的に導入する方針を示した。
担当者は「原子力発電所の事故で状況は一変した。地域でも電力を生みだし、エネルギー創出に貢献したい。行政としてもそのけん引役を果たしたい」と意気込む。
（渡辺泰之）

官民出資でメガソーラー共同運営　広島県と中国電力

2013年1月31日 13時43分

広島県と中国電力は３１日、
大規模太陽光発電所（メガソーラー）を県有地に建設し、発電事業を手掛ける有限責任事業組合（ＬＬＰ）を共同出資で設立する契約を結んだ。
県によると、都道府県と企業によるメガソーラーの共同運営は全国初。収益は省エネ家電購入の補助や省エネ活動支援に充て、県民に還元する方針で、県環境政策課は「効率的な運営に民間のノウハウは不可欠。
県民の省エネ活動を促進する仕組みをつくりたい」としている。
ＬＬＰは県が６６・１％、残りを中国電グループがそれぞれ出資。
４月以降、利用方法が決まっていない県有地など数カ所に順次、計約１万キロワットのメガソーラーを建設する。
（共同）

たとえば本当に、日本が「テロ被害者側」と仮定しても、
米英とは一線を画す立場を主張しなければ、そのままのノリで、日本が「核物質ゴミ箱」と化すだろう。


英首相、対テロ協力強化を確認　アルジェリア訪問

2013年1月31日 09時38分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013013101000818.html

>>62
英も苦悩、最終処分場の建設否決　放射性廃棄物の行き場決まらず

2013年1月31日 05時32分【ロンドン共同】

英国で原発から出る放射性廃棄物の最終処分場候補地となっていた中部カンブリア州の議会は３０日、処分場建設計画の是非を問う採決を行い、否決した。
英政府は原発推進の方針だが、これで処分場の候補地がなくなり、日本と同様、放射性廃棄物の行き場が決まらない苦悩を抱えることになった。
具体的な候補地となっていた同州のコープランド市議会は同日、計画を可決したが、実現には州議会の決定が必要。英政府は今回の建設計画は頓挫したとしている。
同州には既に使用済み核燃料の再処理施設などがあり、最終処分場の有力候補地とみられていたが、反対運動が強まっていた。

【滋賀】東近江でメガソーラー新計画　滋賀建機
2012年11月2日

建設機械のレンタルが主業務の滋賀建機（愛荘町）の蔭山明夫社長（６６）らが一日、東近江市役所を訪れ、
同市建部下野町地先で計画している最大出力千八キロワットの発電規模のメガソーラー（大規模太陽光発電所）事業を西沢久夫市長に報告した。
すでに経済産業省の設備認定を受けており、来年四月から稼働させたい考え。市内でのメガソーラー設置計画は二社目になる。
計画によると、愛知川沿いの一・七ヘクタールの借地に四千二百枚の太陽光パネルを設置する。
年間発電量は九十七万キロワット時。一般家庭の百八十世帯分に相当する発電量で関西電力に全量売電する。
十一月末から工事に入り来年三月下旬の完成予定。総事業費は三億三千万円。
同社は九年前に太陽光事業部を設置し、これまでに六百五十棟分の住宅用太陽光発電システムを販売。
自社で太陽光発電に取り組むのは初めて。蔭山社長は「メガソーラーを計画している企業のために、実際の発電量や売電収入などのデータを公開し、管理上の課題なども検証することで、事業参入の支援につながれば」と話す。
西沢市長は「エネルギーの地産地消、空き地の有効利用などさまざまな効果が期待できる」と話した。
　（前嶋英則）

前見えない…“アブラムシ”大発生　北海道

日本テレビ系（NNN） 11月6日(火)16時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20121106-00000033-nnn-soci

北海道・小樽市で、アブラムシの一種とみられる小さな虫が大発生し、住民を困らせている。

「前が見えない。雨が降る前に飛んでいるのでは」
「戸を開けられないくらい。みんな驚いている」
−虫が大量に発生しているのは小樽市忍路の周辺で、羽がついた小さな虫が空中に舞い、町を覆っている。
小樽市によると、先週から市内各所で虫が大発生し、市民からの通報が相次いでいる。

大発生しているのはアブラムシの一種とみられていて、これほどの大発生は例がないという。

大発生の原因はわかっていないが、小樽市は約１週間で収まるのではないかとみている。

まぁ、今までの流れから、水源地・山林建設現場に石油製品を利用することすら、
「防災対策」として裏金を造ってきた経緯があるので。
そのパターンの踏襲だね。


高知市里山保全条例見直しへ

里山の開発を規制している高知市の里山保全条例を見直す会議が開かれ、
高知市は南海地震が起きた際の避難場所にするなど、一定の条件下であれば里山の開発を可能にする案を示しました。
高知市の里山保全条例は、市街地の自然を守るため地権者の同意がなくても開発を制限できるもので平成１２年に施行されました。
しかし、開発が制限された里山は、草木が生い茂るなどして住民が入れない状態になっている地域もあるということです。
このため、条例を見直そうと「里山保全審議会」が６日、高知市役所で開かれ、大学教授などの有識者１０人が出席しました。
この中で、高知市は、南海地震が起きた際の避難場所にするとか、子どもたちが里山の生き物を学ぶ場にするなど一定の条件下であれば里山の開発を可能にする案を示しました。
また、市内の３か所の里山をモデル地区として整備する方針を示しました。
これに対して、出席者からは開発をある程度規制しつつも幅広い用途で市民が利用できるよう条例を再検討して欲しいなどという意見が出されていました。
高知市では審議会の意見をもとに条例の見直し案を来年３月の市議会に提出することにしています。
11月06日　18時38分

＜セアカゴケグモ＞生息マップ作成へ　福岡市が対策会議

毎日新聞 11月8日(木)12時58分配信

福岡市は７日、市内で発見が相次ぐ特定外来生物の毒グモ「セアカゴケグモ」の対策推進会議を開き、
生息域の拡大防止など具体策を示した対策行動計画を決めた。
生息マップの公表や標本作製などで注意喚起する一方、
市保健環境研究所が生態調査による効果的な駆除方法の研究を進めるという。

会議では、新たな発見場所や駆除数などを公表するルールや、モニタリングポイントを設定して定期的に駆除数などを発表することも決めた。

会議は中島淳一郎保健福祉局長をトップに部長級職員計４６人で構成。
中島局長は「市内どこで見つかってもおかしくない状況。正しい情報と知識に基づいて適正に対応すれば怖がる必要はない」と述べた。
【木下武】〔福岡都市圏版〕

>>52
なぜ消されたのかが理解できるようになったらあとは自明。

ざまみろバカ>>68

ＩＴＣ、中国製パネルで被害認定　反ダンピング関税最終決定

2012年11月8日 10時53分【ワシントン共同】

米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は７日、
中国から輸入された太陽光発電パネルが不当に安い価格で販売され米企業が被害を受けたと認定、反ダンピング（不当廉売）関税と相殺関税を課すことを最終決定した。
決定は全会一致。公正な貿易だと主張する中国の反発は必至だ。
決定を受け、米商務省が被害の程度に応じて最大約２５０％の反ダンピング関税、最大１６％の相殺関税を課すよう関税当局に命じる。
被害の程度が大きいとして、商務省が被害を仮決定した時点から９０日さかのぼって課税する特別措置については、ＩＴＣは反対多数で否決した。

仮に「不法投棄対策法」もしくは「破壊的ゴミ投棄対策国際条約」といったモノがあったら、
TPP議論それ自体が「テロ」指定になると。

>>68
スレ主がそれを理解できるようだったら、未だに
クソスレ量産してないと思うけどね。

トンズラ？>>72

震災助成６億円を不正受給

2013年2月1日 18時22分

大阪市中央区の教育コンサルティング会社と関連会社の２社が、東日本大震災による特例を悪用し、
国の中小企業緊急雇用安定助成金計約６億円を不正受給していたと、大阪労働局が１日、発表した。
この助成金は２００８年のリーマン・ショック後の大量解雇を防止するために設置され、国は震災を受け、被災地と関係のある会社なども、特例として対象に含めた。
厚生労働省によると、この助成金の不正受給としては過去最高額で、震災による特例を悪用したケースは異例だ。
労働局によると、２社は「ビジービー」と「ビジービー東日本」。
所在地は異なるが、代表取締役が同じ男性となっている。
（共同）

全エネルギー施設で軍を増強　アルジェリア鉱業相が説明

2013年2月1日 16時34分【アルジェ共同】

アルジェリアのユスフィ・エネルギー・鉱業相は１月３１日、
日本など外国企業が人質事件後、同国内の治安を懸念していることについて「安全対策を最優先に考慮する」と述べ、国内全てのエネルギー関連施設で警備の軍部隊を増強したと明らかにした。共同通信の単独インタビューに応じた。
事件後、現場のガス田施設を管轄するユスフィ氏が外国メディアと会見するのは初めて。
同氏は現場施設について「約３分の１は今後２、３週間で操業を再開できそうだ」と具体的な再開時期にも言及した。
発言の背景には国の根幹を揺るがしかねない外資の活動停滞への懸念がありそうだ。

