国土破壊　７

　
使途見えぬ組織費や活動費２億円　亀井静氏・中川秀氏
2010年12月7日4時3分

国民新党の亀井静香代表と自民党の中川秀直元幹事長が、自分が代表を務める各政治団体から組織対策や政策活動のため多額の資金を受け取ったと政治資金収支報告書に記載されていたことが分かった。
受領額はともに５年間で２億円超。民主党でも幹部への組織対策費の多額支出が判明しており、政治家個人の領収書さえあればその先の使途を明らかにする必要がないため、透明性の観点から問題だとの指摘が出ている。

亀井氏は２００５〜０９年、自分が代表の資金管理団体「亀井静香後援会」と「国民新党広島県第６選挙区支部」などから組織対策費などの名目で計約２億３千万円を受け取った。
事務所は「使途は議員や秘書らの交通費や祝儀・不祝儀などで、亀井本人に支出したものではない。領収書がない支出について政治団体代表の亀井が領収書を発行した」と回答した。

中川氏は０５〜０９年、自身が代表の「自民党広島県第４選挙区支部」から政策活動費計約２億４千万円を受領。事務所は「党勢拡大や政策立案などのために支給され、すべて使った」と説明する。

一方、政党では、自民党も民主党と同様に、政策活動費として幹部らに多額支出を繰り返していた。０５〜０９年の総額７３億円のうち、６割弱の約４１億円が歴代の幹事長だった議員個人に集中的に支出されていた。

この５年間で、幹事長在任中の受領額が最多だったのは武部勤氏。
０５年１月〜０６年９月に計１２億３千万円を受け取った。

自民党幹事長室は「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため、幹事長職など党役職者の職責に応じて支給している」とする。

上脇博之・神戸学院大学大学院教授（憲法学）は
「政治資金規正法はカネの入りと出の真実を報告することを求めている。だれにいくら配ったというのではなく、実際に何に使ったのかを報告すべきだ」と指摘している。（勝亦邦夫）

河川事務所元係長に有罪　用地取得での詐欺、鹿児島
2011年1月19日 16時06分

河川改修工事の用地取得をめぐり地権者らから現金をだまし取ったとして、
詐欺罪などに問われた国土交通省九州地方整備局川内川河川事務所の元用地係長本坊益隆被告（５５）
の判決で、鹿児島地裁（平島正道裁判長）は１９日、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年６月）を言い渡した。

判決理由で平島裁判長は「公務員の地位や信頼を利用した計画的な犯行。被害額も大きく、結果は重大」と述べた上で
「河川事務所の管理、監督体制が多額の公金を扱う部署としてはずさんだった疑いがあり、決裁制度が十分に機能していなかった」と河川事務所側の不備も指摘した。
（共同）

ＩＭＦ局長、日本国債格下げ判断に理解示す
読売新聞 1月28日(金)10時31分配信【ワシントン＝岡田章裕】

国際通貨基金（ＩＭＦ）のコッタレリ財政局長は２７日の記者会見で、
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が日本の長期国債の格付けを１段階引き下げたことについて、
「日本が中期的に全面的な財政再建を必要としているのは明らかだ」と述べた。

また、日本国債の９割以上が国内で保有されていることについて、
「財政再建を避ける理由にはならない」と述べ、Ｓ＆Ｐの判断に理解を示した。

同局長は財政再建の実現には、税制改革による歳入増が重要になるとの見方を示した上で、「日本の消費税率はいまだに極めて低く、引き上げ余地は十分にある」と強調した。
ＩＭＦは同日発表した財政報告書でも、日本の財政再建の遅れを指摘している。
最終更新:1月28日(金)10時31分

＜消費者庁＞国民生活センター研修施設を廃止へ
毎日新聞 10月1日(金)13時36分配信

消費者庁は９月３０日、所管している国民生活センターの研修施設（相模原市）を１２年度末までに廃止する方針を固めた。
４月に行われた事業仕分けで「廃止を含めた見直し」と指摘されていた。

