国土破壊　８

　
　
　
近く新規着工を判断　整備新幹線で国交相示唆
2011年11月26日

北陸新幹線の金沢−敦賀など整備新幹線の未着工区間について、前田武志国土交通相は２５日の記者会見で、
「安定的な財源見通しや投資効果などの検討を進めており、ほぼ最終段階まで来た」と述べ、近く新規着工するかどうかなどを判断する考えを示した。

新規着工する場合の５条件は
（１）安定的な財源見通しの確保
（２）収支採算性
（３）投資効果
（４）営業主体としてのＪＲの同意
（５）並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意。
北陸の場合、金沢−敦賀の建設費は８０００億円規模が必要とされている。

前田国交相は、沿線が新規着工を求める北陸と北海道、長崎の３路線について
「３区間で５条件の評価に多少の差異はあるが、それぞれ熱心に取り組んでもらっている。できるだけ早期に結論を得る。そんなに長くならない」と、判断が近いことを示唆した。

浜松市職員、収賄で逮捕　解体工事めぐり便宜

2011年11月26日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20111126/CK2011112602000152.html

贈賄容疑で会社社長も
浜松市発注の道路拡張工事をめぐり、立ち退き家屋の解体工事の受注に便宜を図った見返りに利益供与を受けたとして、静岡県警捜査２課と浜松中央、浜松東署は２５日、
収賄容疑で浜松市南区高塚町、同市南土木整備事務所の再任用職員勝田栄蔵容疑者（６１）を、
贈賄容疑で同市西区西山町、解体工事会社「ニシヤマ重機」社長、辻幸夫（さちお）容疑者（７２）
を逮捕した。
勝田容疑者の逮捕容疑は、２００７年７月〜１０年３月の間、浜松市発注の道路拡張工事に伴い建物解体工事が必要になると、ニシヤマ重機が受注できるように同社だけを施主に紹介。
その見返りとして、２０数回にわたる飲食の代金計約６０万円を辻容疑者に肩代わりさせたとされる。

辻容疑者の逮捕容疑は、時効（３年）となった０７年７月〜０８年１２月ごろまでの飲食代金を除く計約３０万円を肩代わりしたとされる。

勝田容疑者は０７年４月から市南土木整備事務所で道路工事に伴う用地買収交渉を担当。
昨年３月末、副技監で定年退職し、翌月から再任用職員として採用されて業務を続けていた。

県警捜査２課によると、２人は数年前、仕事を通じて知り合い、勝田容疑者は、浜松市内の同じ和食レストランでニシヤマ重機への付け払いで飲み食いを繰り返していたという。
同課は２人の認否を明らかにしていない。近く市南土木整備事務所やニシヤマ重機などを家宅捜索し、２人の容疑の裏付けを進める。

>>2つづき
「業者の紹介、職員任せに」副市長ら実情説明
浜松市の古橋利広副市長らは２５日深夜、市役所で会見し、
職員逮捕を陳謝するとともに、用地買収交渉で地権者の依頼に応じて職員が任意で解体業者を紹介している実情を明らかにした。
「事業を円滑に進めるための市民サービスと考えてきたが、反省すべきだ。統一ルールを作る方向で検討する」と述べた。

市によると、交渉がまとまった後に地権者が希望すれば市内約３０の解体業者の中から紹介する。
ただ、紹介方法は業界団体の案内書を見せたり、具体的に地元業者を例示したりと現場任せである上、各職員は紹介状況を報告する必要もない。
このため逮捕された勝田栄蔵容疑者が業者を紹介してきた手法や件数は「確認できていない」という。

土木職としてキャリアの大半を用地買収交渉に携わってきた勝田容疑者。
松井充土木部長は「交渉は専門性が必要だが、長期間同じ業務に携わることで癒着を生む弊害は検証したい」と述べた。

>>3つづき
勝田容疑者「用地買収３０年担当」
勝田容疑者は現役職員時代から延べ３０年間、公共事業に伴う用地買収交渉を担当。
経験を買われ２００９年度末の定年退職後も再任用された。

「本当は職場でおわびを申し上げたい」。
県警の任意聴取のため１０月１２日から休暇を取っていた勝田容疑者は、市担当者が電話で事情を尋ねた際、こう謝罪したという。

逮捕を受けた市の会見で松井土木部長は勝田容疑者を「経験も知識も持ち合わせたベテランでまじめだった」と説明。
だが、ある市関係者は「技術職員でありながら、ほとんど図面を描いたことはないのでは」と“交渉一筋”の問題点を指摘する。

一方、贈賄側のニシヤマ重機。民間の信用調査会社によると、従業員は１８人、１０年４月期の売上高は前年比１７％減の６億５０００万円。
０８年度には旧天竜市役所庁舎を２７％の低落札率で落札するなど市発注の解体事業も複数手掛けている。
ニシヤマ重機の事務所ひっそり

浜松市西区西山町のニシヤマ重機事務所は２５日夜、明かりが全て消え、ひっそりとしていた。隣接する辻幸夫容疑者の自宅も静まりかえっていた。

午後９時ごろ、関係者らしき男性２人が作業をしに現れたが、中日新聞の問い掛けには何も答えず、数分もたたないうちに車に乗って去っていった。

首相、国が高線量地買い取りも　「中長期的に検討」

2011年11月25日 12時44分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011112501000352.html

電力会社のみならず「ヤラセ」が行政組織にとって、日常的・常習的なモノとなっている。

何より「フクシマ」で懲りてないってことは、もう一回くらいメルトダウンやっても大丈夫なつもりでいるのか？


＜八ッ場ダム＞意見公募なのに９６％が同一文書に署名だけ
毎日新聞 11月26日(土)15時1分配信

◇推進派が世論誘導か
建設の是非を検証中の八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、国土交通省関東地方整備局が集めたパブリックコメント（意見公募）で、
寄せられた意見の約９６％が同一文書に署名だけ手書きしたものだったことが分かった。
「八ッ場ダムは必要不可欠」などと印刷され、ダム推進派が組織的に署名を呼びかけた可能性が高い。
ダム反対派は「世論誘導の狙いがあるのではないか」と反発。
専門家は「パブリックコメントの趣旨から逸脱した行為」と批判している。

同整備局が２５日にまとめた「パブリックコメントの結果」によると、
寄せられた５９６３件のうち５７３９件は全く同じ内容だった。
「八ッ場ダムは利根川水系における治水、利水の安全度を高める対策として、もっとも現実的、かつ確実に効果を見込める事業」
「速やかにダム本体工事に着手し、計画通りに事業を完成すべきだ」
などと推進を求める意見がパソコン文字で印刷されており、署名だけが異なっていた。

パブコメは１０月６日〜１１月４日に全国から募集。
集まった５９６３件のうち埼玉県在住者の意見が５７３８件に上っており、同一文書の大半は同県在住者が寄せたとみられる。

同整備局は「パブコメは多数決ではないので、特に問題はない」と説明しているが、
八ッ場ダム建設に反対する市民団体「水源開発問題全国連絡会」の嶋津暉之共同代表は「世論誘導のため組織的に署名を集めたと思われる。非常に問題だ」と話している。【奥山はるな】

国会版仕分け、もんじゅ見直し勧告へ　政権は尊重の方向
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201111250672.html

宮城・東松島にメガソーラー　三井物産「復興呼び水に」
http://www.asahi.com/eco/news/TKY201111250674.html

企業倒産：１０月の負債総額１５億８７００万円　前年同月比、大幅減　／熊本

毎日新聞 11月26日(土)15時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000240-mailo-l43

新党結成は亀井氏の一人芝居…平沼氏が関与否定

読売新聞 11月26日(土)19時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111126-00000656-yom-pol

高官接待し不正利益か　住友商事、インドネシア鉄道巡り
http://www.asahi.com/national/update/1126/TKY201111260426.html

外環道用地買収、強制収用申請へ　千葉・松戸―市川間

用地買収が難航している東京外郭環状道路（外環道）の千葉県松戸市―市川市の未開通区間（７．４キロ）で、
国土交通省と東日本高速道路は２８日午後、
残った用地を強制的に買い取るための裁決を求める申請を県収用委員会に行う。
現在、２０件が用地買収に応じていないが、今回は７件分を申請、今後追加の形で申請するという。

外環道は１９６９年に都市計画決定された。
住宅密集地を通るため、２千件以上の立ち退きが必要な用地買収が進められてきた。
当初は市川市、松戸市も住民の反対運動を受けて計画に反対していた。
８９年に松戸市、９３年に市川市が受け入れに転じると用地買収は徐々に進み、現在残るのは高齢の地権者らが大半だ。

「犯す前に言うか」田中防衛局長　辺野古評価書提出めぐり
琉球新報 11月29日(火)9時50分配信

沖縄防衛局の田中聡局長は２８日夜、報道陣との非公式の懇談会の席で、
米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の年内提出について、
一川保夫防衛相が「年内に提出できる準備をしている」との表現にとどめ、年内提出実施の明言を避けていることはなぜか、と問われたことに対し
「これから犯しますよと言いますか」と述べ、年内提出の方針はあるものの、沖縄側の感情に配慮しているとの考えを示した。
県などが普天間飛行場の「県外移設」を強く求め、県議会で評価書提出断念を求める決議が全会一致で可決された中、県民、女性をさげすみ、人権感覚を欠いた防衛局長の問題発言に反発の声が上がりそうだ。
田中局長は那覇市の居酒屋で、防衛局が呼び掛けた報道陣との懇談会を開いた。報道陣は県内外の約１０社が参加した。
評価書の提出時期について、一川氏の発言が明確でないことについて質問が出たとき、「これから犯す前に犯しますよと言いますか」と発言した。
懇談会終了後、沖縄防衛局は、琉球新報の取材に対し「発言の有無は否定せざるを得ない」と述べた。
沖縄の米軍基地問題に関連し、女性をさげすむ発言は過去にも問題となった。
１９９５年９月に起きた少女乱暴事件後の同年１１月、リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）が同事件をめぐり、
「全くばかげている。私が何度も言っているように、彼らは車を借りる金で女が買えた」と発言し、更迭された。
田中局長は１９６１年生まれ。大阪大学法学部卒。８４年旧防衛施設庁入庁。
那覇防衛施設局施設部施設企画課長、大臣官房広報課長、地方協力局企画課長などを経て８月１５日に、沖縄防衛局長に就いた。
田中局長は非公式の懇談の席で発言したが、琉球新報社は発言内容を報じる公共性、公益性があると判断した。

>>13
昔の、
＞リチャード・マッキー米太平洋軍司令官（海軍大将）
の発言は、被害者の少女に対する「２次レイプ」といった意味合いをも感じるもので、
明らかに女性蔑視および「日本国土への占領」アピールということだった。
同情する気は無いが、同性愛の軍隊だから、強い男たちの為にそう言った可能性はある。

一方で、田中防衛局長の発言は、沖縄の現場職からの見方として、
沖縄という環境・住民生活が、米軍による「レイプ」まがいに破壊・汚染されていくという実態を告発した趣旨のようにも見える。

ということで、
一川保夫防衛相による
米軍普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価（アセスメント）の「評価書」の提出に関して、
政治的には「飛行場による環境破壊を誤魔化そう」との思惑・工作およびマスコミ等による情報工作がある、と解る。

>>15
「女性誹謗発言」と前面に明示したのは読売だったから、
まぁやはり「読売は米軍利権」といわれるいつものパターンから想定可能な表現だった。

あと問題として、
群集心理的かつ多数決主義で、騒ぎに便乗しているようにも見える政治家集団について、
現場を見てきたかどうか気になるところ。

>>16訂正
＞「女性誹謗発言」と前面に明示したのは読売と「yahooの見出し」だったから〜

あと「米軍批判」等やってると、
「２ちゃんねる」でもスレッドごとイキナリ削除されるので、
最近は「大気汚染」スレッド削除された（米軍批判はしてなかったけど管理者の気分でも削除されるようなので）
ので、当スレッドも近い内に削除される可能性がある。