>>73
引篭り？

77？

ひろゆき？>>76>>77

メキシコ市で爆発、１４人死亡　石油公社本社、ガス漏れか

2013年2月1日 12時13分【ロサンゼルス共同】

メキシコの首都メキシコ市にあるメキシコ石油公社（ペメックス）の本社ビルで１月３１日、大きな爆発があった。
オソリオ内相は、１４人が死亡、１００人が負傷したと明らかにし、死傷者数はさらに増える恐れがあると指摘した。
爆発原因は不明だが、地元メディアは消防当局の話として、現場付近でガス漏れがあった可能性を報じている。
本社ビルに入っているのはペメックスの管理部門だけで、石油やガスに関連する施設はないという。
爆発があったのは、２棟ある本社ビルのうち１棟。火災は発生しなかったもよう。

80

米軍、沖縄全域を基地利用　終戦後に恒久化計画

2012年11月8日 19時56分【ワシントン共同】

第２次大戦後の１９４５〜４６年に、米軍が沖縄本島全域にわたる恒久的な基地利用を計画していたことを示す図面が、機密指定を解除された米公文書の中から見つかった。
関東学院大の林博史教授が８日までに米国立公文書館で発見した。
５０年代になって沖縄に移駐した海兵隊の基地を除き、図面に記された主要な米軍施設は現在も残っており、林教授は「沖縄の基地の原型を示す図面」と話している。
基地の整理縮小が進まない固定化の現状を裏付けている。
計画図は２枚で、４５年に海軍、４６年に陸軍が作成した。
陸軍の図には「戦後計画　恒久基地計画配置図　機密」と書かれていた。

日経新聞と大阪・前枚方市長が和解　談合報道巡る訴訟
http://www.asahi.com/national/update/1109/OSK201211090057.html

大阪府枚方市の発注工事を巡る談合事件の記事で名誉を傷つけられたとして、
中司（なかつか）宏前市長（５６）＝談合罪で有罪判決、上告中＝が日本経済新聞社に１千万円の損害賠償を求めた訴訟が９日、大阪高裁（西村則夫裁判長）で和解した。
日経側が前市長に解決金４００万円を支払うなどの内容。

問題とされたのは「市長、頻繁に接待受ける」などの見出しがついた２００７年７月６日付日経新聞朝刊（大阪本社発行版）の記事。
前市長が、談合容疑で逮捕された大手ゼネコン元顧問らから、再三接待されていたと報じた。
前市長は１０年に提訴し、今年６月の一審・大阪地裁判決は「記事は真実と認められない」とした上で、
「取材は記事内容を正当化するには到底足りない粗末なもの」と名誉毀損（きそん）を認定。
日経側に慰謝料６００万円の支払いを命じ、双方が控訴した。

日経側は記事の裏付けとして、当時の検察幹部２人への取材メモなどを裁判所に提出。
庁舎外で話した内容を、担当記者同士でやり取りしたメールに幹部の肩書が、また取材経過を説明する陳述書には幹部の実名が明記されていた。

丸紅が国内最大級メガソーラー　三重・愛知県境
http://www.asahi.com/business/update/1109/NGY201211090024.html

三重、愛知両県境に広がる木曽岬干拓地への大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致をめざしていた三重県は、大手総合商社の丸紅を運営事業者に選び、９日発表した。
最大出力は、自治体が公募した施設としては国内最大級の４８．７メガワット。
約１万５千世帯の年間電力使用量に相当するという。

施設は干拓地約４４３ヘクタールのうち、伊勢湾岸道の南に位置する約７８ヘクタールに設置する。
丸紅の事業計画では来年５月に着工し、２０１４年１０月に発電を開始。
事業期間は２０年で、総事業費は約１６０億円という。
「１キロワット時当たり４２円」で中部電力に売電する。

同県が今年８月に始めた企画提案コンペ方式の公募には６社が参加。
丸紅は大分市や宮城県岩沼市でもメガソーラーを計画中で、鈴木英敬知事は会見で
「新エネルギーの経験やノウハウを持ち、資金調達面では突出していた」と評価した。

携帯・ＰＣ　高齢者ら使わず　検査院「４８億円ムダ」
http://www.asahi.com/national/update2/1110/TKY201211100393.html

「公正に判断」「政治的に有罪」　小沢氏判決で与野党

資金管理団体の土地取引事件の控訴審判決で、
国民の生活が第一の小沢一郎代表を無罪とした一審判決が支持されたことについて、与野党幹部は１２日午前、様々な反応を見せた。

生活の東祥三幹事長は「党全体としてコメントすべきものではないが、私個人としては、これまで小沢氏を稀有（けう）な政治家として支持してきて、二審で無罪判決が出たことは非常に喜ばしいことだ」と語った。

民主党の奥村展三国対委員長代行は「（司法で）公正に判断された。無罪という結果はよかった」と記者団に語った。
また、日本維新の会国会議員団の松野頼久代表も「無罪ということで、良かった」と述べた。

一方、公明党の山口那津男代表は１２日、
「裁判所の判断は尊重する。しかし、この問題でのもろもろの課題について、小沢氏の説明責任は残っている」と語った。
自民党幹部は「法的には無罪でも、政治的には有罪だ。政治資金の使い道として、国民の多くはおかしいと思っている」と指摘。

石破茂幹事長は１１日、高知県四万十市の講演で
「小沢さんが登場し、いろいろな流れを止めてしまうということも、断ち切らねばならない」と警戒感を示した。

藤村修官房長官は１２日の記者会見で、
判決が政権運営に与える影響について「特に（ない）」と語った。

訪米前の辺野古埋め立て申請「考えていない」　安倍首相
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201302020150.html

「０増５減」選挙制度改革法、参院本会議で成立

読売新聞 11月16日(金)10時11分配信

衆院の「１票の格差」を是正するため、３００ある小選挙区を「０増５減」する選挙制度改革法が１６日午前の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。

小選挙区の線引きを見直す区割り作業には３か月かかるため、１２月１６日に投開票される予定の衆院選には間に合わない。

同法では、人口の少ない山梨、福井、徳島、高知、佐賀各県の小選挙区を３から２に減らす一方、
人口の多い都道府県も小選挙区数を増やさない。
最終更新:11月16日(金)10時11分

【静岡】浜松市の建設工事　下限額での落札急増

2012年11月16日

浜松市発注の建設工事で、公表されていない最低制限価格での落札が急増し、二〇一一年度は最低制限価格設定工事の１４・９％に当たる百五十四件に上った。
複数の業者が最低制限価格で応札し、くじで落札者が決まるケースも相次ぎ、参加四十業者のうち三十業者が並んだ例もある。
中日新聞の調べや関係者への取材で分かった。
市はこうした状況を認識しつつ「疑問は持っているが、追及方法がなく問題視しようがない」と話している。
本紙が市の公表資料を分析したところ、
最低制限価格での落札は〇八年度五件（０・４％）、〇九年度八十三件（６・７％）、一〇年度百五十二件（１４・５％）と急激に増えていた。
参加業者が多い入札ほど顕著だ。
一一年度は四十業者以上が参加した五十一件のうち四十件が最低制限価格で落札、三十二件でくじ引きが行われ、十業者以上によるくじ引きは十四件あった。
最低制限価格は一般に、予定価格が分かれば逆算しやすくなるとされる。
予定価格を入札前に公表している静岡市では、最低制限価格での落札が一一年度二百八十四件（２８・２％）に上った。
これに対し、浜松市は予定価格も事後公表扱い。
浜松市と同様、予定価格も最低制限価格も事後公表としている静岡県では一一年度、くじ引きが数件にとどまった一方、浜松市では九十三件に上る。
最低制限価格での落札が急増した理由について、浜松市調達課の佐藤元久課長は
「制度面では説明がつかない。工事が少なくなる中、もうけが少なくても仕事を得ようと業者が最低制限価格を狙い、価格を導く積算能力も高くなったのではないか」と話している。

>>88つづき
◆不正の温床になる
全国市民オンブズマン連絡協議会事務局長の新海聡弁護士の話
最低制限価格は、合理性と不正防止という二つの点から採否を再検討すべきだ。
欠陥工事は行政が検査を強化すれば防げるし、入札制度で中小業者を守ろうとするのはカンフル剤にすぎず不健全だ。
最低制限価格という非公表情報は利権構造を生み出し、不正の温床にもなりうる。
＜予定価格と最低制限価格＞　
予定価格は落札できる上限額で、発注者が設計額を基に設定する。
最低制限価格は落札できる下限額で、不当廉売（ダンピング）対策として欠陥工事を防いだり下請け業者を保護したりする効果があるとされる。
国土交通省の調べでは一一年度時点で自治体の７６％が最低制限価格を採用している。

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中国漁船、宮古島沖でサンゴ密漁…船長逮捕

.　石垣海上保安部（沖縄県石垣市）は２日、沖縄県・宮古島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、サンゴを密漁していた中国船籍の漁船を
拿捕(だほ)し、船長の薛長龍容疑者（６３）を漁業主権法違反（無許可操業）の疑いで現行犯逮捕した。