同センターは発足翌年の７１年から自治体の消費者行政担当職員や消費生活相談員、相談員志望者などを対象に研修講座を開始。
８０年には１８０人を収容する講堂や宿泊施設（７５室）を備えた研修施設を相模原事務所に建設した。
しかし、近年は稼働率が２割以下にとどまり、事業仕分けで「無駄」と指摘された。
消費者庁は１２年度末までに予定されている東京事務所の移転にあわせて研修施設の代替施設や処分方法などを検討し、１１年夏までに具体策を打ち出す方針。【山田泰蔵】

独法元職員、人件費２千万円水増し　贈賄側に利益供与か
2010年11月20日11時0分

経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の海底資源探査事業をめぐる汚職事件で、
収賄容疑で逮捕された元職員平山裕章容疑者（４１）が、
贈賄側の人材派遣会社から派遣された探査船「資源」の調査員らの人件費を割高に設定し、約２千万円を水増しして支払っていたことが同機構への取材でわかった。

警視庁は、平山容疑者が贈賄側に利益が出るように、採用者の日給をかさ上げしたとみて調べている。
機構は昨年１２月、派遣会社からこの約２千万円を返還させたという。

機構は、国が定めた労務単価を適用し、人件費を算定。
測量技師などの資格の有無や語学力、経験などから技術レベルを決め、それに応じて日給を決めたという。
「主任」から「助手」まで数段階あり、約５万〜２万円の日給が支払われたという。

>>5つづき
捜査関係者や機構によると、贈賄容疑で逮捕された岩松一夫容疑者（６２）の経営する派遣会社「アイエルイー」は、探査船事業に２００８年３月に１人、その後も２人を派遣した。
岩松容疑者らは、より多くの人材を派遣するため同年１０月ごろに派遣会社「Ｎ．Ｏ．Ｄ．」を新たに設立し、さらに１５人を派遣したという。

この２社から派遣された計１８人のなかには、大学を卒業したばかりで最低の「助手」レベルの技術しかないにもかかわらず、より高いレベルに設定された人が数人いた。
機構によると、この数人の水増し分約２千万円が過剰に支払われていた。０９年に機構の内部調査で発覚したという。

機構によると、調査員らの採用にあたっては、探査船チームのサブリーダー（課長代理）の平山容疑者を中心に応募者を面接し、技術レベルを判断していたという。
採用の最終決裁者は担当理事で、書類上は理事が決裁した形になっているが、機構は「理事のチェックは働かず、平山容疑者の面接が通れば、それでよしとなっていた」と説明している。

鳥インフルエンザ２
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/agri/1296115498/

土壌汚染で消防施設建設が延期、基準上回るフッ素検出/平塚
カナロコ 11月18日(木)21時45分配信

平塚市は18日、「消防署大野出張所・消防訓練施設」（同市東豊田）の建設予定地の土壌から基準値を上回るフッ素が検出された、と発表した。
今後、土壌汚染対策法に基づいて、より詳しく調査し、必要に応じて土壌の入れ替えなどを行う方針。
同出張所は来年10月完成を見込んでいたが約半年遅れるという。

市によると、10月５日、建設工事に着手する前に、請負業者が５カ所の表面の土壌を混ぜた地質を分析した。
27日に基準値の１・１倍のフッ素が検出されたことが明らかになったという。
今後は法律に基づき、深度３〜５メートルの土壌についても調査し、対策していくことになる。人体への影響はないとみられる。

市は「消防施設についても既存建物があるので影響は出ない」と説明している。

大阪ガス彦根工場跡地でシアン化合物検出　滋賀
産経新聞 11月11日(木)7時57分配信

大阪ガス（本社・大阪市）は９日、
同社彦根工場跡地（彦根市大東町）の土壌から、有害物質のシアン化合物を検出したと発表した。健康被害の報告はなく、周辺の環境に影響はないという。
大阪ガスによると、平成２１年５月から今年９月まで工場跡地を土壌調査。
１０地点から、土壌を水に溶かした「溶出量」で１リットルあたり０・４ミリグラムを検出。
地下水からは１リットルあたり０・１ミリグラムのシアン化合物を検出したという。