いろいろな意味を含めて、
国会に替わる「ボランティア議会」が必要になっているのは確か。

立て籠犯の証言で自民党が朝鮮総連と判明。自衛隊の船や飛行機は自民党が売り、亜細亜に豪邸を建てた。自民党は国連（世界連合軍）の監視下。朝鮮総連の仕掛けた百年戦争中。公安は朝鮮総連の組織とも判明。

中国へ軍事転用可能品　東京の業者捜索
2011年11月29日 12時15分

軍事転用が可能な半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を不正に中国へ輸出したとして、神奈川県警は２９日、
外国為替および外国貿易法（外為法）違反の疑いで、東京都品川区の半導体製造装置販売会社「インターテック」を家宅捜索した。
県警は、不正輸出されたプログラムが軍事利用された可能性もあるとみて調べている。

捜査関係者によると、
同社は経済産業省の許可を得ないで、半導体を製造するプログラムが組み込まれた中古の装置を中国へ不正に輸出した疑いが持たれている。
外為法では、軍事転用される恐れのある機材の輸出や技術提供は規制の対象で、経産省の許可が必要。半導体の製造装置も対象に含まれている。

インターテック社のホームページによると、同社は１９９４年設立。
中古の半導体の製造装置や部品の売買などを手掛けている。中国・上海や台湾に子会社がある。

品川区南大井のビルにある本社には午前９時ごろ、県警の捜査員が入った。
（中日新聞）

防衛次官、仲井真知事に謝罪　「沖縄の心傷つけた」
2011年11月30日 17時11分

中江公人防衛事務次官は３０日、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、
更迭した田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言について「沖縄の皆さまの心を深く傷つけた。心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。
知事は「極めて残念だ」と述べた。

中江氏は、米軍普天間飛行場移設について
「従来の方針に沿って、より一層、誠心誠意、進めていきたい」と理解を求めた。
仲井真知事は「信頼関係の回復は簡単ではない」と突き放した。

会談終了後、仲井真知事は記者団に「（環境影響評価書提出の）作業は強引に進めたいというのは、いかがなものか」と反発した。
会談は１５分の予定だったが、５分程度で終えた。
（共同）

不動産・ゼネコン関連ということで、
とくに「不法投棄隠し」について


民主田中氏、脱税企業から献金　有罪確定後の昨年まで
2011年11月30日 13時11分

民主党副代表の田中慶秋衆院議員が代表を務める党神奈川県第５区総支部が、
脱税事件で摘発された企業から昨年までに少なくとも１１８万円の献金を受けていたことが３０日、公表された政治資金収支報告書や事務所への取材で分かった。

献金していたのは、横浜市戸塚区に本社を置く不動産会社「ワタナベ」。
横浜地裁は２００９年６月、法人税法違反の罪で同社に罰金２８００万円、元社長に懲役１年６月、執行猶予３年の有罪判決を言い渡し、確定した。

田中氏の事務所によると、献金は少なくとも０２年から元社長らの有罪確定後の１０年まで毎年、数万円から十数万円程度で続いた。
（共同）

オリンパス元社長、トップ復帰へ委任状争奪　

2011年12月1日 13時12分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011120190131256.html

そりゃまぁ、
海洋水産物が被曝したり、奇形になったり・・・というだけでも、死活問題だし。

「行政と民意の乖離」というだけの問題とも思われない。


佐賀・武雄市、大震災がれきの受け入れ撤回　脅迫相次ぎ

東日本大震災で発生したがれきの処理について、佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長は１日、
これまで表明していた受け入れ方針を撤回すると発表した。
この日開会した１２月定例市議会の冒頭、
「電話などで市職員や市民への脅迫行為が続いているため」と撤回理由を説明した。

がれきの受け入れについては、樋渡市長が１１月２８日、同市など３市４町でつくる広域市町村圏組合の首長会議（１２月６日）に提案し、了承を得た上で、
放射線量の独自基準を設けて受け入れる方針を示した。

だが、受け入れ方針が報道されると県内外から電話やメールで約千件の意見が寄せられた。
大半が批判や抗議で、「受け入れたらお前たちに苦しみを与える」「市や市民主催のイベントを妨害する」「武雄市産の物品の不買運動をする」などの脅迫もあったという。

国家公務員宿舎、５年で２５％削減　朝霞住宅は建設中止

安住淳財務相は１日、国家公務員宿舎の削減計画を上積みし、
全国２１万８千戸の２５．５％にあたる５万６千戸を５年間で減らすと発表した。
賃料も値上げする。
凍結となっていた朝霞住宅（埼玉県朝霞市）と方南町住宅（東京都杉並区）は建設中止を表明。
東日本大震災の復興増税や消費増税を控え、批判が強まっている公務員の待遇を見直す。

野田佳彦首相は１０月、米軍キャンプ跡地に新しく建設する予定だった朝霞住宅の５年間の凍結を指示。
財務省に有識者でつくる検討会を設け、これまでは１５％強を減らす予定だった国家公務員宿舎全体の削減計画を見直し、削減幅の積み増しを進めていた。
検討会の最終会合が１日午前に開かれ、新たな削減計画を安住財務相に提言した。

計画では、宿舎への入居を認める要件を改めて厳しくした。
（１）離島やへき地に住む職員
（２）頻繁に転勤する職員
（３）刑務官や自衛隊員など仕事場の近くに住む必要がある職員
（４）災害対応など緊急要員
（５）早朝・深夜の国会対応にあたる中央省庁職員
の５類型に限定。
これらにあてはまる職員が住む戸数を１６万３千戸と積算し、それ以外を順次減らす。

芦屋市長を書類送検　収支報告書に虚偽報酬記載の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1201/OSK201112010027.html

整備新幹線、年度内にも未着工３区間の建設認可へ
産経新聞 12月2日(金)10時39分配信

前田武志国土交通相は２日の会見で、
北陸新幹線金沢−敦賀など整備新幹線の未着工３区間の建設について、「国交省と財務省の協議が最終的な詰めの段階に来ている」と述べ、早期に判断する考えを示した。
政府・民主党は年度内に認可する方針で、建設期間などの詳細を詰める。
最大の課題だった建設財源については、年４００億円程度のＪＲからの新幹線施設使用料（貸付料）で賄う。
着工が決まれば、平成２０年３月に認可された九州・武雄温泉−諫早以来となる。

未着工区間は、ほかに北海道の新函館−札幌と、九州の諫早−長崎。
自公政権が建設費の財源確保や事業の採算性、並行して走る在来線のＪＲからの経営分離についての地元合意など、５条件を工事着工の条件としており、政権交代後も民主党政権が踏襲していた。

ただ、震災復興で巨額の公費が必要な中、整備新幹線の着工を疑問視する声もある。
また、北海道では並行在来線の経営分離について一部自治体が反対するなど、３区間とも課題を抱えており、調整が難航する可能性もある。

現地住民、かつ現場を良く知る者で無いと理解できない判決。

最高裁は「これ」を前提条件とした判決を下している、のではないか？


住民側が逆転敗訴　いなべ市土地賃借料訴訟上告審
2011年12月2日 16時00分

三重県いなべ市が緑地保全などの名目で神社名義の土地の賃借料として地元自治会に毎年１千万円を払うのは違法だとして、
市議らが日沖靖市長を相手取り、支払った計４千万円を市に返還するよう求めた住民訴訟の上告審判決で、
最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は２日、住民の請求を認めた１、２審判決を取り消した。
住民側の逆転敗訴となった。

判決理由で小法廷は
「契約は緑地保全のためで、公費の支出には公益性がある。市の判断に裁量権の逸脱はない」と市長側の主張を全面的に認めた。

１、２審判決によると、いなべ市は２００４年４月、神社名義の土地１０ヘクタールを年間１千万円で借りる契約を神社氏子総代と締結。
氏子と地元自治会は顔ぶれが重なっている。
市は賃借の理由を、緑地保全や自然保護の目的としていた。

しかし、１、２審ともに判決で、
「賃借料は、実質的に市の工業団地開発に伴う土地買収に応じた協力金で、支出は違法」と認定。
日沖市長に対し、０５年度から０８年度までに支払った計４千万円を市に返還するよう命じていた。

いなべ市のコメント
われわれの自然保護に対する姿勢が認められ、安堵（あんど）している。
今後、このような誤解を受けないよう、分かりやすい行政に努めたい。

原告団代表の清水実いなべ市議の話
企業の論理に肩入れし、自然保護より金もうけの方が大事だという判決。
思わぬ結果に、非常にがっかりしている。
（中日新聞）

たとえば、
地域の「豆腐工場」のような小さい地場産業であっても、
地元住民をまったく雇用しない工場はたくさんある。

仮に「豆腐製造」時に薬品を使用し、本当は浄化しなきゃいけないけど、
どうせ地元民を雇用してないので「廃液」を浄化処理せずに垂れ流す。

工場の外に出てしまえば所詮「公害問題」であって、
裁判になったら、業界テクニックを駆使する余裕があると。

ましてや「工場廃液」を「除草剤」とか称して販売するのであれば、
結果として、全国の工場に対し「排気」のみならず「廃液」にも規制を検査を義務づけ、
情報公開することによってのみ「許可」を得る形式にならざるを得ない。

内容はたとえば「廃液および放射能規制法令」ということになる。

ＪＦＥ千葉工場で爆発　４人重軽傷
2011年12月2日 13時18分

２日午前９時５５分ごろ、千葉市中央区川崎町のＪＦＥスチール東日本製鉄所内の工場で、
補修工事中だった硫酸タンク（３０５トン、直径６メートル、高さ１６メートル）が爆発した。
２０〜５９歳の男性作業員４人が重軽傷を負った。

千葉県などによると、
事故があった硫酸タンクは同社の子会社ＪＦＥケミカル千葉工場が所有。
事故当時、容量の３分の１に当たる１０４トンの硫酸が入っていた。
タンク上部側面に穴が２カ所あったため、３人が高さ約８メートルの足場に上り、研磨機で補修していたところ、
研磨機の火花から引火して爆発したという。

残りの１人は下で作業を監督していた。
衝撃でタンクのふたが約１００メートル吹き飛ばされ、タンクも３分の２が曲がった状態となった。

タンクから少量の硫酸が漏れたが、大気中への有毒ガスの発生はない。
ＪＦＥケミカルは、ＪＦＥスチールの工場から出るコールタールを使って化成品を製造しており、硫酸はその製造工程で使用されていた。
千葉工場の従業員数は約１５０人。
（中日新聞）

>>27
国交相、整備新幹線の早期着工に意欲　「詰めの段階」
http://www.asahi.com/travel/rail/news/TKY201112020206.html

前田武志国土交通相は２日、閣議後の会見で、
まだ着工していない整備新幹線の３区間について「（年度内着工の認可に向けて）最終的な詰めの段階」と話し、早い時期の建設に意欲を示した。

対象は、北海道新幹線の「新函館―札幌間」、北陸新幹線の「金沢―敦賀間」、九州新幹線の「諫早―長崎間」の３区間。
建設費は２．７兆円程度とみられる。
政府・民主党は２００９年の政権交代後、公共事業を抑制するため、新幹線の着工を凍結している。

国交省は着工の条件として、財源の見通しや採算性、並行在来線にかんする自治体の合意など５条件を示している。
前田国交相はこの条件について、「ほぼクリアになっている」としてきた。２日は「（着工に向け）民主党も応援団になってくれると思う」とも述べた。