　サンゴ漁を巡っては、昨年１２月にも鹿児島県沖で海上保安庁が中国船を拿捕し、船長を逮捕している。宮古島沖などに生息する「宝
石サンゴ」は中国の富裕層などに人気で高騰しており、海保は密漁への警戒を強めている。

　発表によると、薛容疑者は２日午前７時４３分頃、宮古島の東北東約４６キロのＥＥＺ内で、日本の許可を得ずに操業した疑い。海上保
安庁の航空機が発見し、巡視船が追跡。約２０分後に停船させた。容疑を認めているという。

（2013年2月2日22時00分 読売新聞）

農業発展に貢献　和歌山市が功労者35人表彰
02月02日 21時00分[社会]

平成24年度和歌山市農業功労者の皆さん　地域農業の発展と農村社会の向上に貢献し、特に優れた業績で他の模範となる農業者を
たたえる「和歌山市農業功労者表彰」の平成24年度受賞者35人が決まり、表彰式が１日、市役所で行われた。

　大橋建一市長は受賞者に表彰状を授与し、あいさつでは、後継者難や耕作放棄地の増加など日本の農業を取り巻く厳しい現状に触
れ、「未来に希望が開けるような施策を国が打ってきていない。先が見えない状況だが、市としてできる限りのことをして、皆さんのご労
苦にお応えしたい」と述べた。

　受賞者を代表して池下政雄さんは「身に余る光栄な賞をいただいた。この感激を忘れず、さらに決意を新たにして栄誉に応じたい」と謝
辞を述べた。受賞者は次の皆さん。かっこ内は地区名。

　池下政雄（安原）▽石井清（宮前）▽入江良旦（川永）▽榎本秀孝（雑賀）▽大薮滋（紀伊）▽岡�ｱ詔平（松江）▽柏原道明（東山東）▽
貴志年男（名草）▽坂口信吉（岡崎）▽坂本愛子（和佐）▽坂本敏臣（木本）▽佐野誠胤（西和佐）▽玉置功匡（楠見）▽戸口一郎（同）▽
中村正行（紀伊）▽中村有作（川永）▽中村吉孝（同）▽名��俊一（宮）▽西川軍一（同）▽西田隆（山口）▽西本清（和佐）▽
花澤齊（三田）▽馬場良秋（山口）▽坂東徹（和佐）▽福田豊久（楠見）▽淵上義治（直川）▽前田日出男（木本）▽前田博（宮）▽
松尾巌（安原）▽三宅悦夫（貴志）▽矢田博文（東山東）▽山田善規（安原）▽山本武次（三田）▽湯川充（紀伊）▽吉村眞助（西山東）

メガソーラー完成　記念式典　ノーリツ鋼機敷地内　和歌山
2013.2.2 02:19
　■出力、県内最大級の２メガワット

　ノーリツ鋼機（和歌山市梅原）が本社敷地内に建設していた県内最大級の出力２メガワットを誇る太陽光発電施設「ソーラーパワーステ
ーション和歌山」が完成し１日、記念式典が行われた。県内資本としては初のメガソーラー発電施設で、年間の発電量は２３０万キロワッ
ト時。一般家庭約６００世帯の年間使用電力量に相当する。

　ノーリツ鋼機のグループ会社が遊休地を活用して建設。約２・９ヘクタールの敷地に太陽光パネル（縦約１メートル、横約２メートル）を６
９８４枚設置した。

　式典には自治体や企業関係者ら約７０人が出席。ノーリツ鋼機の西本博嗣社長は「東日本大震災後、日本のエネルギー問題に少しで
も貢献したいと考えた」とあいさつ。続いて、仁坂吉伸知事や大橋建一和歌山市長らが参加してテープカットが行われた。

　同施設の太陽光発電による二酸化炭素削減効果は年間約９５０トンで、発電した電気はすべて関西電力に売電する。

教育への取り組み発表　公開授業や資料展示　和歌山・御坊
2013.2.3 02:10
　県内の教職員らが日ごろの教育実践の成果を発表し交流する「和歌山教育実践研究大会」が２日、御坊市などで始まり、公開授業や
資料展示などが行われた。

　県内の幼稚園と小中高校、特別支援学校などの教職員が取り組んできた教育方法を互いに発表し、授業の質の向上につなげようと県
教委が主催。御坊市内の小学校などが会場となった。

　この日、御坊市の御坊市民文化会館で行われた全体会には、県内の教員ら約７００人が参加。冒頭で西下博通教育長は「この交流が
指導力向上につながると信じている。成果を自信を持って発表し、意見交換してほしい」とあいさつした。

　会では、県の学校教育において特に優れた教育実践を行い成果を上げた教職員９人に「きのくに教育賞」が贈られたほか、自閉症の子
どもへの教材開発を行った県立紀伊コスモス支援学校の白井博子教諭による実践発表が行われた。研究大会は３日も開かれる。

ところで何で最近は新スレ立てないの？>>農薬電波

発言妨害？>>90-95

超小型かつ全方向強弱対応の家庭用風車を企業間競争に晒すべき


風力発電、１０年で３倍に…官民で新年度から

読売新聞 2月3日(日)9時16分配信

政府が２０１３年度から取り組む風力発電の拡大策の全容が分かった。

北海道と東北地方に官民で総額約３１００億円を投じて送電網を整備し、今後１０年程度で国内の風力発電の設備を現在の３倍の７５０万キロ・ワット程度に増やす。
首都圏などの電力不足解消にもつながる可能性がある。

政府は、送電網の整備による風力発電の拡大で、電源構成の最適な組み合わせの実現につなげたい考えだ。
政府の試算によると、風力発電の発電コストは１キロ・ワット時あたり１０円程度から（１０年時点）で、液化天然ガス（ＬＮＧ）火力発電などとほぼ同程度だ。

北海道や東北の沿岸部などは強い風が安定して吹くため風力発電に適している。
現在は北海道電力や東北電力が一定の送電線を敷き、海岸沿いなどの風力発電と既存の電線網を結んでいる。
だが、さらに送電線を増やすための資金の捻出が難しく、風力発電が普及しにくくなっていた。

政府は、商社などが設立する風力発電事業者から集める利用料で送電網の整備費を回収することで、送電網の建設促進を図ることにした。
具体的には、集中整備地区として北海道北部、青森県の下北半島と津軽半島、秋田県沿岸を指定する。
地域ごとに風力発電事業者などが設立する特別目的会社が送電網を整備する。送電網の整備費のうち半額は国が補助する。
最終更新:2月3日(日)9時16分

園児死傷の足場倒壊で書類送検　業者社長ら４人

2012年11月20日 14時09分

埼玉県東松山市のマンションで３月、外壁補修工事の足場が倒れ保育園児２人が死傷した事故で、埼玉県警は２０日、
業務上過失致死傷容疑で足場設置を請け負った「アートステップ」（東松山市）の当時の社長（５４）ら４人を書類送検した。
ほか３人は、同社と契約し足場を組んだ２８歳と２７歳の作業員２人、グループ会社で元請けの「両毛ビケ足場」（栃木県岩舟町）の設計・施行担当者（５１）。
送検容疑は３月１９日午前、転倒防止策を取らずに鉄製の足場を設置。
午後に近くを通った保育園児の列に倒れ、下敷きになった保育園男児を死亡させ、別の男児も足首骨折などの重傷を負わせた疑い。
（共同）

「サンディ」の強風でクレーンがくにゃり、建設中の90階建てビル 米NY
ＡＦＰ＝時事 10月30日(火)13時9分配信【AFP＝時事】

米ニューヨーク（New York）市で29日、
建設中の90階建て高層ビルの最上階付近に設置されたクレーンの先端部分が温帯低気圧に変わったハリケーン「サンディ（Sandy）」の強風で折れ曲がり、ぶら下がった状態になった。

事故が起きたのはセントラルパーク（Central Park）近くに建設中の高層ビル「One57」（306メートル）。
警察と消防が周辺の道路を封鎖し、隣接する大手ホテルなどの建物にいた人は避難させられた。
今のところけが人の報告はないが、クレーンの部品が道路に落下したとの目撃情報が出ている。

マイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長の発表によると、
高層ビル周辺のガス・水道は止められ、危険性調査のため市当局の技術者らと消防当局の専門家らがビルに入った。

仏建築家クリスチャン・ド・ポルザンパルク（Christian de Portzamparc）が設計したこのビルはニューヨーク市でも指折りの高級住宅ビルで、完成は来年の予定。
米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると
最近ペントハウス1戸が9000万ドル（約72億円）以上で売れたという。【翻訳編集】 AFPBB News

風力発電転用　農地規制が壁　東北、中断相次ぐ

2012年11月24日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012112402000087.html

【三重】遊休地でメガソーラー誘致　津・萩野区自治会

2012年11月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20121127/CK2012112702000013.html