地下水からヒ素　基準値以下、幸地川に流出
琉球新報 11月19日(金)10時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101119-00000003-ryu-oki

上高地で新工事検討　松本、市民と有識者会合
2010年11月22日

林野庁中信森林管理署は、北アルプス・上高地で登山道の安全を確保する新しい護岸工事の検討を始めた。
土砂流出が起きやすい扇状地が対象。
下平敦署長が２１日、松本市の信州大で開かれた市民と有識者の会合「上高地談話会」で明らかにした。

新たな護岸工事は、河童橋から明神池間の３カ所を想定。
これまでの登山道は扇状地を流れる川を横断していたため、川の増水で登山道が寸断されることが多かった。
新しい工事では登山道を流水量が少ない上流部に付け替えることで、増水の影響を受けにくくする。
川の流れがスムーズになり、生物多様性の確保なども期待されるという。
そのほか、落葉樹ケショウヤナギの保護のため徳沢周辺に自生する数十ヘクタールを保護林に指定することや、横尾〜奥又白沢間の車両用の仮設路約２キロを、河川への影響を配慮して整備し直すことなども検討している。

下平署長は「上高地の特性を踏まえ、自然環境と調和した整備を進めていかなければならない」と述べた。

同署を所管する中部森林管理局は、学識経験者による検討会で上高地の治山事業を議論、本年度中に方針を取りまとめる予定。
（宿谷紀子）

＜新潟水俣病＞松本環境相が現地訪問　責任を認め初めて謝罪
毎日新聞 11月23日(火)18時57分配信

松本龍環境相は２３日、新潟市を訪れて新潟水俣病３、４次訴訟の原告ら被害者約３０人と面会し
「熊本での教訓が生かされず、被害の拡大を防止できなかったことについて改めておわび申し上げたい」と国の責任を認め謝罪した。
新潟水俣病で環境相が来県しての謝罪は初めて。

また、原告側が求めている、被害者掘り起こしのための住民健康調査に関し
「汚染が最も厳しかった地区を中心にできないか、と勉強している」と前向きな姿勢を示した。

未認定患者らが国などに賠償を求めた新潟水俣病訴訟では、「阿賀野患者会」の４次訴訟が新潟地裁で１０月、一時金２１０万円の支給などの和解案で基本合意した。
３次訴訟は同地裁で係争中。【畠山哲郎】

小沢氏の聴取、検察官役の弁護士が検討　土地取引事件
2010年11月24日16時11分

小沢一郎・民主党元代表の政治資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて、
小沢氏を強制起訴するための準備を進めている検察官役の指定弁護士３人が、小沢氏本人や元秘書の事情聴取を検討していることが２４日、関係者の話でわかった。

小沢氏は、東京地検特捜部からこれまで４回にわたって事情聴取を受け、容疑を一貫して否定している。
主張は変わらないとみられるが、指定弁護士側には、強制起訴して有罪を求める立場から、一度は事情を聴く必要があるとの意見があるという。
ただ、小沢氏側が応じるかは不透明だ。

この事件では特捜部が衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人を政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴。
小沢氏本人については不起訴（嫌疑不十分）とした。

東京第五検察審査会が１０月４日に、２度目の審査でも同罪で小沢氏を「起訴すべきだ」とする議決を公表。
３人の指定弁護士は１０月下旬から特捜部の捜査資料を読み込み、必要な補充捜査について検討を進めている。

リニア将来ビジョン案了承　「小さな世界都市」
2010年11月25日

南信州広域連合議会全員協議会は２４日、住民代表や有識者らでつくるリニア将来構想検討会議がリニア中央新幹線飯田駅設置を視野にまとめた「リニア将来ビジョン」案を了承した。
「小さな世界都市」や「多機能高付加価値都市圏」の実現などを盛り込んだ内容。今後は南信州広域連合が本年度中に策定する広域計画への反映を図るとともに、ビジョンの実現に向けた具体策の検討を進める。　