一方、２日の会見で、安住淳財務相は着工認可について
「まだその段階まで至っていない。決断できる条件をできるだけそろえてもらいたい」と国交省側に注文した。

水谷建設に保全管理命令＝陸山会事件にも関与―東京商工リサーチ
時事通信 12月2日(金)19時0分配信

民間信用調査機関の東京商工リサーチによると、
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市、水谷正之社長）は2日までに、債権者である元社長の水谷紀夫氏から大阪地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、保全管理命令を受けた。
債権者は約500人で負債総額は約353億円。
同社は大手ゼネコンからの下請けを中心に、ダム、高速道路などの土木工事を得意にし、ピークの2003年8月期には約453億7800万円の売上高を計上。
しかし、06年に元会長の水谷功氏が法人税法違反で逮捕されて以降、対外的な信用が低下。
小沢一郎民主党元代表の資金管理団体「陸山会」へ約1億円の裏献金を渡したという疑惑でも注目を集めていた。
関係者説明会は14日に三重県桑名市で開くほか、15日に福岡市、16日には東京で開催する予定。

＞民主党政権は、東日本大震災の復興財源に充てるのを目的とした国家公務員給与削減の臨時特例法案と〜


国家公務員給与引き下げ、法案成立困難　一転ゼロ回答、野党反発

産経新聞 12月3日(土)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111203-00000093-san-pol

やはり原発との関連が気になるが


外国人業者の入会金を献金　不動産業界の政治団体

不動産業界の最大の政治団体「全国不動産政治連盟」（全政連）の東京と大阪の地方組織が２０１０年に、
外国人業者から入会金を受け取り、それを同年分の政治献金として政治資金収支報告書に記載していたことがわかった。
外国人からの政治団体への献金は、政治資金規正法で禁じられている。
東京では過去にも問題となり、全政連が指導していた。

不動産業を始めるには多額の保証金が必要だが、業界の保証団体に入れば免除されるため、多くの業者が加入する。
その際、政治団体への入会も強く求められ、入ってしまう人が多いという。
政治団体への入会金は献金として扱われる。

開票なき？市長リコール投票告示に困惑の中津川　
2011年12月5日 13時59分

岐阜県中津川市の大山耕二市長（６２）の解職の賛否を問う住民投票が５日、告示された。
６日から期日前投票が始まるが、大山市長は議会最終日の２２日付での辞職届を出しているため２５日の住民投票の中止は確実。
それでも期日前投票を行う異例の事態に、本来なら投票を呼び掛ける市選管は「住民投票は中止の見込みと市民に説明するしかない」と困惑を隠さない。
１６００万円もの税金が無駄になる公算が大きく、経費節減策にも苦慮している。

５日午前、市選管職員が市役所前の掲示板に投開票日を知らせる紙を張って住民投票を告示した。
また吉村俊広市議会議長が、市長の辞職届を市選管に提出した。出直し市長選は６日から５０日以内となる来年１月１５日か２２日に実施される見通し。

市選管によると、大山市長が辞職届の日付を２２日としているため、辞職を撤回し、住民投票が行われる可能性がある限り、期日前投票を実施せざるを得ないという。

２２日までの期日前投票にかかる費用は約１６００万円。
同日までに有権者が投票した期日前投票も開票されないまま処分されるため、市長と対立する市議からは
「血税をどぶに捨てるだけでなく、投票した有権者を裏切ることになる」と批判する。

市選管は市役所入り口に「解職投票中止の見込み」との張り紙を掲示。
ホームページでも「市長の退職が確定した場合、期日前投票はなかったものとして、投票用紙は開票されることなく処分する」と呼び掛けている。

市選管は少しでも経費を削減するために対応策を協議。有権者６万７３８８人（２日現在）への投票所入場券の発送を止めているほか、５日午後に臨時委員会を開き、
１３カ所の期日前投票所を市役所の１カ所にして人件費を削減することなどを検討する。

>>35つづき
■中津川市長リコール問題
図書館建設事業と下水道・し尿汚泥同時処理施設建設事業に関して「民意を無視している」として市民グループ「なかつがわ一新の会」（菅井陽一代表）が大山耕二市長のリコール運動を開始。
解職の賛否を問う住民投票に必要な数（有権者の３分の１）を超える有権者の半数近い３万５９６人分の有効署名を市選管に提出した。
大山市長は国土交通省ＯＢで愛知県豊田市助役、国交省中部地方整備局副局長などを歴任し、２００４年に初当選。現在２期目。
（中日新聞）

信濃川不正取水、ＪＲ東株主が提訴　５７億円賠償求める
http://www.asahi.com/national/update/1205/TKY201112050134.html

ＪＲ東日本が新潟県内の信濃川から発電用の水を不正に抜き取っていた問題で、
同社の株主３人が５日、清野智社長や大塚陸毅会長ら取締役・元取締役ら２０人に５７億円の賠償を求める株主代表訴訟を東京地裁に起こした。不
正の「おわび」として同社が流域の自治体に寄付した５７億円は会社の損害だとして、取締役らが賠償すべきだと主張している。

この問題は、２００８年に発覚した。
訴状によると、同県十日町市の宮中ダムから信濃川の水を取って発電する際に、許可された上限の量（毎秒最大３１７トン）を超える量を取水し、川に戻すべき量（毎秒７トン）より少ない量しか放水していなかった。
さらに、不正を隠すためにデータを改ざんしていた。

訴状で株主側は「流域住民からの『水枯れ』の苦情を放置し、違法な取水を防ごうとしなかった」として、取締役らの責任を追及。
ＪＲが信濃川流域の十日町市、川口町（現・長岡市）、小千谷市に寄付した５７億円を賠償すべきだとしている。

別に無理に「グァム移転」要求する必要も無いので、
「基地」そのものを「閉鎖・解体・撤去・撤収」要求をするべき

すでに米軍は、自ら「潰し合い」を始めている。

指揮系統の混乱のみならず、また犯罪の温床のみならず、
基地そのものが「隔離設備」として、犯罪利用されている可能性が高い。

これは、とくに日本における米国人に危険をもたらすものであるし、
少なくとも「管理できない」軍隊というものは、むしろ大統領の健康問題である。


＜鳩山氏＞「辺野古以外探す努力を」　日米へ影響否定

毎日新聞 12月5日(月)22時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111205-00000099-mai-pol

かつては「ヤラセ」と言えば、大相撲・競輪・競艇・電力会社と、相場が操作されていた。

いまや行政・マスコミ全体が一癌となって動員。


八ッ場巡り埼玉県議連が「賛成」動員

TBS 系（JNN） 12月6日(火)12時50分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20111206-00000037-jnn-bus_all

国土交通省の関東地方整備局が八ッ場ダムの建設是非を巡り住民の意見を募るパブリックコメントで、
埼玉県議会の議員連盟が賛成の意見を動員していたことがわかりました。

凍結されている八ッ場ダムの建設を巡っては、国交省の関東地方整備局がコスト面や治水の観点から「建設継続が妥当」とする最終報告書を提出しています。

整備局は、ことし１０月６日から１１月４日にかけて、
住民の意見を広く聞くためパブリックコメントを募集していますが、埼玉県議会の事務局によりますと、
議員連盟会長が議員７４人に対して建設に賛成する署名を１議員あたり１００人分集めて提出するよう要請したということです。

「国交省として調査するとかいう立場ではない。しかし、パブリックコメントそのものについては、 まったくオープンにしっかりやった」（前田武志 国交相）

前田国交大臣はこのように述べて、国交省として調査は行わないとしています。（06日11:50）
最終更新:12月6日(火)13時46分

大阪市の水道統合、実は値上げ？　市が試算、会計は別か
2011年12月6日 06時04分

橋下徹次期大阪市長がダブル選の公約に掲げた水道事業統合が実現した場合、
大阪市内の１世帯当たりの水道料金が月平均２４０円値上がりするとの独自の試算を市水道局がまとめていたことが６日、分かった。

市水道局は一元化に賛成の立場だが、大阪市を除く４２市町村でつくる「大阪広域水道企業団」への参加には慎重な構え。
企業団は歓迎の立場で、値上がり回避のため大阪市の会計を別にすることも検討している。

大阪市では浄水と送水にかかるコストが１立方メートル当たり５７円。
統合後は４３市町村の平均で６９円、１世帯の月使用量が２０立方メートルで、大阪市の水道料金が２４０円上昇する。
（共同）

＞京都市建設局職員


京都市職員、ヤミ金営業の疑い　大阪府警逮捕

京都市役所の同僚らを相手にヤミ金融を営んだとして、大阪府警は６日、京都市建設局職員の堀田政美容疑者（５４）＝京都市北区上賀茂榊田町＝
を貸金業法違反（無登録営業）の疑いで５日に逮捕したと発表した。
堀田容疑者は「貸したことは間違いないが、仕事として貸したわけではない」と容疑を否認しているという。

曽根崎署によると、堀田容疑者は５月中旬〜１１月上旬、
京都府知事の登録を受けずに貸金業を営み、同僚と元同僚の３人に、あらかじめ１割の利息を引いた上で現金計９９万円を貸し付けた疑いがある。

堀田容疑者は１１月、中国人ホステスの偽装結婚に関わったとして公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕され、自宅の家宅捜索でこの３人を含む６人の借用書が見つかった。
同署は、堀田容疑者が６人に総額約７００万円を貸していたとみている。

玄海原発に福岡まちこわし大賞　主催者「反省の意味も」

福岡の街の景観を壊す建物や広告を表彰する「第４回福岡まちこわし大賞」
の建築の部に九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）が選ばれた。主催する市民団体が５日に発表。
選考理由では福島第一原発事故を引き合いに、原発は「持続可能なまちづくりの対極にある究極のまちこわし」と評した。
「これまで原発問題を論じてこなかった反省」の意味も込めたという。

主催は福岡市の「福岡・住環境を守る会」で、選考委員会は建築家や弁護士ら１０人で構成する。
まちづくりへの関心を高めるため、自然や共同体、安全・安心を壊すか――などの観点から毎年表彰している。

玄海原発の表彰先は九電と、関係首長である佐賀県知事と玄海町長、福岡県知事と福岡、糸島両市長。
玄海原発は県外の建物だが、事故時は福岡にも影響することを考慮。
「放射能には国境も県境もありません」と書かれた表彰状を近く表彰先に届ける予定だ。

>>42
まぁ「量子力学」の権威や教授が、裏でほくそ笑むところですな？

>>35
中津川市：リコール住民投票　投票入場券発送せず　それでも費用１１００万円　／岐阜
毎日新聞 12月6日(火)11時28分配信
◇期日前投票所、本庁１カ所に　市長選は来月２２日投開票
中津川市の大山耕二市長の解職請求（リコール）の賛否を問う住民投票が告示された５日、
市選管は、投票入場券を発送しないことと、６日から始まる期日前投票の投票所を当初予定していた１３カ所から本庁１カ所にすることを決めた。
市長は２２日に辞職予定で、期日前投票分は開票されずに焼却される見通し。
入場券の発送を中止しても約１１００万円の費用がかかるという。【石山絵歩】
市選管は５日午前９時、市役所正面玄関前の掲示板に告示の書類を張り出した。
一方、庁舎入口には「解職投票中止の見込みについてのお知らせ」が張り出されており、異例の告示風景となった。
市選管はその後、市議会議長から市長の辞職申し出の通知書を受理。午後に委員会を開き、経費削減や市民の混乱を防ぐため、入場券を発送しないこと、期日前投票の投票所を１カ所にすることを全員一致で決めた。
入場券発送の中止や、住民投票が中止の見込みであることはホームページや新聞の折り込みで周知を図る。
今回の措置に伴い、住民投票をすべて実施した場合より約２１００万円の経費を削減。
期日前投票に立ち会う職員も延べ７２人とし、当初より延べ４２９人減らすが、期日前投票などの費用は１１００万円かかるという。
市選管の職員は「法令順守しながら手続きを進めることしかできない。市民に不便を強いて申し訳ない」と話している。
　　　　◇
市選管は出直し市長選を１月１５日告示、同２２日投開票と決めた。
１２月６日朝刊