霧ケ峰近くにメガソーラー建設　東京の業者

2012年11月28日

石油製品販売の日新商事（東京）が、諏訪市四賀の霧ケ峰近くに広がる原野に、最大出力一・五メガワットの大規模太陽光発電施設（メガソーラー）を建設する。
二十七日、建設予定地の所有者でつくる小和田霧ケ峰組合と土地の賃貸借契約を結んだ。　
日新商事は太陽光発電システム機材の販売も手掛けており、取り扱っている太陽光パネルなどを導入した発電施設で、
再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用した売電の収益性を検証する。
建設予定地は八ケ岳中信高原国定公園から外れた場所に位置し、敷地面積は二万三千平方メートル。
来年三月に着工し、秋ごろの完成を目指す。
年間発電電力量は、一般家庭三百十五世帯分の消費電力に相当する千七百八十メガワット時を見込む。
諏訪市役所で契約を結んだ筒井博昭社長は「自ら太陽光発電の経験を積み、売電を計画する企業に機材を売り込みたい。東京からも近いのでお客さまに見てもらえる」と諏訪を建設場所に選んだ理由を説明。
宮坂勝太組合長は「空いていた土地を有効利用していただける。産業廃棄物の心配もないので契約を受け入れた」と話した。
（中沢稔之）

空港跡地にメガソーラー　オリックスなど建設へ　鹿児島

オリックスと九電工は、来年３月に廃止される枕崎空港（鹿児島県枕崎市）の跡地に、出力約８５００ｋＷの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を設置する。
２７４０世帯分の年間消費電力量を九州電力に売る計画。
空港跡地へのメガソーラー設置は全国初という。

来年７月に着工し、２０１４年３月の運転開始を目指す。
運営の特別目的会社にはオリックスが７割、九電工が３割を出資。投資額は２５億〜３０億円の見込みという。

枕崎空港は１９９１年に開港した日本初のコミューター空港。
ただ、利用者の低迷が続いていることから、運営する枕崎市が廃港にして跡地をメガソーラーにする方針を決め、事業者を募っていた。

増資額水増し容疑　マンション販売会社元社長ら２人逮捕
http://www.asahi.com/national/update/1129/OSK201211290045.html

在日カルト宗教団体は、信者や敵対者に対して組織的な威圧、監視、嫌がらせを行い
マインドコントロールしなければ組織を維持、拡張することができません

そのため証拠を残さず、訴えられないように、集団で威圧、監視、嫌がらせを行う「ガスライティング」という手法が必要なのです

在日カルト教団がどのように信者のマインドをコントロールしているのか知って下さい
[ガスライティング　集団ストーカー　カルト]などで検索を！

外国人工作員が隠れ蓑にしているのはカルト宗教団体
10人に一人はカルトか外国人 異常に気づけ!

不法投棄？>>105

大阪で不発弾処理、住民避難　航空機迂回も

2013年2月3日 16時05分

大阪市北区長柄東２丁目の工事現場で、
第２次大戦中に米軍が投下したとみられる不発弾が見つかり、陸上自衛隊は３日、撤去した。
午前８時半から半径３００メートル以内への立ち入りを規制したほか、大阪空港を利用する航空機が上空を迂回。
市が設けた避難所には周辺住民約２９０人が避難した。撤去後の午後１時２０分すぎに規制を解除した。
大阪市などの対策本部によると、不発弾は昨年１２月２０日、工場跡地の土壌改良工事中に見つかった。
直径０・６メートル、長さ約１・８メートルの米国製１トン爆弾。
二つに裂けているが、信管と火薬は残っており、火薬を溶かして取り出した。
（共同）

金正恩氏が「重要な結論」　核実験の構え重ねて強調

2013年2月3日 11時23分【平壌、北京共同】

北朝鮮の朝鮮中央通信は３日、
金正恩第１書記が自ら委員長を務める朝鮮労働党中央軍事委員会の拡大会議を開催し「国の安全と自主権を守る上で綱領的な指針となる重要な結論を下した」と報じた。会議の日時は不明。
ラヂオプレス（ＲＰ）によると、同委の会議開催が伝えられたのは初めて。
結論の具体的な内容は不明だが、異例の会議公表には、３度目の核実験実施の構えを重ねて強調する狙いがあるとみられる。
緊張を意図的に高め、米国や韓国などをけん制する思惑もありそうだ。

日米首脳会談「不法投棄交渉参加表明なし」


日米首脳会談「ＴＰＰ交渉参加表明なし」、自民政調会長
http://www.asahi.com/politics/update/0203/TKY201302030059.html

班目元原子力安全委員長を任意聴取、事故対策など　検察
http://www.asahi.com/national/update/0203/TKY201302030062.html

東京電力福島第一原発の事故をめぐり、
業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けて捜査している検察当局が、内閣府原子力安全委員会（昨年９月廃止）の班目（まだらめ）春樹・元委員長から任意で事情を聴いたことが分かった。
すでに東電の勝俣恒久・前会長らの聴取も進めており、年度内にも立件の可否について結論を出すとみられる。

班目氏は２０１０年４月に委員長に就任。
１１年３月１１日の事故直後、現場に向かう菅直人首相（当時）のヘリコプターに同乗するなどして対応や住民の避難について助言。
同月２３日には放射性物質の拡散について試算を公表した。

検察当局は原子力安全規制についての安全委員会の議論が適切だったかや、事故後の対応に遅れがなかったかについて班目氏に説明を求めたとみられる。

何故か？
最終的な「被害」や「崩壊状況」に関する詳細な報道が、極端に少ないと感じ・・・


トンネル崩落、死者９人に　山梨の中央道

2012年12月3日 12時47分

山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故で、県警は３日、
ワゴン車から５人の遺体、別の乗用車内で３人の遺体を確認した。冷凍冷蔵トラック内で１人が死亡しており、死者は９人となった。
中日本高速道路は３日午前の記者会見で、
トンネル本体上部の天井と、天井板を支えるつり金具とをつなぐ直径１・６センチのボルトがコンクリートから抜けている箇所があったとして「大きな原因は老朽化と考えられる」と説明。
ボルトやつり金具のさび、天井のコンクリート部分の経年劣化などの可能性を挙げた。
（共同）

>>111
トンネル崩落、復旧めどたたず　県警・消防の捜索続く

朝日新聞デジタル 12月2日(日)21時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121202-00000036-asahi-soci

２日午前８時ごろ、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子（ささご）トンネルで、天井のコンクリート板が長さ約１３０メートルにわたり崩落した。
県警などによると、少なくとも３台の車が下敷きになり、うち１台から複数の遺体を発見、別の車の１人も死亡を確認し、もう１台でも複数が亡くなったとみられる。
ほかに２人がけがをした。県警や消防が、取り残された人の捜索を続けた。

管理する中日本高速道路（本社・名古屋市）は天井部の老朽化が崩落原因の可能性もあるとしている。
県警は、管理上の問題がなかったか業務上過失致傷容疑などで捜査を始めた。

国土交通省によると、高速道路でトンネルの天井が崩落した死亡事故は過去に例がない。

中日本高速によると、笹子トンネルは上下線で分かれ、上りは２車線で全長４７８４メートル。
崩落が起きたのは甲州市側から約３．２キロ付近で、換気のため天井部に設置されていたコンクリート板（縦約１メートル、横約５メートル、厚さ約１０センチ）が崩れ落ちた。
１枚の重さは約１トン。
板をつり下げている隔壁部分ごと崩落したとみられ、２７０枚が落ちた可能性がある。

県警高速隊などによると、下敷きになったのは乗用車とワゴン車、保冷車。
このうち乗用車とワゴン車から火が出た。
ワゴン車で複数の遺体を確認し、保冷車の男性も死亡。
乗用車でも複数の死者が出たとみられる。
トンネル内ではほかに２０台以上が身動きが取れなくなった。

>>112つづき
事故後、トンネル内はスプリンクラーが作動し煙が立ちこめた。
二次崩落の危険性があるため、支柱で補強しながらの救助作業が続いた。

けがをした２人は、ワゴン車に乗っていた神奈川県三浦市の女性（２８）と、別の車に乗っていた甲府市の女性（３７）。
ワゴン車の女性は「ほかに５人が乗っていて、自分は３列目にいた。５人のことはわからない」と話しているという。

中日本高速によると、
天井板は１９７７年の開通時から取り付けられ、これまで板を固定するボルトや金具を補修した記録はない。
定期的に点検し、最近では今年９月に作業員が目で見て確認したが、異常は見つからなかったという。

中日本高速の金子剛一社長は記者会見し、
「多くのお客様にご迷惑をおかけしていることをおわびします」と謝罪した。

中央道は現場付近の一部区間が上下線で通行止めになった。
復旧の見通しは全く立っていない。
朝日新聞社

>>111-113
なんで12月のネタを今頃？

ところで何で最近は新スレ立てないの？>>農薬電波

読めば？>>114>>115

まぁ、石油プラント当然「武装勢力」だが？


イラク、警察が襲撃され百人以上死傷

TBS系（JNN） 2月4日(月)1時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130204-00000001-jnn-int

イラク北部で３日、警察が襲撃され１００人以上が死傷しました。

ロイター通信などによりますと、イラク北部の産油都市キルクークで３日、
まず、爆発物を積んだ車が地元警察本部の入り口付近に突進し、爆発。
その後、警察官の制服を着た少なくとも２人の男が銃と手投げ弾を持って敷地内への侵入を試みたということです。
地元警察によりますと、この襲撃で少なくとも３３人が死亡、７０人以上がけがをしました。
侵入を試みた男らは護衛官に射殺されました。