了承されたビジョンでは、将来の目指すべき地域像を対外的、対内的の両面から提示。対外的にはグローバル化の促進を見据えて世界に誇れる地域を目指す「小さな世界都市」、
国内外から往来する人や情報の増大にも埋没しない地域ブランドの確立による「多機能高付加価値都市圏」の実現を挙げた。

一方、対内的には「守るべきものは守って未来に伝え、備えるべきものは備えていく」との基本方針を定めた上で、文化や伝統、景観、環境などの保全、地域産業の競争力向上などを盛り込んだ。

同会議はリニア飯田駅の実現に伴い予想されるプラス、マイナス両面の影響を踏まえ、地域の将来像の基本指針を定める目的で今年５月に発足。
地域住民が参画する検討会議とワーキンググループ、有識者会議が延べ２２回の会合を通じてビジョン案の策定作業を進めてきた。
（長谷部正）

>>13
小沢氏側の抗告棄却　起訴議決の効力停止巡り最高裁
2010 年11月25日17時39分

小沢一郎・民主党元代表が東京第五検察審査会の「起訴議決」の効力停止などを求めた抗告審で、
最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は２５日、訴えを退けた東京高裁の決定を不服とした小沢氏側の抗告を棄却する決定をした。

小沢氏側は起訴議決の効力停止と、「検察官役」となった指定弁護士の選任の効力停止を求めていた。
東京地裁、同高裁も「検察審査会は準司法機関であり、議決は行政機関の決定ではない」として訴えを退けており、最高裁もその判断を支持した形だ。

小沢氏の起訴、公判を担当する「検察官役」の指定弁護士は１０月２２日に選任されており、起訴に向けた証拠の読み込みや補充捜査の準備をしている段階。

小沢氏は、資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐり、政治資金収支報告書の虚偽記載にかかわったとして政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発された。
しかし、強制起訴を決めた議決では、告発事実になかった「小沢氏からの借入金４億円」の虚偽記載も犯罪事実に含めていたため、
小沢氏側は「告発事実にはなかった内容まで含めた起訴議決は違法、無効だ」と主張していた。

>>15
小沢氏支部へ寄付３億７千万円、翌日に陸山会へ
読売新聞 11月26日(金)14時42分配信

民主党の小沢一郎元代表（６８）が代表を務める民主党岩手県第４区総支部が衆院選前の昨年７月下旬、
旧新生党の資金がプールされている政治団体「改革フォーラム２１」（東京都千代田区）から３億７０００万円の寄付を受けていた問題で、
同支部は寄付を受けた翌日、小沢氏の資金管理団体「陸山会」（港区）に同額を寄付していたことが分かった。

政治資金規正法は、政党や政治資金団体以外の政治団体が、同一の政治団体へ年間５０００万円を超える寄付をしてはならないと規定。
改革フォーラムから陸山会に直接寄付すると、この規定に抵触するため、同支部を迂回(うかい)させた可能性がある。

岩手県選挙管理委員会が２６日公開した昨年分の政治資金収支報告書によると、
改革フォーラムが同支部に３億７０００万円を寄付したのは、衆院が解散された昨年７月２１日。
同支部が陸山会に同額を寄付したのは、翌２２日だった。
昨年１０月まで改革フォーラムの会計責任者を務めた平野貞夫元参院議員（７４）によると、
改革フォーラムから同支部への寄付は、民主党の衆院選候補者に配るための資金だったという。
最終更新:11月26日(金)14時42分

主要都市の地価に“底打ち”の兆し、４２％が上昇・横ばい　国交省調査
産経新聞 11月26日(金)15時0分配信

国土交通省が２６日発表した２０１０年１０月１日時点の主要都市の地価は、観測１５０地点のうち４２％の６３地点が「上昇・横ばい」となった。
前回７月１日時点の調査では４５地点が上昇・横ばいだっただけに、地価下落に歯止めがかかりつつある現状が改めて浮き彫りとなった。
国交省では、「住宅地でマンション販売が好調なうえ、商業地も大都市の都心部が下落から横ばいに転じた地区が増えた」と分析している。