>>44
二重三重の無駄な作業に人件費をかけている中津川市か・・・

つまり二乗三乗に「矛盾」を積算したほどの犯罪が、
しかも行政権力を使って行われていた証拠、という訳だね。

殺せば解決？


過去最悪４億８０００万円　農作物の鳥獣被害

2011年12月7日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111207/CK2011120702000117.html

削除依頼も出てるし、もう書くなよ

犯行予告？>>47

正直なところ、
「行政権力の悪用・癒着」と「情報操作まがいのマスコミ報道」に対する恐怖感・違和感・拒絶感・不潔感・嫌悪感でいっぱいで、
誰もが「パニック」状態だ。もちろん個人差はあるが。

国・警察が「フクシマ」をマトモに捜査する気が無いんではないか、と風評が広まる。
大手マスコミの「パターン化」した交渉術にあると思うし、
自分でカキコミしてて言うのもなんだが、２ちゃんねるにも「激しく」責任があると思う。

だって「告発スレッド」だけ、選んで消され、荒らされていく訳だから。

個人的に「２ちゃんねるの管理者権限」は、核戦争に持ち込もうとしている、と考える。


がれき受け入れ大阪府会議、傍聴者騒ぎ中止に
読売新聞 12月8日(木)0時0分配信

東日本大震災で発生したがれき処理の受け入れ指針策定のために大阪府が７日に開いた専門家会議が、
受け入れに反対する傍聴者が発言を繰り返したため途中で打ち切られた。
松井一郎知事は同日、一般傍聴を中止してテレビ傍聴に切り替えることを検討する、とした。

府によると、
この日約５０人の一般傍聴があり、うち５、６人が「健康被害が出たら、どう責任をとるのか」などと発言。
座長の制止や退席要請も無視したため、２時間の予定だった会議は約１時間で中止された。

同会議は放射線の専門家ら４人で構成。
助言を踏まえ、府が年内にも指針をまとめる。

受け入れに慎重な自治体は多いが、松井知事は
「日本中で被災地を支えないといけない。安全性を証明して（市町村に）理解してもらうしかない」と、前向きな姿勢を見せている。
最終更新:12月8日(木)0時0分

>>49訂正
＞国・警察が「フクシマ」をマトモに捜査する気が無いんではないか、と風評が広まる原因は、〜

政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」
読売新聞 12月8日(木)3時2分配信

日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）の保護について
「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが７日、分かった。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。

政府関係者によると、
同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で２００８〜０９年にかけて保護された脱北者５人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約２年〜２年８か月と長期化。
日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。

中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、
「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との趣旨を文書化するよう迫られた。
提出後、保護されていた５人は、５月までに日本への出国が認められた。
最終更新:12月8日(木)3時2分

>>48
指摘されてる意味がわからない位イッてる奴なのか

じゃあ読めば？>>52

参院選を巡る選挙無効訴訟、最高裁大法廷へ
読売新聞 12月7日(水)19時45分配信

議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）が最大５・００倍だった２０１０年７月の参院選挙区選の定数配分は、選挙権の平等を保障した憲法に反するとして、
各地の有権者が各選挙管理委員会に選挙無効（やり直し）を求めた訴訟について、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は７日、審理を１５人の裁判官全員による大法廷（裁判長・竹崎博允長官）に回付した。

回付されたのは、８高裁と６支部で昨年１１月〜今年２月に１審判決が言い渡された計１７件の訴訟。３高裁が違憲としたほか、違憲状態との判断も相次いでおり、大法廷が最終的な憲法判断を示す。

最大格差が４・８６倍だった０７年の参院選について、大法廷は０９年９月の判決で合憲とする一方、「大きな不平等があり、格差縮小が求められる」としたが、その後も格差は拡大している。
最終更新:12月7日(水)19時45分

「放射能」を「不法投棄」換算すると、
地元住民とか、役員とか、自民党とか、
もっとはるかにおびただしい人数が「イキナリ」死刑だと。

どうせ「臓器移植」が逃げ口上だとしたら、咽喉癌と肺癌が一気に増えると。


東電、実質国有化を検討　公的資金１兆円超
2011年12月8日 14時19分

政府が、福島第一原発事故に伴う巨額の廃炉費用の負担で東京電力が債務超過に陥るのを防ぐために、東電に１兆円を超す公的資金による資本注入を検討していることが分かった。
廃炉には福島第一の１〜４号機だけで３兆円が必要との見方があり、資金調達力が低下した東電が事故収束や被害者への賠償を確実に実行するためには、実質的な国有化で経営破綻を防ぐ必要があると判断したためとみられる。

政府は、事故の賠償金支払いを支援する原子力損害賠償支援機構と東電が来春をめどに共同で作成する総合特別事業計画に、経営改革の柱として公的資本注入を盛り込みたい考え。
東電の西沢俊夫社長は８日、本紙の取材に対し、財務基盤強化に向けた公的資本注入は「１つの手だ」と述べ、受け入れる可能性を示唆した。

資本注入は、来年６月の東電株主総会で株式の発行枠を拡大した上で、新株を支援機構が引き受ける方法を検討中。
実現すれば注入額は１兆円を超す規模となり、政府が設立した支援機構が株式の大部分を保有し、東電は実質国有化される。
これに伴い、東電の現経営陣は退陣となる可能性がある。

廃炉費用について東電に関する経営・財務調査委員会の報告書は、福島第一原発の１〜４号機で１兆１５００億円と試算した。
だが今回の事故は大半の核燃料が溶け落ちるなど試算の参考とした米スリーマイル島事故より深刻。
政府関係者は「１〜４号機だけで３兆円が必要になるだろう」と指摘している。５、６号機や福島第二も廃炉となればさらに費用は膨れ上がる。

東電は２０１２年３月期の連結決算で純損益が５７６３億円と巨額の赤字となり、純資産も７０８８億円まで減少する見通し。
事故被害の賠償費用として国から９千億円の資金援助を受けているが、原発停止による火力発電の燃料費増などもあり、廃炉費用が確定していくに従って債務超過に陥るのは確実な情勢になっている。
（中日新聞）

>>55
「すでに勝手に流出させた」かどうかについて即刻、
監査・検査、報告・捜査するべき


東電、汚染水の海洋放出を計画　漁業団体が猛反発
2011年12月8日 13時21分

東電は８日、
福島第１原発で貯蔵している低濃度汚染水を来年３月にも海洋に放出する計画をまとめ、漁業団体に説明したことを明らかにした。
過去に漁業関係者や海外から批判を浴びており、今回も漁業関係者らは強く反発している。

計画しているのは建屋地下などに流入した汚染水から放射性物質を分離処理後の水。
原子炉への注水などに利用しているが、注水に必要な量以上の処理水が発生している。

放出する場合は、放射性ストロンチウムなども処理し、法令で定める周辺海域での基準値以下まで下げるとしている。

建屋地下への流入水は、来年３月にも貯蔵しきれなくなるおそれがあるという。
（共同）

池田元秘書「小沢氏の関心は何より選挙」　東京地裁公判
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080247.html

「２ちゃんねる」では「大気汚染」スレッドが削除されるので・・・。


ごみ処理広域化から離脱、葉山町に賠償命令　横浜地裁

神奈川県横須賀市と三浦市が、同県葉山町に対し、同町がごみ処理の広域化協議会から離脱したため損害を被ったとして、約１億４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、横浜地裁であった。
鶴岡稔彦裁判長は両市の請求を一部認め、約４００万円を支払うよう葉山町に命じた。

訴状などによると、
２市１町は２００６年、ごみ処理の広域化を進めることで合意し、協議会を設置。
一部事務組合を立ち上げる協議を進めていた。

ところが、葉山町では０８年１月の町長選でごみの町内処理を公約に掲げた森英二氏が当選。
森町長は協議会からの脱退を決めた。

葉山町の脱退で、協議会は同年５月に解散した。

両市は２市１町で進めた協議がすべて無駄になったとして、その間の人件費や事務費用を賠償するよう主張。
一方、葉山町は「覚書は協議が整った場合の枠組みを定めたものに過ぎず、具体的な義務は生じない」と主張していた。

大和市汚職：元主査、再逮捕へ　別の市発注道路工事で、数百万円収賄の疑い　／神奈川
毎日新聞 12月8日(木)10時53分配信

大和市発注の道路工事を巡る贈収賄事件で、元同市街づくり推進課主査、木田達也（４９）と
舗装工事会社元役員、池上寿基（５４）
の両容疑者が、別の複数の工事でも現金数百万円の受け渡しをしていた疑いが強まり、県警は勾留期限の８日にも贈収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。
複数工事で不正入札が繰り返されたとみて調べを進める。
２人は０９年７〜８月、木田容疑者が渋谷土地区画整理事業の道路工事で最低制限価格を漏らした見返りに、池上容疑者から現金数十万円を受け取ったとして先月１８日に逮捕された。
捜査関係者によると、０９年度の別の数件の道路工事についても、同様に数百万円の受け渡しがあったという。
大和市の工事の最低制限価格は、０９年６月から事後公表になっていた。
市は先月３０日、「容疑を認めていることが確認できた」として、木田容疑者を懲戒免職処分とした。【松倉佑輔】
１２月８日朝刊

機密費を横領・着服して、証拠を隠せるぐらいの「専門家」でないとダメと？


＜参院本会議＞一川防衛相の問責可決
毎日新聞 12月9日(金)14時5分配信

参院は９日午後の本会議で、
一川保夫防衛相に対する問責決議案を自民、公明、みんななどの野党各党の賛成多数で可決した。
決議案は自公両党が共同提出し、一川氏が９５年の米海兵隊員による沖縄少女暴行事件について「詳細には知らない」と答弁したことなどを理由として列挙。
「もはや素人が防衛大臣であることは許されない」とした。

大阪市に２７６億円の支払い命令　ビル事業巡り地裁判決

大阪市の土地信託事業の複合ビル「オスカードリーム」（同市住之江区）をめぐり、
市の借金などを肩代わりした事業受託先のみずほ信託銀行（東京）が市に約２７６億４７５０万円の補償を求めた訴訟の判決が９日、大阪地裁であった。
田中俊次裁判長は市に全額を支払うよう命じた。

市は同行に配当金として約３６億１９００万円の支払いを求めていたが、田中裁判長は請求を退けた。

オスカードリームは経営に行き詰まり、同行が２００６年、市が翌年にそれぞれ民事調停を申し立てた。
しかし不調に終わり、双方が０８年５月に提訴した。

千葉の焼却灰 北九州から返却

12月9日 13時24分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111209/t10014520491000.html

千葉県流山市から北九州市のリサイクル会社に処理を依頼したごみの焼却灰の一部から放射性物質が検出され、９日、
この焼却灰が北九州市から流山市に送り返されました。

送り返されたのは、流山市の清掃工場から出た焼却灰１８トンです。
流山市は、焼却灰を処理する施設がないため、ことし３月から６月にかけて、合わせて１１７トンの焼却灰を北九州市のリサイクル会社に送りました。
ところが、リサイクル会社が焼却灰の中から金属部分などを取り除いた残りの灰の６３トンを調べたところ、
３０％近くに当たる１８トンの焼却灰から１キログラム当たり１００ベクレルを超える放射性物質が検出されたということです。
市町村の判断で埋め立て処分ができる国の目安の８０００ベクレルは大幅に下回っていますが、北九州市では処分先が見つからず、流山市の清掃工場に送り返されました。
流山市の清掃工場は、すでに敷地内で保管している灰が６００トン近くに上り、年明けの１月中にはいっぱいになる見通しですが、処分先などを確保するめどは立っていないということです。
流山市の担当者は「返却された灰は放射線量が低いものだが、行き先がない以上保管するしかなく、国などに引き続き、対策を求めていきたい」と話しています。