犯行声明はいまのところ出ていませんが、
イラクではイスラム武装組織「アルカイダ」と繋がりのあるイスラム教スンニ派武装勢力が治安部隊を狙って各地で攻撃を繰り返しています。（03日20:47）
最終更新:2月4日(月)8時59分

大統領選の候補者が死亡＝搭乗ヘリ墜落―パラグアイ

時事通信 2月4日(月)7時19分配信【サンパウロ時事】

4月21日に行われるパラグアイ大統領選の候補者で、
倫理市民連合党のオビエド氏（69）がヘリコプターの墜落で死亡した。3日、政府関係者が明らかにした。
オビエド氏は2日夜、政治集会を終えて首都アスンシオンにヘリで戻る途中だった。
政府は、墜落の原因特定を急ぐ。

粉飾決算の疑い、不動産会社を捜索　東証１部「ランド」

不動産会社「ランド」（東証１部上場、松谷昌樹社長）が粉飾決算をしていた疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会と神奈川県警捜査２課は５日、
金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で、横浜市西区の本社など関係先の家宅捜索に乗り出した。

関係者によると、同社は昨年２月期の決算で、実際には債務が超過しているのに約２０億円の資産を水増ししたほか、
今年２月期の決算でも３億５千万円の資産超過と偽ってうその有価証券報告書を財務局に提出した疑いがある。
価値が下がった複数のビルを売却した際に生じた損失を、適切に会計処理しなかった可能性があるという。
有価証券報告書の監査をした東京都内の監査法人も捜索の対象になった。

同社は１９９６年設立で、マンションや不動産の証券化などの事業が中心。
２００３年にジャスダックに上場し、０７年には東証２部に上場したが、その後は業績が悪化。
０８年の東証１部上場後も傾向は変わらず、同年のリーマン・ショックが追い打ちをかけた。

０９年２月期から直近の今年２月期の決算まで、４期連続で当期純利益は赤字。
第三者割当増資などを繰り返し、株価はここ数カ月、１０円前後に落ち込んでいた。

まぁ、談合で、販売元の在庫を処分したのかもしれんが、
麻薬や組織犯罪関連でもあり、不純物としてダイオキシンも混入しているので。


【岐阜】岐阜市の中学で未登録除草剤使用　教委が全校に指導
2012年12月8日

◆市議会一般質問
岐阜市東部の市立中学校一校で昨年、市の基本方針に反して、農薬登録されていない除草剤が散布されていた。
七日の市議会一般質問で、堀田信夫市議（共産）に早川三根夫教育長が答えた。
市教委によると、同校の校務員が昨年四〜八月に計三回、市販されている除草剤グリホエース四〇〇ミリリットルを水で千倍に薄め、噴霧器でグラウンドなどにまいた。
市は二〇〇九年に定めた「農薬、殺虫剤等の薬剤使用に関する基本方針」で、使用する薬剤は農水省の登録農薬に限るとしているが、グリホエースは登録されていなかった。
校務員は「方針を把握していなかった」と話しているという。
濃度や頻度などの使用方法は適正で、健康被害の報告はない。
そのほか、方針では農薬散布の前に周辺住民に周知することを求めているが、昨年度中に小中学校四校で計二十四回、住民に知らせていなかった。
早川教育長は「指導が万全だったとは言えず、反省している」と答弁した。市
教委は年内にマニュアルを作り、あらためて全校に徹底する。
この日は他に、石井浩二（市政ぎふ未来）服部勝弘（無所属クラブ）松原徳和（市民ネットクラブ）大西隆博（風）の四氏も一般質問した。主な答弁は次の通り。
【島西運動場の人工芝化】
今秋着工予定だったが、国体の影響で、その他の大会が重なり見送った。２０１４年度には利用できるよう予算化する。
【みんなの森　ぎふメディアコスモスの着工遅れ】
１１月に国交相の耐火性能認定を受けた。本年度中に工事契約を結ぶ予定で、消費税増税の影響はない。
（中野祐紀）

ところで何で最近は新スレ立てないの？>>農薬電波

>>121
スレ主の、日頃の行いが悪いからだと思うよ。

>>121
え、そうなの？
老化が進んでスレの立て方を忘れたのかと思ってたよ

ってゆうか、
独り芝居でソレやる方が、より老化では？>>121-123

・・・「除草剤」種類が分からないのと、
具体的かつ最終的な「買い手」が推測されている筈だが。

番組上は「捜査中」で終わっている。

金があるなら、神社の敷地を広げる不動産融通とか、方法はあるだろうと思うが。


御神木“謎”の立ち枯れ、真相は？

TBS系（JNN） 2月5日(火)0時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20130205-00000000-jnn-soci

信仰の対象として大切にされていた神社の御神木。
実は今、四国を中心とした各地の神社で、御神木が「謎の立ち枯れ」を起こす事態が相次いでいます。
「誰かが、わざと枯らせて売り飛ばしたのか？」、調査を進めるとなんとも罰当たりな実態が見えてきました。ビデオでご覧下さい。（04日23:14）
null
最終更新:2月5日(火)0時10分

>>125
むしろ、日本の神社の存在を快く思わない、
一部の集団の仕業ではないかと思われる。


たとえば、スレ主が母国としたり、宗主国としたりしてる
所とかの事だよ。

「除草剤」への言及が困るから？>>126

それに、主な問題は、
「除草剤の品名」
「首謀者であるところの買い手」
って事なんだけど？

話を逸らすのは、やめれば？>>126

航空宇宙特区、新工場は免税へ　愛知県方針

愛知県の大村秀章知事は４日の記者会見で、
国が指定した「アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区」（名古屋市、豊山町など）内に新たに企業が進出する際、
不動産取得税を全額免除する方針を明らかにした。
２月県議会に条例改正案を提出する。

対象は、特区内に工場などを新設し、投資額が１億円以上、５人以上を雇用する企業。
新年度から３年間の限定措置となる。

中部地方には、航空宇宙関連の企業が約３００社あることから、愛知県は世界的な航空宇宙産業の生産拠点化を目指している。
２０１１年には、内閣府から岐阜県と共に部品の輸入や完成品の輸出の際、関税や手続きを免除する国際戦略総合特区に選定された。

>>127
スレ主の素性がばれると困るから？

>>128
http://www.asahi.com/tech_science/update/0204/NGY201302040003.html

>>125>>126>>127
「天皇」信仰の結果、地方の神社仏閣を破壊・・・という事件もあるんだが？

オマエ>>129が除草剤を注入したと？

>>131
いや、それをやったのは、スレ主の同郷人だろ？

まぁ「ダイオキシン」スレッドを、いきなり消去したのはオマエ>>132だが？

>>133
同郷人の犯罪だとばれると困る、と。

「グリホサート」に言及したら殺すぞ・・・って意味か？>>134

>>124
独り芝居に見えると言う事は、もう先が長くなさそうだな、おじいちゃん。

また「先天性異常」とか、バカにされたのか？>>136

２級なのに１級、免許偽造した建築士の男逮捕

読売新聞 2月6日(水)11時34分配信

建築士免許を偽造して１級建築士になりすましていたとして、警視庁は６日、東京都江戸川区東小岩、２級建築士鈴木均容疑者（６３）
を建築士法違反と偽造有印公文書行使容疑で逮捕したと発表した。

同庁幹部によると、
鈴木容疑者は２０１０年４月〜昨年３月、事務所開設に必要な都への登録手続きをせず、１０回にわたり、建築確認の申請を区役所などに提出。
このうち９回は偽造の１級建築士免許証の写しを書類に添付した疑い。

鈴木容疑者は１９８９年４月から自宅で建築士事務所を営んでいたが、登録の更新手続きをしなかったため０９年４月に都から登録を抹消された。
しかし、その後も業務を続け、先月２５日に都が同庁に告発していた。
調べに対し、「同じ名字の１級建築士から借りた免許を基に偽造した。無登録で約８０件の仕事を受けた」と供述している。
最終更新:2月6日(水)11時34分

これからは、とくに大型の地震があった場所について集中的に、
「核物質」の不法投棄の有無を確認・調査するべき


地震と津波で5人死亡＝高さ1．5メートルの情報も―ソロモン諸島
時事通信 2月6日(水)15時49分配信【シドニー時事】

南太平洋のソロモン諸島沖で6日発生した津波を伴うマグニチュード（M）8．0の地震で、
震源に最も近いネンドー島の病院関係者の話や報道によると、少なくとも5人が死亡、住宅など約50棟が被害を受け、空港が冠水した。
米太平洋津波警報センターによると、
地震発生後、ネンドー島ラタで91センチの津波が観測された。
島の西岸は震源に近く、1．5メートルの津波が2回襲ったとの情報もある。　