上昇は、２地点（前回は４地点）、横ばいは６１地点（同４１地点）。
とくに住宅地では全４２地区のうち７９％に当たる３３地区が上昇・横ばいとなり“底打ち”傾向が鮮明になっている。
一方、下落は８７地点（同１０５地点）に減少した。

同調査は主要都市の住宅地４２地点、商業地１０８地点を対象に四半期ごとに地価動向を調査。
対象地区は東京圏６５地区、大阪圏３９地区、名古屋１４地区、地方圏が３２地区となっている。

細川厚生労働相側、献金１５０万円返還へ
読売新聞 11月29日(月)14時39分配信

細川厚生労働相が支部長を務める民主党埼玉県第３区総支部が、地元の同県草加市で大手ディスカウントストアの出店事業を進めていた建築会社から１５０万円の献金を受けていた問題で、
細川氏側は２９日、全額を建築会社側に返還することを決めた。

建築会社は群馬県高崎市の「商建」で、今年１月に経営破綻(はたん)し、東京地裁に民事再生手続きの開始を申し立て、保全命令を受けており、
献金の具体的な返還方法については細川氏の事務所で検討している。

献金を受けた当時、地元住民が出店への反対運動を展開しており、細川氏の元私設秘書の草加市議が中心メンバーだった。

細川氏は２７日、「行政への便宜や反対運動への働きかけなどは一切していないが、献金の扱いは検討したい」と述べていた。
最終更新:11月29日(月)14時39分

>>16
談合１７社、４２０４万献金　小沢氏側に、排除勧告後も
産経新聞 11月30日(火)7時56分配信

民主党の小沢一郎元代表が代表となっている民主、自由両党の岩手４区の政党支部が昨年までの９年間に、
岩手県発注工事をめぐり公正取引委員会から談合を認定された建設１７社やその役員から計４２０４万円の献金を受けていたことが２９日、産経新聞の調べで分かった。
公取委が排除勧告を出した平成１７年以降も継続して献金を受領しており、道義的責任を問われそうだ。

談合は公取委の立ち入りで発覚し、１７年６月に岩手県内の建設９１社に独占禁止法違反で排除勧告が出されている。
全社が否認したため、約５年かけて審判を行い今年３月、廃業した社をのぞく８０社に談合を認定する審決が出た。
６社が不服とし訴訟を起こしたが、７４社については談合を認める審決が確定している。

審決によると８０社は、遅くとも１３年４月以降、県発注工事で談合を繰り返し、高い落札率で１億円を超える事業を次々落札した。

岩手県選挙管理委員会が２６日公開した政治資金収支報告書などによると、小沢氏側は昨年、審決で談合を認定された建設１０社（うち１社は係争中）と社長１人から計２９０万円の企業・個人献金を受領。
談合が発覚した１７年以降には、計１４社と社長から計１９１１万円を受け取っていた。
談合発覚前の献金も加えると計４２０４万円になる。

>>19つづき
献金企業は公取委が談合を認定した１３年から１６年にかけ、２７事業を最高９９・７６％の高落札率で受注。
小沢氏側は談合の最中に献金を受領していた格好だ。

自由党岩手県第４総支部は１５年９月の自由党と民主党の合併で解散。
民主党岩手県第４区総支部が新たに設立されたが、いずれも小沢氏が代表となっている。

小沢事務所は東北地方の公共事業に強い影響力を持っているとされる。
西松建設の違法献金事件公判では献金の動機に関し、
「談合による工事受注を実効的にするため、（小沢氏の秘書らと）良好な関係を築こうとした」と認定され、元社長の有罪が確定している。