改めて、「スラグ」対策を徹底するべき

「放射能・スラグ（ダイオキシン）および廃液対策」
もしくは規制

いわゆる「バイオ感染症」が広まってからでは遅い。

改めて、「スレ主」対策を徹底するべき

「妄想・警告（スレ主の与太話）およびスレ主の引きこもり対策」
もしくは規制

いわゆる「農薬電波解放」が広まってからでは遅い

「銃」「不審火」または「薬物」への言及が、アタマに来たと？>>64

「黒部ダム」が閉鎖方向にある、と思われる。

やはり「元々、必要の無い設備だった」と。

まぁ、発電に関して、
水道設備を少し拡大すれば、同量の電力量はまかなえる、とか。

実態は「遺産レベル」の自然環境を破壊・破砕しただけの公共事業だった、とか。

従業員が「不審死」したから、逆に「名誉の戦死」のように盛り上げて、
政治的中枢と癒着することでプロジェクトＸにまで観光利用したとか。

ただし、
長野県は盆地だから「火力発電所」のような設備が建つよりは、現実に意味があった訳で、
現在でいえば、
「原発」に落ちる前に「金融庁利権」に入って、貧乏だけは回避した、とかいう感じか。

>>66
的を射た？

当事者？>>67

「長良川に清流戻そう」　河口堰シンポ

2011年12月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20111211/CK2011121102000102.html

八ツ場ダム「国交省が抵抗」＝消費増税と併せ成長戦略を―前原氏
時事通信 12月12日(月)12時21分配信

民主党の前原誠司政調会長は12日午前、都内で講演し、
政府が事業継続の是非を検討中の八ツ場ダム（群馬県長野原町）に関し
「国土交通省が抵抗しているが、大きなダムには砂がたまるし、コンクリートを補修しないといけない。維持管理のことを考えているのか」と述べ、
党方針に反して建設を進めようとする同省を名指しで批判した。
前原氏は「どこでゲリラ豪雨が降るかは分からない。利根川や荒川や江戸川が決壊しないよう、堤防を強化するのにおカネを使うことが大事なのではないか」と、ダムの必要性に疑義を呈した。
また、消費増税について「経済を成長させて財源を生み、その果実で施策を行うことが大事だ。いかに経済活性化を行っていくのかが必要条件だ」として、成長戦略を併せて具体化することが重要と指摘した。

産廃処理中、１人意識不明　硫化水素発生か　岐阜

１３日午前９時１５分ごろ、
岐阜県関市尾太町の産廃処理会社「鈴木商事」関事務所から、「従業員が倒れた」と消防を通じて１１０番通報があった。
３０代の男性社員が病院に運ばれ、意識不明の重体。有毒ガスを吸い込んだとみられ、現場で硫化水素のようなガスが検知されたという。
関署は同社から半径２００メートルの範囲を一時、立ち入り禁止とした。

関署と中濃消防組合消防本部によると、同社のタンクには電気分解させるために硫化ソーダを混ぜた廃液を貯蔵していた。
男性は１３日午前９時ごろから、この廃液をタンクローリーに移そうとタンクのふたをあけた直後に倒れたという。
タンク内に硫化水素が発生していたとみられる。タンクローリーの運転手が男性が倒れたのを見たという。

現場は工場団地内で、南西約２キロに関市役所があり、北西約３キロには東海北陸道の美濃関ジャンクションがある。

＜北陸新幹線＞強力「Ｅ７系」金沢へ…ＪＲ東、延伸で開発

毎日新聞 12月13日(火)15時1分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111213-00000063-mai-soci

不法投棄
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1323507617/

元沖縄防衛局長を再起用　防衛省が異例人事
2011年12月14日 12時12分

防衛省は１４日、
不適切発言で更迭した田中聡前沖縄防衛局長の後任に、真部朗地方協力局次長を充てる人事を内定した。１９日に発令する。
真部氏は田中氏の前任の沖縄防衛局長を、ことし８月まで約３年７カ月間務めた。再起用は異例だ。

不適切発言や一川保夫防衛相の問責決議で傷ついた沖縄県側との信頼関係の再構築を急ぐには、経験のある幹部を起用する以外にないと判断したとみられる。

政府は年内に、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に向けた環境影響評価書を提出する方針。
（共同）

中国広東省、村民が腐敗に抗議　高まる緊張、犠牲者も
2011年12月14日 16時59分

中国広東省東部、陸豊市の烏坎村で、
地元の共産党トップの腐敗に村民が抗議を続けている。
自治組織を結成した村民側を当局が弾圧し、死者も出た。
１３日には村中心部で千人余りが参加する異例の決起集会が開かれ、緊張が高まっている。

村は人口約１万２千人。
村民らによると、村のトップである共産党支部書記は４０年間にわたって身内で利権を独占し、
村の土地を１９９３年ごろから無断で開発業者に売却、多くの農民が耕す土地を失った。
このため、よその土地に出稼ぎに出ざるを得なくなるなど苦しめられてきた。（烏坎共同）

国民による「承諾」を受ける前に、
大手マスコミによって「既成事実化」するテクニックと・・・


整備新幹線、建設認可へ＝3区間を同時着工―政府
時事通信 12月15日(木)12時36分配信

政府は15日、整備新幹線の未着工3区間について、年度内にも着工を認める方針を固めた。
北海道新幹線の新函館―札幌、北陸新幹線の金沢―敦賀、九州新幹線の諫早―長崎の3区間で、同時に着工させたい考え。
総事業費は2兆7500億円と見通している。
未着工区間の取り扱いについて議論している民主党役員らも早期の着工を求める考えで一致しており、来週開かれる党幹部会で正式に党の方針として決定する。　

石川議員の取り調べ検事「威迫してない」　陸山会事件
http://www.asahi.com/national/update/1215/TKY201112150238.html

鳥取県と中国電、原発安全協定締結へ　１０キロ圏外は初
http://www.asahi.com/national/update/1215/OSK201112150036.html

何故「都」なのか？
まったく伝わってこないのは、何かしらの「計算ずく」が含まれているってこと？


大阪都へ「大都市制度監」、橋下市長が新設へ
読売新聞 12月15日(木)15時2分配信

大阪市の橋下徹新市長は、大阪都構想の実現に向けた取り組みを進める「大都市制度監」を新設し、京極務・契約管財局長（５６）を充てる方針を固めた。

同制度監は市の事務方トップで、橋下新市長が就任する１９日付で発令される。
京極氏は、大阪府・市の広域行政一元化の司令塔となる「府市統合本部」に、参画することが既に内定していた。

京極氏は市民局長などを歴任。
職員厚遇問題が表面化した関淳一・前市長時代には、経営企画監として市政改革の中枢を担った。
最終更新:12月15日(木)15時2分

八ツ場ダム、建設濃厚に　前原氏が態度軟化
2011年12月15日 22時40分

八ツ場ダム（群馬県）建設問題に関し、民主党の前原誠司政調会長は１５日の記者会見で
「官房長官に（党側の意見を）申し入れ、それから先については委ねたい」と述べ、藤村修官房長官に建設の是非の判断を一任する考えを示した。
中止を強く主張してきた前原氏が、政府側に対応を委ねると態度を軟化させたことで、ダム建設が進む可能性が濃厚になった。

藤村氏は、党の議論も踏まえた上で「手続きにのっとって国土交通相が適切に処理、対処する」との立場で、ダム事業を検証し「継続が妥当」とした国交省側の意向を尊重するとみられる。
前田武志国交相は「年内に最終判断する」と明言している。
（共同）

ゲオ、最高幹部が不正支出４億円　社外調査委が報告書

レンタルソフト大手のゲオホールディングス（愛知県春日井市）は１６日、
ゲオや関連会社を巡り、ゲオの最高幹部３人が関与する総額４億円の不正な支出があったと発表した。
本来は必要な取締役会の決議などの手続きをしないで、ある男性顧問らやその関連会社に支払っていたという。

社外調査委員会（委員長・熊崎勝彦元東京地検特捜部長）が同日、調査報告書をまとめた。
それによると、関与していたのは、沢田喜代則会長、森原哲也社長（現在は退任）、久保田貴之副社長の３人。

報告書によると、沢田会長らは２００９〜１１年に不動産子会社の融資の借り換えや子会社売却に関して男性顧問にコンサルティング料として計２億６千万円を支出。
その際、取締役会の決議を経なくてもいいように１億円未満に分割して支払った。

その後も、今年春までに男性顧問やその関係会社などとコンサルティング料名目などで八つの契約を計約１億３千万円で結んだ。
報告書はその大半について、相手先や名目が違っていたり、支払額が不当に高かったりしており「不正な支出」と認定した。
そのうえで沢田会長ら最高経営幹部３人が「男性顧問らの要求を断り切れないまま、不正な支出を続けた」と結論づけた。

携帯電話の設定の国際通話の一番上の「チャイナ・モバイル」を削除すると使えなくなる SoftBankの002Pを使用。
時間が経ったら メニューを開き「チャイナ・モバイル」を追加するのみ。
Appleの犯罪は 立て籠り犯「電気大量窃盗・世界規模地震発生装置操作犯」のハッカー華喃 少頭劣一族の少頭烈の犯罪。
еёжЭЮЯабЧЦХЛθ γδεζηθ
Elena Oda Vintevecom Lamcasta
織田 繪璃奈＝札幌啓北商業の野島えり

橋下市長が就任　「大阪都」構想実現目指す

2011年12月19日 09時38分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121901001194.html

比南部、未明の鉄砲水で被害拡大　死者６００人超

2011年12月18日 22時35分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011121801001484.html

土木・建築板「不法投棄」スレッドがふたたび、突然に削除されたので。


川崎でソーラー発電＝国内最大級―東電
時事通信 12月19日(月)17時0分配信

東京電力は19日、
国内2カ所目となるメガソーラー（大規模太陽光発電所）「扇島太陽光発電所」（川崎市川崎区）の営業運転を同日開始したと発表した。
最大出力は1万3000キロワットで国内最大級。
来年1月には米倉山太陽光発電所（山梨県甲府市、出力1万キロワット）の運転も開始し、再生可能エネルギーの活用を進める。

久留米大学院にて福岡県警岡元公安署長の息子で元福岡県警の岡元大輔から怪しいコンセントをもらい…それに反応した久留米市北野町鹿毛信義〜からの〜植物園前古賀麻里恵501〜パソコンには押収品のゲーム入れるからとプログラム入力されたねん Twitter FBIcommanding

>>85
削除されたわけじゃない。
別の板へ移動しただけだ。

ってことは「２ちゃんねるの管理者」か>>87

組織的な「廃液の不法投棄」に直接、関与してるの？

移転したって書いてあるな
よほどの脳タリンか

「犯意」があってスレッド削除した訳では無く、
「障害者」なので、訳も分からず証拠隠滅してしまいました・・・ってことか？>>89

＜橋下大阪市長＞小沢元代表「古いもの壊して」　協力姿勢

毎日新聞 12月20日(火)11時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111220-00000024-mai-pol

贈収賄事件で津市長と副市長の減給案可決　
2011年12月20日 10時40分

津市発注の公共工事をめぐる贈収賄事件で、
津市の前葉泰幸市長は監督責任を取るため、自身と副市長２人の給与を来年１月から２カ月間、１０％削減する条例改正減給案を市議会に提出し、２０日未明に可決された。

起訴状などによると、
元市建設維持課主査富田昌樹被告（３５）＝津市一志町庄村、加重収賄罪などで起訴済み＝は今年２月５日ごろ、
工事の設計書の写しを建設会社社長に渡した見返りに１０万円を受け取ったとされ、市は今月８日、懲戒免職処分にした。
（中日新聞）