当然、同時進行で「選挙監視制度」の見直しが必要になるが？


ネット選挙、１０党が解禁方針　国会内でシンポ

2013年2月5日 19時44分

インターネットを使った選挙運動に関するシンポジウムが５日、国会内で開かれ、
参加した自民、民主、日本維新の会など計１０党の担当議員は、公選法を改正して解禁すべきだとの見解を表明した。
主要政党が担当者レベルで一致したことにより、夏の参院選までにネット活用が解禁となる可能性が一層強まった。
自民、民主両党をはじめとする多くの党が参院選からの適用を主張し、みんなの党、共産党などは６月投票の東京都議選から実現すべきだと訴えた。
電子メールやインターネット交流サイト「フェイスブック（ＦＢ）」を含む全面的な解禁に否定的な意見は出なかった。
（共同）

道路保護で重量車通行許可迅速化

2013年2月5日 10時46分

国土交通省は４日、道路の老朽化対策として、橋や路面への負担が大きい総重量２０トンを超える大型車の無許可通行を防ぐ仕組みを導入する方針を決めた。
運送業者への通行許可を国が一元的に判断し、手続きを迅速化する。
許可が早く得られ、総重量や通行経路を守る業者が増えることで、道路へのダメージを抑制、耐用年数を延ばすのが狙い。
今国会に道路法改正案を提出する。
道路法の規定で、総重量が２０トンを超える車両の通行は、国や都道府県など道路管理者が、経路や上限速度の条件を付けて許可する。
ただ時間がかかるため届け出ない業者も多く、無許可の違法通行の要因となっていた。
（共同）

米司法省、Ｓ＆Ｐ提訴を正式発表

【ワシントン＝山川一基】
http://www.asahi.com/business/update/0206/TKY201302060350.html

米司法省は５日、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を相手取り、課徴金の支払いを求める訴えをカリフォルニア州の連邦地裁に起こしたと正式に発表した。提訴は４日付。
２００８年の金融危機のきっかけとなった住宅ローン関連の金融商品について、不当に高い格付けを与えていたとしている。

同省は、Ｓ＆Ｐが危機直前の０７年、債務担保証券（ＣＤＯ）や住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）の格付けを、本来の格付けよりも高くしたと指摘。
「市場シェアを高めて利益を高めるのが目的で、投資家らを欺いた」と糾弾した。

求める課徴金は未定。
ただ、投資家らは０７年のＳ＆Ｐの格付けによって少なくとも５０億ドル（約４６５０億円）の損失を被ったとしている。

金融危機をめぐって、格付け会社の法的責任を米連邦政府が問う初のケースとなる。
不正取引をした金融機関に課徴金を命じる「金融機関再編再生執行法」を初めて格付け会社に適用する。
Ｓ＆Ｐは「訴えに正当性がない」と争う姿勢をみせている。

>>137-142
スレタイと関係あるネタ、無いね。

射ちゃった>>143

国交政務官に坂井氏起用　辞任した徳田氏の後任

安倍内閣は、女性問題で辞任した徳田毅・前国土交通兼復興政務官＝自民党、鹿児島２区＝
の後任に、
坂井学衆院議員＝同、神奈川５区＝を起用する方針を固めた。６日午後にも発表する。

坂井氏は当選２回で、無派閥。
松下政経塾をへて衆院議員秘書などを務めた後、２００５年の衆院選で初当選した。

徳田氏は自らの女性問題を理由に４日、太田昭宏国土交通相を通じて辞表を提出。
安倍政権は早期決着を図って辞任を認め、後任選びを進めていた。

救援物資を効率的に輸送　和歌山県が訓練


　和歌山県は６日、県庁と和歌山市内の広域防災拠点で、大規模災害を想定した救援物資の輸送訓練をした。東日本大震災で被災
者に救援物資が行き渡らない事態が起きたことを教訓に、県は本年度から救援物資の在庫管理や仕分けを効率化する新しいシステ
ムを導入しており、今回初めて物資輸送に特化した訓練に取り組んだ。


　東日本大震災では救援物資の在庫管理や仕分けに時間がかかり、被災者が求める物資が届かないなどの事態が発生した。県は
県内４地域に設定している「広域防災拠点」で扱う救援物資を効率的に管理するため、携帯型の電子端末を使った「救援物資管理シ
ステム」を本年度から導入している。県職員が電子端末を使って防災拠点に届く救援物資の在庫情報などを入力、県庁に開設する
災害対策本部と情報を共有して、被災者が求めている物資への対応を速やかに行う。

　この日の訓練は紀伊半島沖で発生したマグニチュード８・７の地震から３日後を想定。県内各地が津波や地震で被災したとして、県
は災害対策本部と、和歌山市手平の和歌山ビッグホエールに開設した広域防災拠点の２会場で対応を訓練した。

　訓練には県のほか、県と災害時の支援協定を締結している県トラック協会や県倉庫協会、オークワ、コメリなどが参加した。事前に
市町村からの救援物資要請を受けて物資配分などを計画。計画に基づいた受け入れや搬出のほか、計画外の救援物資の到着にも
対応した。

　広域防災拠点のビッグホエールでは、県職員が運ばれてきた救援物資の数や種類をノートパソコンを使って救援物資管理システ
ムに入力するとともに、状況を無線機で災害対策本部に報告。県トラック協会や県倉庫協会と連携して物資の仕分けや積み込み作
業なども訓練した。

　県総合防災課によると、田辺地方では上富田町の上富田スポーツセンターが救援物資の広域防災拠点として指定されている。高
瀬一郎課長は「システムの操作研修をしてきたが、実践的な訓練を通じて理解が深まったと思う。一方で、より速やかに作業できるよ
うさらに研修も必要だ。新年度以降、和歌山市以外の拠点でも訓練を実施していきたい」と話した。

(2013年02月06日更新)

和歌山県南部の９市町村がジオパーク推進協

　地質や地形の自然遺産を保全し、観光や教育に生かすための自然公園にする「世界ジオパーク」の認定を目指し、和歌山県や紀南
９市町村などが「南紀熊野ジオパーク推進協議会」（会長＝仁坂吉伸知事）を設立した。６日、串本町の県水産試験場で設立総会があ
った。２０１４年秋に前提となる日本ジオパークの認定、16年秋に世界ジオパークの認定を目指す。

　設立総会には新宮市、上富田、白浜、すさみ、串本、古座川、那智勝浦、太地の７町、北山村の各首長や教育長、商工観光団体の代
表者など約80人が参加した。仁坂知事は「県内の素晴らしい地質の資産をアピールするため協議会をつくって皆さんと盛り上げていき
たい」とあいさつ。「世界遺産とラムサール条約に続いて世界ジオパークに認定されると三冠王になる。熊野古道のように地質でも語り
部が育ち、道普請のような保全活動をすることで観光にもつなげたい」と述べた。同協議会では運営委員会のほか、研究者による学術
専門委員会を設けた。

　紀南には白浜町の円月島や千畳敷、串本町の橋杭岩、那智勝浦町の那智の滝、古座川町の一枚岩など、火山活動や地殻変動に
よりできた地質名所が豊富にあり、同協議会は、上富田町以南の地質変動が体感できるエリアを「南紀ジオパーク構想地域」として位
置付けている。

　協議会の顧問で長年紀伊半島の地質を研究してきた同志社大学理工学研究所元教授鈴木博之さんは「日本は地球表面を覆うプレ
ートの沈み込み現象の研究が世界で最も進んでおり、ここは世界ジオパークにふさわしい」と述べた。

　今後の取り組みとして認定に向けた基本計画や実行計画、保全計画を作成するとともに、チラシやマップ、ガイドブックの作成や講演
会などの啓発活動をする。教育の分野では副読本を作成し、観光面では地質や地形の見どころを巡るツアーや地元の「ジオガイド」を
養成する。各市町村や教育委員会、民間団体も応援イベントや教育活動、商品開発などに取り組み、地域全体でジオパーク活動を盛
り上げる。

　世界ジオパークはユネスコが支援する「世界ジオパークネットワーク」（本部・パリ）が認定する。国内では日本ジオパークが20カ所、
世界ジオパークが５カ所認定されている。


(2013年02月06日更新)

空き缶でポイント付与　Ａコープに回収機　好評　和歌山・ＪＡ紀南 （2013年02月06日）


　和歌山県のＪＡ紀南は、空き缶を投入するとＪＡのポイントと交換できる回収機をＡコープ店に設置した。利用者からは「家庭の空き缶
を引き取ってもらえる上にポイントがたまってうれしい」と好評で、集客にも期待が高まっている。

　地域内でスーパー間の競合が激しくなる中、ＪＡの総合ポイント制度を活用した取り組みで、リサイクル活動への喚起と店のサービス
拡充を目指す。管内に９店舗あるＡコープ店のうち、上富田町のＡＰＩＡ店だけに試験的に導入した。

　空き缶を回収機に入れると、ポイント数が記載されたチケットが出る仕組み。アルミ缶１本、スチール缶なら２本で１ポイントが付き、買
い物時にレジに提示するとポイントがたまる。

　ポイント付与は１回の買い物で１０００円以上の場合に限り、チケットの有効期限は発行日から１カ月。ＪＡは「ポイントのサービスによ
り、これまで以上にリサイクルに対する意識が高まってくれれば」と話す。