民主党岩手県第４区総支部をめぐっては、ウナギ産地偽装事件で警視庁から家宅捜索を受けた大手商社や、虚偽説明で太陽光発電装置を販売したとして業務停止命令を受けた訪問販売業者からも献金があったことがすでに判明している。

産経新聞では小沢氏の事務所に、献金の経緯や企業への認識に関して質問したが、２９日夕までに回答はなかった。（調査報道班）

政治資金　民主収入２０億円増、自民は激減　０９年報告
2010年11月30日17時1分

総務省が３０日付で公表した２００９年の政治資金収支報告（中央分）によると、
この年初めて与党となった民主党本部の収入は過去１０年で最高の１６３億４７８万円（前年比２０億９１９９万円増）だったのに対し、
野党に転じた自民党本部の収入は過去１０年で最低の１９７億２６８６万円（同１１０億８６４８万円減）。
０９年９月の政権交代は、政治資金の流れにも影響を与えている。

民主党本部の主な収入内訳で最も多かったのは政党交付金の１３６億６０６５万円で、これに寄付の１億１２１万円、党費の２億６３７０万円などが続く。
自民党も政党交付金が１３９億８０３２万円と抜きんでている。

民主、自民党の政治資金の受け皿である政治資金団体の収入でみると、
民主党の「国民改革協議会」は個人や企業などからの寄付が軒並み増えて前年比３７１６万円増の１億７４００万円。
その一方、自民党の「国民政治協会」は６億４１５０万円減の２８億３４２３万円。
民主党は総額で自民党になお差をつけられているが、自民党の大幅な収入減が目立つ。

今回、総務省に収支報告を提出した政治団体は３４９３団体で、収入総額は１２４４億円（前年比８億円減）、支出総額は１３９３億円（同２７２億円増）。
支出の大幅増は総選挙活動のための支出がかさんだとみられる。

元林野庁長官、争う意向　　　　　訴えた鈴木元議員が出廷
2010年12月1日 16時40分

あっせん収賄などの罪で実刑が確定した鈴木宗男元衆院議員が、
一、二審で事実に反する証言をされたとして伴次雄元林野庁長官に３３００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁（広谷章雄裁判長）であり、
元長官側は争う意向を示した。

収監を控えた鈴木氏が出廷。
閉廷後に「提訴した側の責任として出廷したが、次回以降の審理に出られるかどうかは分からない」と話した。

訴状で鈴木氏側は、国有林の不正伐採で行政処分を受けた北海道帯広市の製材会社「やまりん」をめぐり、
元長官が「林産物購入の競争参加資格が停止となった間の損害を、随意契約で取り戻させるよう鈴木氏から不正な働き掛けを受けた」などと述べた証言は事実に反すると主張。

「偽証を基にした実刑判決が確定して衆院議員の地位を失い、政治家として致命的な打撃を受けた」としている。
（共同）

>>20
陸山会、議員９１人に４億５千万円　衆院選直前、新生党資金を利用
2010年12月1日 11時17分

昨年の衆院選直前、旧新生党の資金などを元手に、
民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体「陸山会」から小沢氏側近の現職や新人の候補者９１人に計４億５千万円が分配されたことが、政治資金収支報告書から判明した。
政治団体間の寄付制限にかからないよう政党支部を迂回させるなど、複雑な資金操作が繰り返されていた。

報告書によると、陸山会からの寄付額は９１人中８９人が５００万円で、２人が２００万円。
５００万円と２００万円の各１人を除き、衆院解散当日の昨年７月２１日に提供され、残る２人も衆院選前の８月１７日までに受け取った。うち５２人は新人候補。

寄付に先立ち、小沢氏関連の政党支部と陸山会などの間で資金のやりとりがあった。

まず解散前日の７月２０日、陸山会が小沢氏個人から３億７千万円を借り入れた。
翌２１日、旧新生党の資金を受け継ぐ政治団体「改革フォーラム２１」が、小沢氏が代表を務める民主党岩手県第４区総支部に３億７千万円を寄付。
同支部は２２日、同額を陸山会に寄付し、陸山会はその日のうちに同額を小沢氏に返済した。