>>90
脳タリンには判らないと思うよ

訴えられた場合の「布石」だってこと？>>93

新幹線札幌延伸へ前進、函館市長が同意表明
読売新聞 12月21日(水)15時18分配信

北海道新幹線の札幌延伸に伴って、ＪＲ北海道から函館―小樽間（２５２・５キロ）の並行在来線が経営分離される問題で、函館市の工藤寿樹市長は２１日午前、
市役所で記者会見を開き、「同意するとの判断に至った」と述べた。

沿線の全１５市町が経営分離に同意することで足並みがそろい、地元に課せられた条件がクリアされるため、今後は政府の判断に委ねられる。

工藤市長は同日午前１０時半過ぎ、高井修副知事に経営分離への同意を電話で伝えたという。
今後、国土交通省は道に対し、経営分離に対する地元の同意がそろったことを口頭で確認し、着工認可の判断材料とする。
最終的な認可決定の直前には、道と沿線１５市町に文書で同意を再確認する。
最終更新:12月21日(水)15時18分

知事が環境相宛てに要請書　がれき処理の基準明確化など
2011年12月21日

放射性物質が含まれている恐れのある岩手、宮城両県のがれき処理を国が全国の自治体に要請していることを受け、大村秀章知事は２０日、
がれき処理の安全基準の明確化などを求める細野豪志環境相宛ての要請書を環境省中部地方環境事務所（名古屋市）に提出した。

大村知事は１０月２５日、環境省に安全基準などに関する質問書を提出した。
１１月２１日の回答で環境省は焼却前のがれきに含まれる放射性物質の濃度の安全基準を
「（国が）一律の基準を示すことは困難だが、受け入れる自治体が市民に分かりやすい形で一定の受け入れ基準を設定することは可能」と述べた。

知事は２０日の会見で「自治体に判断を委ねる姿勢で、回答になっていない」と環境省を批判した。

要請書では、放射性物質を含む焼却灰を埋め立てた場合を想定し、埋め立て地利用のガイドラインを早急に作ることも求めた。

県は、環境省から納得できる回答やデータを得た上で県内各市町村の意向をあらためて調べ、がれきを受け入れるかどうか判断する。　（内田康）

整備新幹線、新規着工に９０億円　１２年度予算案で政府
2011年12月21日 18時02分

政府は２１日、
２０１２年度予算案に計上する整備新幹線事業費のうち、９０億円を北陸新幹線金沢―敦賀など未着工３区間の新規建設に使えるようにする方針を固めた。

未着工区間をめぐり、民主党の前原誠司政調会長らは２１日夕、建設を容認するとした党の方針を藤村修官房長官に伝達。
政府は週内にも国土交通、財務、総務各省の調整会議や国交省政務三役の会合などを開き、着工を最終決定する。

未着工区間はほかに北海道の新函館―札幌と九州・長崎ルートの諫早―長崎。
政府は、長崎ルートの高速化のため、武雄温泉―長崎を東海道新幹線などと同じ線路幅の「フル規格」で整備する方針も固めた。
（共同）

八ツ場ダム建設費計上に反対＝「国交省予算認めぬ」とけん制―前原氏
時事通信 12月22日(木)12時41分配信

群馬県長野原町の八ツ場ダム建設をめぐり、民主党の前原誠司政調会長は22日、首相官邸で藤村修官房長官と会談し、2012年度予算案への本体工事費の計上を認めない考えを伝えた。
政府は、国土交通省の検証結果に基づき、事業継続が妥当との立場。
しかし、党側の政策責任者である前原氏が断固反対の姿勢を崩さず、難しい判断を迫られることになる。
会談で藤村氏は、
(1)利根川水系の河川整備計画を早急に策定する
(2)建設中止で影響を受ける住民の生活再建を支援する法案をまとめ、次期通常国会への提出を目指す
―とした「官房長官裁定」を提示し、関連予算の計上に理解を求めた。
前原氏は、裁定自体は受け入れたものの、
「これから河川整備計画を策定するというのに、本体工事に着工するのは矛盾する。予算計上は認められない」と主張した。
藤村氏は「前田武志国土交通相に伝える」と応じた。
藤村氏はこの後、国交相とも会談。
前原氏との協議内容を伝えた上で、詰めの調整を続けた。

てすと

100

在日米軍再編：ＦＣＬＰ馬毛島移転　防衛省、調査費計上へ　「頭越し」地元反発　４市町と溝深まる　／鹿児島
毎日新聞 12月23日(金)15時8分配信

西之表市・馬毛島への米空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転案を巡り２２日、
防衛省九州防衛局幹部が県と地元市町に調査費計上の意向を説明した。
「あくまで適地かどうかを検討するためのデータ収集」と繰り返す防衛省側に対し、地元は「遺憾だ」「地元の頭越しだ」と反発。強引とも言える防衛省側の出方に、溝は深まるばかりだ。【山崎太郎、村尾哲】
「関係の情報は逐一、適宜報告させてもらう。ご容赦を」
種子島、屋久島の４市町の担当課長７人を前に、防衛省九州防衛局の吉田広太郎企画部長は終始低姿勢を貫いた。
現在東京・硫黄島で暫定実施されているＦＣＬＰ。日米合意では、０９年７月までに移転先選定を終えることになっており、ＦＣＬＰ移転は喫緊の課題でもある。
気象調査や測量なしに、地権者との交渉も前進しない。
吉田部長は「条件が整えばご理解を得られるように汗をかく」と意欲も見せた。
一方、地元側は一斉に反発した。西之表市の大瀬浩一郎行政経営課長は「残念で、非常に遺憾」と述べ、今後も署名集めを継続させていく考えを示した。
また、これまで小規模な住民説明会を繰り返してきた同省から市への連絡は一切なく「『適宜』の程度が防衛省の都合だけでは意味がない」と突き放した。
種子島の反対団体「馬毛島への米軍施設を許さない住民の会」なども同日、市役所で記者会見し、和田実会長は「大臣が住民の意思を無視しないと言っておきながら準備を進めている。実にけしからん」と声を荒らげた。
◇国の姿勢批判、県は不快感
六反（ろくたん）省一・県企画部長は「『地元に説明を尽くす』と言いながら（計画が浮上した）５月以降、地元に向き合わずに対応しているように感じる」と防衛省の姿勢を強く批判。
吉田部長は「予算化は必要なプロセス。理解してほしい」と繰り返した。
また六反部長が「他地域でのＦＣＬＰ調査はないか」とただしたのに対し、吉田部長は「九州防衛局としては他の地域は承知していない」と述べた。
面会後、防衛省の主張について六反部長は「『強行突破します』と言っているようにさえ聞こえる。考え方としておかしい」と不快感を表した。
１２月２３日朝刊

沖縄知事、辺野古移設の環境評価書提出を容認
読売新聞 12月24日(土)13時25分配信

沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は２４日午前、
政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設を巡り、環境影響評価書を来週、県に提出することについて
「行政手続きなので、関連法令にのっとってやるしかない」と述べ、政府の評価書提出を容認する意向を表明した。
首相官邸で開かれた沖縄政策協議会に出席後、記者団に語った。

しかし、仲井真氏は辺野古移設自体は、なお容認する姿勢を示していない。

評価書は環境影響評価法に基づいて提出されるもので、知事は９０日以内に国に意見を提示することになっている。
政府は評価書に、辺野古に配備する新型垂直離着陸輸送機「ＭＶ２２オスプレイ」の騒音などに問題はなく、環境への影響は限定的だとする内容を盛り込む方向で調整している。
最終更新:12月24日(土)13時25分

>>102
そりゃ当然、米軍基地は日本南部で太平洋側が良いだろう。

「極限的に最終段階まで自然環境が、ぶっ壊される」
「近所の貧乏人の子供の少女がレイプされる」
とか、まるで前提条件だからね？

でも、基地利権に寄生して生き延びてる商売なら仕方ないのか？・・・って話でさ。

・・・沖縄は「ジリ貧」に見える。

基本的に、どこも現地住民ががんばるしか無いけど、
沖縄は、日本にとって重要な観光資源である点を利用できるから、
「沖縄および周辺諸島とその海域」を世界自然遺産、またはそれに近しいブランドにするか、
「木と布」ヨット系産業を国に働きかけて「テーマパーク」化するとか。

ヨットは何故か、未開拓の分野だからね。
個人で、ヨット遊べる環境が整えば、相乗効果が見込めると。
つまり、沖縄保全だけでなく、
海外、ましてや台湾・東南アジアからの観光も見込める・・・という状況は強力なコンセプトだ。

林道で斜面崩落、作業員生き埋め…１人死亡
読売新聞 12月24日(土)12時5分配信

２４日午前９時２０分頃、埼玉県秩父市荒川白久の林道工事現場で、
「斜面が崩れ、作業中の男性が生き埋めになった」と１１９番があった。

秩父署によると、
３人が土砂に巻き込まれ、男性作業員（３１）の死亡が確認された。
１人は自力で脱出し、もう１人も救助され、命に別条はないという。

現場は秩父鉄道白久駅から南に約２・５キロ・メートルの山林地帯。
発表などによると、午前８時頃から、４人の作業員が重機を使って林道の斜面を固める作業を行っていたという。
最終更新:12月24日(土)13時7分

>>98
八ツ場ダム再開を正式決定　
2011年12月24日 00時16分

政府・民主党は２３日、野田佳彦首相、輿石東幹事長らによる三役会議を首相公邸で開き、２００９年の衆院選マニフェストで中止を明記した八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設再開を正式に決めた。
党としては反対するものの、国土交通省が事業継続を決定したことを踏まえ、前原誠司政調会長らが「最終判断は政府に委ねる」と容認した。

政府は２４日に閣議決定する１２年度予算案に、八ツ場ダムの本体工事費を計上する。

工事費計上の場合は「閣議決定させない」と断言していた前原氏は会議後、記者団に「極めて残念だ。マニフェストを守れなかったことの責任を感じる」と述べた。
自らの進退には「キャッチャーとして野田政権を支えることに変わりはない」と辞任を否定した。

会議では、藤村修官房長官が建設再開の条件として、前田武志国交相と前原氏に示した裁定案を説明。
利根川水系の河川整備計画を策定し、建設の根拠としてきた流量を再検証するなどの内容に対し、前田、前原両氏が受け入れたため、再開の判断に至ったと強調し党側に理解を求めた。

前原氏は「再検証が終わる前にダムが建設されるのは論理矛盾だ」と主張。
輿石氏ら他の党幹部も同調したが、平行線のままでは予算編成に支障が出ることから「政府の判断」で収拾することにした。
（中日新聞）

>>102>>103
米基地跡地の地主への給付金、支給期間延長へ　政権方針

野田政権は、沖縄の米軍基地の跡地の地代を地主に補償する給付金について、支給期間を延長する方針を固めた。
５ヘクタール以上の跡地に対する支給期間は現在４年〜４年半ほどだが、年単位で延長する。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題の進展に向け、沖縄県側の要望に応えた。

跡地開発を定める沖縄振興特別措置法と駐留軍用地返還特別措置法は、来年３月末で期限が切れる。
政権は来年の通常国会に提出する新法案で支給期間を延長する考えだ。
２４日に首相官邸である沖縄政策協議会で、来年度の沖縄振興予算を大幅に増額して約２９００億円（うち一括交付金１５００億円超）としたこととあわせて沖縄県に伝える。

現行の給付金制度は、跡地開発に時間がかかるため、地主の生活保障という位置づけだ。
国が基地返還後３年間、地代相当額（上限は年間１千万円）を支払う。５ヘクタール以上３００ヘクタール未満の「特定跡地」では、「原状回復に要する期間」の延長が可能で、実際は１年〜１年半延長。
普天間飛行場（約４８１ヘクタール）のように、３００ヘクタール以上の「大規模跡地」は、さらに長期の延長を見込んできた。