熊野が決勝進出　県高校ラグビー新人大会


　県高校ラグビー新人大会の準決勝が３日、上富田町朝来の上富田スポーツセンターであり、熊野と和歌山工業が決勝に進出した。

　第１試合は和歌山工業が合同Ａ（田辺、桐蔭、和歌山東、有田中央）を圧倒。前半８トライ２ゴールの44点。後半も６トライ４ゴールの
38点を加えて、82―０で快勝した。

　田辺中心の合同Ａは再三、ＮＯ８松下、ＳＨ小山、ＳＯ岡村の田辺勢が個人技で好機を広げたが、即席チームのため攻撃が単発に
終わり、トライを奪えなかった。

　第２試合の熊野―近大和歌山は前半11分、熊野が敵陣15メートルでのマイボールラインアウトからラックを支配した後、サイドを突
いてＳＨ熊瀬が先制トライ。ＰＲ福田やＦＢ浜のトライ（ゴール）で加点するなど、前半で４トライ２ゴールの24点を奪った。

　後半に入っても熊野が優位に試合を進めた。ＳＯ北原、ＰＲ橋本のトライなどで14点を追加し、38―14で近大和歌山を破った。

　決勝は11日正午から、上富田スポーツセンターで行われる。


(2013年02月04日更新)

火災警報器、戸別訪問で設置呼び掛け　田辺市消防本部


　和歌山県田辺市消防本部は、住宅用火災警報器の設置率を上げようと、昨年６月から旧田辺市内の各世帯を戸別訪問して設置を
呼び掛けている。高齢者ら取り付けが困難な場合は、依頼があれば職員が各家庭を訪れて警報器を設置している。


　煙や熱を感知すると警報音が鳴る住宅用火災警報器は、２００４年の消防法改正により、寝室などに設置が義務付けられた。罰則
規定はない。田辺市消防本部によると、管内（上富田町含む）の設置率は、昨年６月の時点で84・９％。全国平均の77・５％や県の
80・１％を上回っている。

　同本部では設置率を１００％に近づけようと、昨年６月から住宅が密集している旧田辺市内を重点エリアに指定して、職員が戸別訪
問を続けている。ことし１月までの８カ月間で約７４００世帯を訪問。取り付け状況を確認したり、付け忘れている場合は設置義務につ
いて説明したりしている。

　また、警報器を購入したものの、寝室や廊下の高所に取り付けが困難な場合は、依頼があれば職員が出向いて取り付けている。
昨年６月以降、１人暮らしの高齢者などから64件の依頼があった。

　同本部の調べでは、おでんをガスコンロで温めていた時に家人がトイレに行き、煮汁がなくなった鍋から煙が上がって警報器が作
動したため異変に気付くなど、警報器があったことで火事にならなかったケースが数件あるという。

　同本部予防課の松葉和彦係長は「住宅火災による死者数は全国で年間約千人で推移しており、約６割が逃げ遅れが原因。警報
器の設置をさらに進め、火災による死者を防いでいきたい」と話している。

　住宅用火災警報器に関する問い合わせは同課（０７３９・２６・９９５４）へ。


(2013年02月02日更新)

黄色く染まる水田　菜の花咲き始め


　和歌山県上富田町生馬の水田（約23アール）で菜の花が咲き始め、一面を黄色く染めている。暖かい日にはたくさんのミツバチが飛
び回り、春が近づいていることをうかがわせている。

　近くに住む農業、木村淳さん（81）が所有する水田。米を収穫した後の９月に種をまき、毎年育てている。木村さんは養蜂もしており、
花が少なくなる時期に咲かせる狙いもある。遠方から見物に来る人もいるという。

　木村さんによると、咲き始めたのは昨年12月末で、例年並みの早さ。いまは高さ１メートルほどの茎も、３月には大きいものだと１・５
〜１・６メートルにまで成長するという。

(2013年02月01日更新)

愛嬌たっぷり　人気者のクエ


　和歌山県田辺市新庄町の日本料理店「海鮮問屋丸長田辺店」で、人慣れしたクエが、来店客の人気を呼んでいる。おとなしい性格
で、体を優しくなでると気持ちよさそうに口を開け、愛嬌（あいきょう）を振りまいている。

　名前は「はなこ」。体長は約70センチ、重さは約７キロ。２００５年12月ごろ、みなべ町で捕獲された。食材として仕入れたが、たまた
ま調理されずに残った。ほかのクエは人影が見えると逃げてしまうが、はなこは当初から人慣れしていて「このまま飼おう」となった。

　店内の中央にある、食材の魚介類を生かしておくための水槽で飼われている。イセエビを入れた金網箱の上で、背びれを水面から
出したまま、じっとしているのがお気に入り。定位置から動かないため、来店客から「置物ですか」と質問されることも多いという。

　昨年10月ごろに仕入れたアカハタ（約30センチ）と仲良しで、寄り添って泳ぐ姿も見られる。

　女将の清水敦子さん（47）は「口に指を入れて『歯磨き』もできる。とてもかわいく、癒やされる。クエはこの地方の名物だが、触れる
ところはなかなかないと思う」と話している。

(2013年02月02日更新)

トマト栽培で優秀校　カゴメが苗提供


　和歌山県白浜町の安宅小学校は、食品メーカー「カゴメ」から提供を受けたトマト苗の栽培に取り組み、本年度の優秀実践事例校
に選ばれた。１日に同校を訪れた同社の担当者から賞状を受け取った。


　苗は同社が開発し、提供しているトマトのブランド「凛々子（りりこ）」。本年度は全国の小学校や保育所など４３１１カ所に提供し、う
ち１７８カ所から栽培リポートの応募があった。その中から他校の参考となり、活用できる内容や学習の効果を高める内容であること
を基準に優秀実践事例校を５カ所選び、「凛々子賞」を贈った。

　安宅小は農業学習に力を入れており、今回のトマトの苗は、全校児童16人が学校前の畑に16本を植えて育てた。土の質も考えな
がら栽培し、約80個の実を収穫。コンポートやゼリーの材料にして試食し、活動を俳句にして発表した。

　この日は５、６年生が、同社の担当者から賞状などを受け取った。６年生の場谷瞭君（12）は「作業はしんどかったけど、賞が取れ
てうれしかった」と話した。


(2013年02月02日更新)

和歌山県内１０８社の情報掲載　ガイド本作成


　和歌山県と和歌山労働局は県内へのＵＩターン就職を促進するため、県内企業１０８社の情報などを掲載する「わかやまＵＩターン就
職ガイド」（Ａ４判、１３２ページ）を５千部作成した。ガイド本は就職活動を始める県出身の大学３年生や短大生に配布して、県内企業
の魅力を知ってもらう。


　和歌山県は県外への大学進学率が高いことから、東京や大阪など都市部で就職セミナーを開催するなど、ＵＩターン者の県内企業
への就職促進に力を入れている。県出身者や都市部の大学生に県内企業の魅力や採用計画について知ってもらおうと、ガイドブッ
クを作った。

　ガイドブックには、県の就職支援サイトに情報提供している県内企業や、ハローワークに新卒求人を出すなど採用実績のある県内
企業を掲載している。

　県労働政策課によると、採用面の情報を充実させた。企業の特徴や基本情報、先輩職員の声のほか、本年度の採用内定実績、企
業が求める人材像や採用の問い合わせ窓口などを紹介。新年度の採用情報を掲載している企業もある。Ｕターン就職した先輩のイ
ンタビューも掲載している。

　ガイドブックは県からの情報を希望する県出身の学生約３３００人に送付する。関西圏を中心に大学の就職担当部局に送付するほ
か、県と大学が共催する就職セミナーでも活用する。県内では、県庁労働政策課や和歌山市本町の県若年者就職支援センター「ジ
ョブカフェわかやま」で配布する。

　また、県は就職支援サイトを更新し「ＵＩわかやま就職ガイド」（http://www.wakayama-uiturn.jp/）を開設した。新卒採用情報や中途
用情報を掲載しており、今回新たに業種や職種などによる検索機能を導入した。県ホームページに表示されているバナーからサイトにアクセスできる。

(2013年02月02日更新)

南部梅林「日本一」と紹介　昭和初期の雑誌など


　和歌山県田辺市湊、あおい書店代表の多屋朋三さん（66）は、みなべ町晩稲の南部梅林を紹介した昭和初期の雑誌やリーフレット
を所有している。「日本一」「天下に有名」「一目五萬本」などと書かれてあり、多屋さんは「当時から豪勢な梅林だっただろう」と話して
いる。

　雑誌は１９３２（昭和７）年２月号の「紀州農報」（Ａ５判）。その中に「上南部村の梅」の記事が掲載されている。著者は山崎定一さん。
「紀州農報」は「和歌山県農会」が毎月発行していた農家向けの専門雑誌で、多屋さんが昨年12月に市内に住む知人から譲り受け
た。記事によると、南部梅林は１８８６（明治19）年に晩稲の内本幸次郎氏が自分の山林を開墾して梅の木を植えたのが最初で、晩
稲の内本徳松氏が発見した有望種によって栽培者が激増して形成されたという。このほか、当時の梅産業の「現状」、梅の栽培法な
どが詳しく書かれている。