報告書上は、小沢氏が自らの資産から３億７千万円もの巨額資金を一時支出し、候補者への寄付を立て替えていたことになる。

政治資金規正法では政治団体間の寄付の上限は５千万円。
だが、政党は対象になっておらず、政党や政党支部を経由すれば億単位の資金を移動できる。

昨年９月まで改革フォーラムの会計責任者だった平野貞夫元参院議員は「適法な措置だ」と話している。
（中日新聞）

>>22
鈴木宗男前議員、６日収監の見通し
2010 年12月2日16時46分

鈴木前議員は北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、
不正に口利きした見返りに業者から現金計１１００万円を受け取ったなどとして、受託収賄やあっせん収賄など四つの罪に問われていた。
一、二審とも有罪判決を受け、最高裁が今年９月に上告を棄却していた。

鈴木前議員は有罪確定後、人間ドックの検査で食道がんが見つかったとして１０月に手術を受けていた。

テロ対策必要な施設一覧を暴露　日本関連の約２０カ所も
2010年12月7日0時29分【ワシントン＝望月洋嗣】

民間告発サイト「ウィキリークス」は５日、
テロ攻撃などで被害を受けた場合に米国の安全保障や経済面に重大な影響がある海外施設の一覧を掲載した米外交公電を公開した。
地名や施設名が明記され、日本関連も約２０カ所ある。
米国の安全保障を左右しかねない情報を暴露したウィキリークスへの批判が強まる可能性がある。

公電は２００９年２月１８日付で、米国務長官名で世界の米在外公館に送られた。
米政府はテロ対策の一環として、海外の重要施設や資源の生産地などの情報を蓄積しており、年一回の更新のため追加情報を報告するよう求めている。
国防、エネルギー、保健、原子力、金融、通信、交通など１８分野を挙げ、関連情報を施設名や地名とともに国ごとにリスト化するよう要請している。

０８年に作成された一覧表もあり、石油や鉱物資源などの生産拠点、原子力を含む発電所、ワクチンの製造拠点、資源のパイプラインなどが具体的な地名とともに記されている。
ミサイルや爆弾の製造拠点の情報もあった。
日本関連は、通信用の海底ケーブルの上陸場所の地名や発電所などが挙げられていた。

ＡＦＰ通信によると、英政府は今回の情報について「米国や英国の安全保障を損なう」と非難するコメントを発表した。

>>23
「ゼネコンから裏金１億円」小沢氏元秘書の公判で立証へ
2010年12月7日15時10分

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察側が元秘書の公判で「ゼネコンから小沢氏側に１億円の裏金が渡った」と立証することが７日、決まった。

元秘書３人の公判を前に、争点や証拠を整理する９回目の「公判前整理手続き」が東京地裁（登石郁朗裁判長）であり、犯行の動機や背景事情として検察側が立証することを地裁が認めた。初公判は来年１月以降に開かれる。

小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）と、会計責任者だった元秘書の大久保隆規被告（４９）は、政治資金規正法違反（虚偽記載）の罪で起訴された。
（１）２００４年１０月２９日に東京都内の土地を３億５２００万円で購入し、０４年分でなく０５年分の政治資金収支報告書に記載した
（２）土地代金の原資になった小沢氏からの借入金４億円を、０４年分の収支報告書に記載しなかった
――などとされる。
公判前整理の最大の焦点は、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部から東京地検特捜部が得た供述の扱いだった。
小沢氏の地元の胆沢ダム（岩手県奥州市）建設工事の受注に絡み、０４年１０月に石川議員に５千万円の現金を渡し、０５年４月にも大久保元秘書に５千万円を渡したと供述した。

受領については石川議員、大久保元秘書とも一貫して否定しており、４億円に水谷建設の裏金が含まれていた明確な証拠はない。
しかし、検察側は虚偽記載の動機に「裏献金が密接に関連している」とみている。