冨田川はどうした

国土破壊？>>107

検査拒否した中国船内からサンゴ　小笠原沖、密猟か

東京・小笠原諸島沖で、中国漁船が巡視船の立ち入り検査を拒否したとされる事件で、この漁船がサンゴを積んでいたことが２３日、横浜海上保安部への取材でわかった。
小笠原諸島の周辺にはサンゴ礁があり、横浜海保は密漁の疑いがあるとみて調べている。

横浜海保は、船長で中国籍の林宗勇容疑者（３７）を漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで２１日に現行犯逮捕。
ほかの中国籍の乗組員１１人も拘束して、事情聴取する方針だ。

>>108
冨田川は国土破壊なのか
そいつは上富田に住んでるある基地害が原因だな
それ以外あり得ない

農薬？>>110

>>111
おしい、農薬電波だ

堤防公共事業とか？

>>113
農薬電波だっていうのにわからんのか
堤防は役に立つが、農薬電波は福祉予算を食い潰すだけ

汚染？>>114

整備新幹線３区間の着工認可　年度内にも、財源にめど
2011年12月26日 17時07分

前田武志国土交通相は２６日記者会見し、
整備新幹線未着工３区間について、投資効果や開業後の収支などの着工条件を満たした場合、本年度内にも着工を認可する方針を表明した。%0

整備新幹線３区間の着工認可　年度内にも、財源にめど
2011年12月26日 17時07分

前田武志国土交通相は２６日記者会見し、
整備新幹線未着工３区間について、投資効果や開業後の収支などの着工条件を満たした場合、本年度内にも着工を認可する方針を表明した。
最大の課題だった「安定財源の確保」にめどが付いたと説明した。

３区間は北海道の新函館―札幌、
北陸の金沢 ―敦賀、
九州・長崎ルートの諫早―長崎。

国交省は認可に先立ち、有識者検証会議で投資効果などを検証し確認する考え。

３区間の整備計画は１９７３年１１月に決定。
新規着工すれば、２００８年３月に認可された長崎ルートの武雄温泉―諫早以来となる。
（共同）

長良川河口堰の開門調査を支持　魚類学会
2011年12月26日 16時02分

愛知県の有識者会議が長良川河口堰（ぜき）の開門調査の是非を検討する中、
日本魚類学会（会長＝後藤晃・北海道教育大特任教授）が「生物多様性の著しい回復が見込める」として、調査を支持する意見書をまとめた。
学会は、１４００人でつくる国内最大の魚類研究者の集まりで、開門調査への態度を表明するのは初めて。

２６日に愛知、岐阜、三重の３県の知事と名古屋市長、国土交通相、環境相、水資源機構の理事長宛てに意見書を郵送した。

意見書では、海水と淡水が混じる汽水域に河口堰が設けられ、「川と海を回遊する魚類の生息環境を著しく変化させた」と指摘。
堰上流は淡水化され、「ヨシ帯やカニ、ゴカイ類などが激減し、汽水性の魚類も多くの生息場を失った」としている。

その上で、開門調査を「自然再生の重要な試み」と評価。自然の保全と復元の責務を定めた生物多様性条約に触れ、
「後世代に残すべき貴重な自然を認識し、条約の責務を果たすことで国際社会に誇れる」として調査実施を求めている。

意見書の提出は学会に、評議員の向井貴彦・岐阜大准教授が提案した。

向井准教授は「開門調査で汽水域が回復すれば、伊勢湾全体の環境改善にもつながる」と話している。
（中日新聞）

上流が汚染されていれば、流れてくる・・・とのことだが？


来季のコメ作付け、５００ベクレル超は禁止　農水省方針
http://www.asahi.com/food/news/TKY201112270236.html

エディオンに課徴金命令へ＝40億円、優越的地位乱用で―従業員派遣強要・公取委
時事通信 12月27日(火)16時33分配信

取引上優位な立場を利用して家電メーカーの従業員を店舗に派遣させていたなどとして、
公正取引委員会が独禁法違反（優越的地位の乱用）で、家電量販店大手エディオン（大阪市）に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かった。同社が27日発表した。
課徴金の額は明らかにしていないが、関係者によると約40億円に上るとみられる。
昨年1月の改正独禁法施行で優越的地位の乱用が課徴金の対象となってから3件目の処分で、課徴金の額は最高となる見通し。
関係者によると、エディオンは中四国や九州に展開する「デオデオ」や関西中心の「ミドリ」、東海が拠点の「エイデン」など、
西日本の傘下店舗を中心に、開店や改装時のセールなどの繁忙期に、家電メーカーやその販売子会社から従業員を派遣させ、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた疑いが持たれている。
エディオンは関東のイシマルなども傘下に持ち、全国に計約1100店舗を展開。2011年3月期の売上高は約9000億円に上る。
エディオンの話
優越的地位を有している認識や取引上の地位を不当に利用した行為を行ったなどの認識はなく、内容を慎重に検討した上で対応する。

大阪市職員、今年１８人目の逮捕…建設局の４７歳男性、知人女性を路上でボコボコ
スポーツ報知 12月28日(水)8時2分配信

橋下徹市長（４２）が１９日にトップに就任したばかりの大阪市で、職員がまた逮捕された。
大阪府警西署は２６日夜、
大阪市内で知人の女性を殴るなどしたとして、暴行の疑いで大阪市建設局職員（４７）を現行犯逮捕した。
今年逮捕された市職員は実に１８人目。橋下市政になってからは初の不祥事となった。

平松邦夫氏（６３）から橋下氏に市政トップが代わり、揺れに揺れた大阪市は歳末までバタバタだ。

大阪府警西署によると、
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、大阪市建設局職員・中野広治容疑者（４７）。
逮捕容疑は２６日午後１１時１５分頃、大阪市西区北堀江の路上で知人女性（４７）の顔を殴ったり腹を蹴ったりした疑い。

同容疑者は近くの店で女性と飲食後、「まだ飲みたい」と“２次会”を求めた女性を「これ以上飲んだらアカン。帰ろう」と腕を引っ張るなどしていさめた。
しかし、かなり酔っていた女性がしつこく２軒目に行こうとしたため激高。
女性の顔面を平手打ちし、さらに脇腹にキックを加えたという。

通行人が見かねて仲裁に入り、その光景を見た別の通行人が１１０番通報。
西署員が駆けつけ、同容疑者が「殴ったことは間違いない」と認めたため、現行犯逮捕した。
女性は「耳などをけがした」と訴えており、傷害容疑に切り替える可能性もある。

同容疑者は放置自転車撤去などを担当しているが、今年、大阪市職員の逮捕者はこれで１８人目。
暴行のほか、わいせつ、覚醒剤所持、映像違法コピーなど “犯罪の総合商社”状態だ。
２００９年度（０９年４月〜１０年３月）の２０人に比べれば“進歩”しているともいえるが、けっして少ない数ではない。

橋下氏は市職員約３万８０００人から３０％にあたる１万２０００人の削減を目指しており、不祥事食い止めのため、動きがさらに加速しそうだ。

「おわびの言葉みつからない」中間貯蔵施設要請で細野氏

双葉郡に設置させてほしい――。
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で生じる汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志環境相が２８日、初めて地域を特定し、福島県側に要請した。
受け入れるのかどうか。関係の自治体は重い判断を迫られる。

県庁に近いホテルで午前１０時前から、双葉郡の首長らへの説明の場が持たれた。
「政府内で検討し、双葉郡に造らせていただけないかという話をしたい」。
細野氏はそう話し、「双葉郡８町村の皆さんは最も厳しい環境で生活している。そうした住民の気持ちを考えるとおわびの言葉が見つからない」と頭を下げた。

説明は正午すぎに終了した。双葉町の井戸川克隆町長は報道陣に「不満です」とひと言。浪江町の馬場有（たもつ）町長は「提示が遅い。中間貯蔵施設はマイナスのイメージが強い」。
大熊町の渡辺利綱町長は「持ち帰って考える。放射線量が高い所が中間貯蔵施設（の候補地）だ、という考えは持っていない」と話した。

これに先立って午前９時すぎから県庁２階の一室で開かれた細野氏と佐藤雄平知事の会談。知事は細野氏の話をときおりメモを取りながら聞き、口を開いた。

「双葉郡の人たちには、極めてつらい、厳しい話だ。県としても非常に重く受け止める」。硬い表情で答えると、
「町村、住民に丁寧な、詳細な説明をしてほしい。３月１１日以降、国は地域住民への十分な話が欠けていた。地域の身になって対応することが重要だ」と注文した。

会談は約３０分で終了。報道陣に囲まれた知事は「町村、住民の意見を聞く」と繰り返し、判断の時期について「そう急ぐべきではない」と述べた。

>>122
まぁ、原発を誘致した以上、受け入れざるを得ないのでは？

六カ所村と線でつながる直線上とか、
中間貯蔵施設の周辺原発は、「フクシマ」による被曝ふくめ危機レベル最大であるので、
早めに閉鎖しておくべき

東海北陸道の大学生死亡事故で高山市の会社社長逮捕　
2011年12月28日 23時35分

岐阜県高山市の東海北陸道で２８日早朝に単独事故を起こした大学生が後続車にはねられて死亡した事故で、県警高速隊は同日、
自動車運転過失傷害、道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、同市荘川町惣則、建設会社社長橋本克一容疑者（５４）を逮捕した。

逮捕容疑は、同日午前４時３５分ごろ、同市荘川町の東海北陸道下り線の野々俣橋で、
金沢市弓取町、大学生下平尚幸さん（２２）を乗用車ではね、そのまま走り去ったとされる。

県警によると、
横転事故を起こした下平さんは、車の近くに立っていたとみられ、橋本容疑者の乗用車にはねられ、橋から５０メートル下に転落した。

現場に落ちていた車のナンバープレートから、橋本容疑者が浮上。橋本容疑者は「あとから届け出るつもりだった」と話し、事故を起こしたことを認めているという。
（中日新聞）

http://www.nicovideo.jp/watch/sm16552331

部下に昼食１００万たかる…毎日正座させ説教も
読売新聞 12月26日(月)20時42分配信

熊本市は２６日、
直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、
男性技術参事（４７）（係長級）
の２人を停職６か月の懲戒処分にした。

発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。
男性職員が精神的苦痛を理由に病気療養で休職する今年１１月７日頃まで、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言ってほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分〜１時間、正座をさせて説教していた。
最近は焼き肉、うなぎ、すしなどの高価な飲食店を２人が選んでいたという。

男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。
２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。
最終更新:12月27日(火)7時14分

>>126
スレ主もやられたんですね。

だから、ここ３０年ほど引きこもりなんですね。

言及が困ると？>>127

>>128
的を射た？

射ちゃった

>>130
何を？
　また通行中の女子小学生を射たのか？

読めば？>>131

抵当権放棄、ローン減免　住宅機構が集団移転を支援
河北新報 12月30日(金)6時10分配信

住宅金融支援機構が、東日本大震災で自治体の集団移転に参加する住宅ローン契約者を対象に、被災した土地などの抵当権放棄と返済の減免の検討に入ったことが２９日までに、分かった。
まず仙台市の集団移転参加者を対象に実施。他の被災地の契約者にも拡大を検討する考え。
実現すれば、住宅再建を目指す被災者にとって二重ローンの回避につながり、集団移転を大きく後押ししそうだ。
集団移転では、自治体が被災者から土地を買い取り、移転先に宅地を整備する形が基本となる。
ただ、多くの土地は震災後、評価額が震災前より大幅に目減りしており、被災者が土地を売却してもローンを完済できない事態が想定される。
抵当権が住宅機構に残ることも、移転の障壁になっており、仙台市が住宅機構に対応を要請していた。
仙台市の集団移転に参加するローン契約者について検討されている案は、契約者が市に土地を売却し、代金を返済に充てることを条件に住宅機構が抵当権を抹消。
残債は、個人債務者向けの私的整理ガイドラインに沿って減免する、などが柱。
被災者にとっては、自己破産をせずに住宅再建が可能になるなどのメリットがある。仙台市では２００〜３００世帯程度が対象となる見通し。同市は銀行などにも支援策の検討を要請する予定。
仙台市は若林、宮城野両区の沿岸部を災害危険区域に指定。住宅の新築や増築を禁じ、約２千世帯を内陸に移転させる方針を固めている。