　リーフレットは「大阪商船」が運航していた阪神方面と紀南を結ぶ旅客船をＰＲしようと、１９２９（昭和４）年に作られた「紀州南部の
梅林」（縦17センチ、横30センチ、三つ折り）。多屋さんが５年ほど前に知人から譲られたという。同社内の「南紀保勝協会」の発行で
、当時、京阪神方面に配られたものとみられる。南部梅林や、かつて田辺市新庄町にあった「田鶴梅林」の紹介と、大阪商船を利用
した観梅の旅程の提案、大阪や神戸、和歌山から紀南への航路と南部梅林、田鶴梅林を中心とした観光地を描いたカラー地図が
っている。

　このほど多屋さんが会員になっている「熊野歴史懇話会」（橋本観吉代表）とあおい書店が「上南部村の梅」の記事を３００部、リー
レットを２００枚複製した。観梅客に配ってもらおうと、南部梅林を運営する「梅の里観梅協会」に寄贈した。

◇

　南部梅林は１月26日に開園している。田辺市上芳養の紀州石神田辺梅林は１日に開園した。みなべ町岩代地域の岩代大梅林は
２日からで、いずれも３月３日までの予定。

(2013年02月01日更新)

かわいい住人　倉庫にムササビ


　和歌山県田辺市龍神村柳瀬にある木造倉庫に、５年ほど前からムササビがすみついている。倉庫を所有する重根征雄さん（70）は
「この場所が気に入ったようだ」と、見守っている。

　ムササビは夜行性。首から尾にかけてマントのような「飛膜」を広げて木から木へと滑空する。

　重根さんの倉庫にいるムササビは体長約50センチ。昼間はたいてい、倉庫内の棚にわらなどを集めて作った巣の中でじっとしている。

　発見当初は、倉庫内を荒らされては困るので２度ほど巣を壊して追い払おうとしたが、すぐに戻ってきて巣を作り直した。そんなけな
げな姿を見て、そっとしておくことにした。

　タマネギが嫌いなのか、倉庫につるしたタマネギを全部地面に落としていたこともあったが、いまのところそれ以外の悪さはしていな
いという。

　重根さんは「最初のころは人が倉庫に入ると外に逃げていたが、最近は慣れたのか、逃げなくなった。かわいらしいよ」と話している。


(2013年02月06日更新)

何かくやしい思いでも？>>146-156

コンビニ各社、太陽光発電の導入拡大

2012年12月15日 16時29分

コンビニエンスストア各社が店舗での太陽光発電の導入を拡大させている。
先行するセブン―イレブン・ジャパンやローソンなどに続き、サークルＫサンクスも１４日、２０１３年５月から全国の約８００店に発電設備を設置すると発表。１３年中には大手４社だけで１万店に迫る勢いで、コンビニの環境対策が一段と加速しそうだ。
サークルＫサンクスは、発電量は年間約１万キロワット時を見込む。
最大手のセブン―イレブンは、来年２月末までに設置店舗を約７千店に増やす方針だ。
ローソンは、１４年２月末までに約２千店に拡大する。
ファミリーマートはまだ１１店と少ないが、今後、増やす方針という。
（共同）

高校生、スマホ１日３時間　目の疲れ、睡眠時間の減少も
http://www.asahi.com/national/update/1216/TKY201212150775.html

>>157-159
またスレ主は、不法投棄された者だと言われたんだね。

ざまみろバカ>>160

中国で地滑り、４６人生き埋め・４２人死亡

読売新聞 1月11日(金)22時8分配信【北京＝大木聖馬】

新華社電によると、
中国南西部の雲南省昭通市鎮雄県で１１日朝、地滑りが起き、１４世帯の家屋などが土砂にのみこまれて子ども１９人を含む４６人が生き埋めとなった。

現場で救出作業が続いているが、夜までに４２人の死亡が確認された。
習近平(シージンピン)総書記は同日、被災者の救出作業を急ぎ、二次災害の発生を防ぐように指示を出した。

地滑り現場から約１５０キロ・メートル離れた同市内の彝良(いりょう)県では昨年９月、８０人以上が死亡した最大マグニチュード（Ｍ）５・７の地震が発生した。
最終更新:1月11日(金)22時59分

田原に新たなメガソーラー　三菱商事が建設へ

2013年1月12日 09時03分

愛知県田原市の県企業庁の用地１００ヘクタールに、三菱商事（東京都）が国内最大級の大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設する。
出力は７万７千キロワットで、年間発電量は一般家庭３万５千世帯分を想定している。
今月中に契約を結んだ上で、２月にも着工して２０１５年１月の稼働を目指す。
田原市の日照時間は国内最高水準で、太陽光発電に適している。
今回の予定地の近くでは、三井化学が保有する８２ヘクタールの遊休地に出力５万キロワットのメガソーラーを建設中で、全国トップクラスの発電拠点となりそうだ。
関係者によると、予定地は県企業庁の造成地で、
田原市緑が浜の田原１区５０ヘクタールと、同市白浜の田原４区５０ヘクタールの計１００ヘクタール。２０年間、県企業庁から土地を借りて、太陽光パネルを設置する。
建設費など投資額は二百数十億円。
発電した電力は、昨年７月に始まった国の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用して、中部電力に売電する。
発電規模は、丸紅が大分市に建設する出力８万１５００キロワットのメガソーラーなどに次いで国内最大級になる。
中部地方では、愛知県と三重県にまたがる木曽岬干拓地７８ヘクタールの敷地に丸紅が３万５千キロワットのメガソーラーを計画するなど、事業化が相次いでいる。
三菱商事は０９年、新エネルギー発電の業界最大手のアクシオナ社（スペイン）と提携。
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）と協力して、全国のＪＡ施設の屋根に太陽光パネルの設置を進めるなど普及に力を入れている。
（中日新聞）

水門操作の国指針改訂へ　津波時の消防団避難に基準
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY201301120340.html

>>161-164
何かくやしい思いでも？

じゃあ、ストーカーやめたら？>>165

＜国会同意人事案＞政府が４１人を提示　民主は反発し退席

毎日新聞 2月8日(金)11時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000041-mai-pol

>>167
そうか、スレ主は民主党シンパか。

不法投棄スレだが？>>168

【滋賀】野洲市有地で太陽光発電
2013年2月8日

野洲市は、再生可能エネルギー普及のため、長年未使用のままになっていた同市吉川の市有地二・四ヘクタールを、京セラ（京都市）を代表とする企業の連合体に二十年間貸し出し、連合体が大規模太陽光発電を行う事業実施協定を締結した。
四月に工事に着手し、九月から発電所の運用を開始する計画だ。
市企画調整課によると、
設置される太陽光発電のパネル数は七千四百四十八枚で、出力は一・八メガワットほど。
供給可能な発電電力量は年間百七十九万七千六百キロワット時と見込まれ、一般家庭五百世帯分の年間電力消費量に相当するという。
京セラなどは、環境に優しいクリーンエネルギーの創出のほか、小中学校をはじめとする環境学習にも活用する方針だ。
建設予定地はマイアミ浜オートキャンプ場の南側にある。合併前の旧中主町が二十五年以上前に公共施設誘致のために取得したが、実現に至らず長年使われていなかった。市は昨年秋、活用のために事業者を公募していた。
この大規模太陽光発電事業により、市にとっては再生可能エネルギーの普及を通じたまちづくりができるほか、市有地の貸付料年間三百万円や固定資産税年間百二十七万円の収入が見込める。
除草などの市有地管理費年間百五十万円の歳出削減もできるという。
市は、三月には京セラなどと土地賃貸借契約書を作成する予定。
（桑野隆）

>>169
いや？
ここは”　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　３”スレだが。

米兵犯罪なぜ続く　外出禁止後も多発、監視の甘さ指摘も
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201302070761.html

スレッドを24時間監視？>>171

地面が陥没、大穴２０個以上　中国・湖南省、採掘影響か

【上海＝金順姫】
http://www.asahi.com/international/update/0114/TKY201301140168.html

中国湖南省漣源市で昨年９月以降、次々と地面が陥没し、２０個以上の大穴が出現した。
１４日の地元紙などによると、近くの炭鉱で長年にわたって石炭を採掘したことで、地下水系が乱れたことが原因とみられる。

一帯の地面の陥没によって、これまでに２０戸を超える家屋にひび割れなどの被害が確認され、井戸の破損などで生活用水にも影響が出ているという。

地元政府がパトロールのほか、危険を知らせる掲示や防護柵を設ける対策を取った。

逆に、不法投棄の規模が拡大する。


（探究人）東京大教授・岡田至崇さん　５．５ミリ角の太陽光パネル
http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201301160532.html

>>173
農薬電波を不法投棄？

「フクシマ」に言及するなと？>>176

>>177
え？農薬電波をフクシマに不法投棄？？

>>173
それは、スレ主がいつもやってる事だね。

スレ主の書き込む主な時間は、
0800過ぎ
1230頃
1400以降
など、通常の人が就労している時間である事が多い。

「忍法帖」発言妨害や
殺人事件隠し・人肉喰い事件に言及したから怒ったのか？>>178>>179

>>180
ここは”　　　　　　　　　　　　　　　不法投棄　３”スレだが？