>>132
読んでも判らないが、察するところ農薬電波が
また通行中の女子小学生を射たのじゃないかと

判らないって？

民主・辻恵議員、弁護士業務で係争中　地検特捜部が関心

民主党の辻恵衆院議員（６３）＝大阪１７区＝が、自らの弁護士業務で貸事務所会社「永和実業」（大阪市）から約１億９千万円の支払いを求める民事訴訟を東京地裁に起こされていることが分かった。
永和側は「辻氏が代理人を務めた東京都内の不動産会社に融資したが、回収できなくなった」と主張している。

判決は来年１月３０日の予定だが、東京地検特捜部がこの経緯に関心を持ち、周辺関係者から事情を聴いた模様だ。
辻氏は２７日に会見を開き、「実際に融資があったかどうか知らない。事実無根の訴えだ」などと反論した。

訴訟は２００９年１２月に起こされた。訴状によると、永和側は０８年８月〜０９年９月に計約１億６千万円を不動産会社に融資。
その際、別件で法務局に供託されていた５億２６２０万円の「取り戻し請求権」を担保とする契約を結んだ。

>>135
なんだ、やっぱり通行中の女子小学生を射たのか

犯行予告？>>137

李明博大統領を重ねて非難＝「謝罪なければ最終決着」―北朝鮮
2011年12月31 日18時6分【ソウル時事】

北朝鮮の祖国平和統一委員会は３１日、声明を出し、
金正日総書記の弔問団を制限するなどこれまでの韓国政府の対応を挙げ、
「全ての犯罪的妄動の首謀者、悪の真犯人はほかでもない李明博逆徒だ」と強く非難した。
さらに「大昔から今に至る大罪を謝罪しない限り、やむなく最終決着をつけるしかない」と警告した。

北朝鮮の国防委員会は３０日、声明を出し
「李明博（大統領）逆賊一味とは永遠に付き合わない」と宣言したばかり。
祖国平和統一委の声明も、哨戒艦沈没事件と延坪島砲撃で謝罪を求める姿勢を崩さない李大統領をけん制する狙いがあるとみられる。

声明は「このような者（李大統領）がいる限り、北南関係で何も望めず、災難と火しかもたらすものはないということは明白で、これがわが軍隊と人民の最終結論だ」と強調した。　
［時事通信社］

>>138
え？
また、通行中の女子小学生を射たんじゃないのか？

ってゆうか、
その話題は何処から？>>140

日本は独自に「小型全方向微風対応の風車」開発にのぞむし、
既存物の在庫処分の為の大型風車など、むしろ非常に危険。


日本に適したエネルギー、洋上風力発電の開発競争に拍車

カナロコ 1月2日(月)8時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120102-00000004-kana-l14

>>141
オマエが自白したじゃない。忘れたの？

http://toro.2ch.net/test/read.cgi/ghard/1325474667/l50

404 ：名無しさん必死だな：2012/01/02(月) 04:07:25.33 ID:tmR5K4d60
１２年の１月３０日昼頃警視庁舎に放火する
１２年の３月１日警視庁窓口に放火する
１２年の４月１日皇居に侵入する

＞何処から？
って書いてあるが？>>143

評価書追加搬入 広がる監視行動　ネット通じ若者も参加

琉球新報 1月3日(火)10時20分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120103-00000002-ryu-oki

>>145
どこからって、オマエの欲望から以外あり得ないじゃないか。

ここのスレ主のような奴を飼ってる事が国土破壊につながるんじゃないかな。

「警察および特定の法律業界」が、
組織でもって「対個人」の告発阻止やイヤガラセ・ストーカー行為を展開してると？

首都高、１兆円規模の改修へ　老朽化進み地震対策急ぐ
http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY201201040552.html

丹生川ダム、常時満水位を達成　昨年１０月から試験湛水

2012年1月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20120105/CK2012010502000093.html

沖縄県が環境評価書の審査開始　５日にも一部正式受理
2012年1月4日 21時02分

沖縄県は４日、
沖縄防衛局が提出した米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書の受理手続きのため、担当部署に一部を持ち込み、
内容について事実上の審査を開始した。

県は移設先とされる名護市辺野古沿岸の埋め立て事業部分について受理する意向。
沖縄県幹部は、正式な受理は５日以降になるとしている。

評価書は、提出された昨年１２月２８日付で受理される見通し。
県は評価書の内容を精査し、３月２７日までに知事意見を政府に提出する。

防災と言いつつ、
山林皆伐・斜面削り取り・石油製品濫用といった土嚢袋の使用やプラスティック基礎工事・金属U字側溝、また舗装。区域指定にビニールなど。

災害を誘引するのが「防災工事」であるなら、AEDとか延命治療に何の意味があるのかってことになる。

ってゆうか、
いい加減、この程度のことは警察が言えバカ


津波防災の公園整備支援　被災地には交付金活用
2012年1月4日 17時07分

国土交通省は４日、
東日本大震災で防潮林が津波の力を弱めたり流れ出した漁船をブロックしたりしたことなどを受け、津波対策に役立つ公園や緑地の整備を支援する方針を決めた。
整備の在り方をまとめた有識者委員会の報告を参考に、被災地の自治体が公園などをつくる場合は新設した復興交付金で手当てする。
被災地以外でも「防災対策としてまちづくりに生かしてほしい」としている。

報告によると、海岸部には一定の幅で樹林帯を設け、漂流物の流入を防ぐ。
海に近い小規模な集落では海側に樹林帯を設置すれば、被害軽減の効果が期待できる。
（共同）

水谷建設、更生手続きを開始　負債総額３５３億円
2012年1月5日 12時05分

帝国データバンク名古屋支店は５日、
中堅ゼネコンの水谷建設（三重県桑名市）が昨年１２月３１日付で大阪地裁から会社更生手続き開始の決定を受けたと発表した。
同社は業務を継続しながら、更生管財人の下で経営再建を進める。負債総額は３５３億円とみられる。

同社は昨年１２月１日、債権者である水谷紀夫元社長から「（現会社が）赤字工事の受注などで経営状況を悪化させた」などとして会社更生を申し立てられ、保全管理命令を受けた。
同社は同月７日、命令の取り消しを求める即時抗告を大阪高裁に申請したが、同月２７日に棄却された。

更生管財人を務める弁護士は、「再建に向けた経営陣の体制や、スポンサー企業を求めるかなどは、これから検討していく」としている。

水谷建設は１９４６年創業。大手ゼネコンの下請けを中心に、ピーク時の０３年８月期の売上高は４５３億円に上った。
０６年に水谷功元会長が法人税法違反（脱税）容疑で逮捕されて以降、対外信用が低下し、１１年８月期は売上高１８７億円、純損益は２億円の赤字に落ち込んだ。

更生を申し立てていた紀夫前社長は功元会長の兄で、昨年８月に経営をめぐる一族のトラブルから社長を解任されていた。
（中日新聞）

都心ビル再開発ラッシュ　空室増の２０１２年問題浮上
http://www.asahi.com/business/update/0105/TKY201201050069.html

>>153

>>ってゆうか、
>いい加減、この程度のことは警察が言えバカ
この程度の事って
「災害を誘引するのが「防災工事」であるなら、AEDとか延命治療に何の意味があるのかってことになる。」
って事ですか？
これを警察に言わせるんですか？

じゃあ「国交省」が言えと？>>156

>>157
国交省に
「災害を誘引するのが「防災工事」であるなら、AEDとか延命治療に何の意味があるのかってことになる。」
って言わせるんですか？

警察が取り締まらないと無理だと？>>158

三河湾、県民あげて再生　「環境県・愛知」象徴に
2012年1月6日 16時28分

愛知県は２０１２年度から、水質悪化や干潟の減少が著しい三河湾の再生に向けた新しいプロジェクトを始める。
湾内の水質調査や環境浄化に取り組むＮＰＯ法人の活動支援などを通じて、浄化した三河湾を「環境先進県・愛知」のシンボルにしたい考えだ。

西は知多半島、東は渥美半島に囲まれた三河湾は水域面積６０４平方キロメートルで、海水が入れ替わりにくい閉鎖性海域と呼ばれる。
湾の奥では赤潮や酸素が欠乏した海水「貧酸素水塊」が問題となり豊橋市の六条潟では推定２千トンのアサリの稚貝が死ぬ被害も出ている。

県は環境政策を進めるうえで、三河湾を多様な生物を育む「里海」と位置付け、県民や地元自治体を巻き込んだ活動に乗り出すことになった。

具体的には
▽干潟の水質浄化機能をＰＲするため、東三河と西三河地域で県民参加の干潟調査を行う
▽ＮＰＯ法人による体験型講座や海岸の清掃活動を支援する
▽野鳥観察など生物多様性を学ぶセミナーを開き、環境再生を担う人材を育てる
−などを予定している。

県は２００５年に愛・地球博（愛知万博）、１０年に生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）を開催。
１４年には国連が提唱する「持続可能な開発のための教育」（ＥＳＤ）をテーマにした国際会議を開く。
会議では、環境先進地をアピールする成果の一つとして、三河湾の再生を打ち出すことになる。
（中日新聞）

大地震、ダム大丈夫？　天竜川水系住民と事業者に深い溝

2012年1月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120106/CK2012010602000153.html

>>159
スレ主は、警察が怖いようで

>>159
いったい誰に
「災害を誘引するのが「防災工事」であるなら、AEDとか延命治療に何の意味があるのかってことになる。」
って言わせるたいんですか？

一部、警察による組織犯罪に「２ちゃんねるの管理者権限」が利用されていると？>>162>>163

町議が署名取り消し依頼か　川根本町リコール問題
2012年1月7日

川根本町の光ファイバー網整備計画をめぐり、住民団体が佐藤公敏町長の解職と町議会解散（リコール）を求めている問題で、
複数の町議が、署名した町民に署名の取り消しを求めるともとれる行動をしていたことが６日、分かった。
町選挙管理委員会もこうした情報を把握しており、公選法などに抵触しかねないとして町議を指導し、県選管に報告した。

選管が違法性を懸念し、当事者を直接指導するのは極めて異例。

町選管が町長解職、議会解散の有効署名数を集計した結果、いずれも住民投票に必要な有権者の三分の一以上だった。
公選法に基づき、署名簿は４日から１週間、町役場で縦覧されている。

ところが５日、複数の町議が、署名の取り消しを求める異議申立書を持つなどして町民宅を回っているとの情報が寄せられた。
選管は署名簿を閲覧した６町議のうち、５町議に直接や町議長を通じるなどして、すぐにやめるよう指導した。

町選管によると、署名が取り消しできるのは、
署名捺印（なついん）の覚えがない
▽脅迫、強要された
▽だまされた
−の３ケースのみで、「気持ちが変わった」などは認められず、自署の異議申立書を提出しなければいけない。

町選管から指導された町議は「取り消しできると一般論を説明しただけ」と答えたという。選管は「公選法違反や強要罪に当たらないが、極めて疑わしい行為で、注意した」としている。
中日新聞の取材に応じた３町議のうち、２町議は行為は認めつつ、「説明しただけ」と弁明し、１町議は行為も否定。いずれも選管から指導は受けていないと答えた。

署名を集めた住民団体「町民ネットワークこだま」の益井悦郎代表は「事実なら許せない。異議申し立てが多ければ、選管に調査を申し入れたい」としている。

>>164
バカ？
いったい誰に
「災害を誘引するのが「防災工事」であるなら、AEDとか延命治療に何の意味があるのかってことになる。」
って言わせるたいんですか？