尖閣諸島に石垣市議２人が上陸　南小島
2010年12月10日 16時46分

沖縄県警に入った連絡によると、尖閣諸島の南小島に１０日午前、同県石垣市の市議２人が上陸した。
２人は既に島を離れたという。

尖閣諸島は石垣市の行政区域で、市議会は中国漁船衝突事件を受けて１０月２０日に、中山義隆市長と市議らで現地視察を行うとする決議を全会一致で可決。
市長らは上陸を許可するよう、政府に求めていた。

尖閣諸島は国が一部の土地を所有者から借り上げ、上陸を禁止している。
（共同）

すでに年２０億円…ＪＲ九州に重いリース料　直通新幹線
産経新聞 12月13日(月)9時45分配信

「ようやく、やっとという感がしております」。来年３月１２日に全線開業する九州新幹線鹿児島ルート。
運賃と特急料金を国土交通省に申請後の会見で唐池恒二・ＪＲ九州社長は、事前に準備されたペーパーにはない言葉で、料金交渉の難しさを表現した。

一定の料金をとって経営基盤を強化したいＪＲ九州と、航空機との競争を意識し安価に抑えたいＪＲ西日本。
東海道や山陽新幹線との整合性を重視する国交省。三者三様の思いのはざまで調整は難航。

また料金設定は利用者予測とともに、ＪＲ側が鉄道・運輸機構に支払う車両や設備のリース料にも反映される。
先行開業している新八代−鹿児島中央間だけで年２０億円。
あまりに高いリース料になれば、ＪＲ九州の経営基盤を揺るがしかねない。

「申請時点で、一定の合意ができていないといけない」（唐池社長）。
当初、９〜１０月の見通しだった申請は結局、１２月までずれ込んだ。

申請後の会見で唐池社長は、開業後の乗客数を、現行の在来線比３０〜５０％増との見込みを明らかにした。
さらに航空機との顧客争奪戦の“主戦場”となる九州と関西を結ぶルートについては「鹿児島−大阪で２０〜３０％、熊本−大阪で３０〜４０％のシェアを取りたい」と語った。

ただ航空業界では、格安航空会社（ＬＣＣ）が国内でも伸展。
全日空が来年１月にＬＣＣを関西空港を拠点として設立する。
唐池社長は「価格競争ではなくサービス競争をしたい」としつつも、「（ＬＣＣの）動きは十分に見守っていく。ＪＲ西日本とも相談する」と、危機感を強める。

料金申請というひとつの山は越えたが、新たに導入する割引制度や、リース料の交渉など、来年３月の全線開業まで、ＪＲ九州には越えるべき山が迫る。（小路克明）

ＪＲ九州は１０日、来年３月１２日に全線開業する九州新幹線鹿児島ルートの運賃と特急料金を国土交通省に申請した。
直通運転する新大阪−鹿児島中央間の「さくら」は２万１３００円で、競争力確保を狙い、航空機の２万６８００円より５千円程度安くした。

横峯議員　政治資金でゴルフ大会に…娘出場の１７回
毎日新聞 12月14日(火)11時41分配信

プロゴルファー・横峯さくらさんの父である横峯良郎参院議員（比例）が代表を務める「民主党参院比例区第５７総支部」が、
さくらさんの出場したゴルフ大会を横峯氏が訪れた際の交通費などを組織活動費として支出していたことが、０９年分の政治資金収支報告書で分かった。
１７回分で総額７０万円弱が計上されており、横峯氏の事務所は「会場で支持者と会ったり、周辺で会合を開いたりしている。
政治活動の一環で問題ない」としている。【曽田拓】

横峯氏の事務所によると、横峯氏は大会を支持者のギャラリーと回ったり、会場近くで会合を開くなどしている。
担当者は「毎年、大会の日程が発表されると、支持者から『パパはどうするんだ』と問い合わせがある。
さくらプロの父ということで当選した背景もあり、国政報告会ではなく、大会の会場などで会ったりすることで支持者と交流している」と説明している。

同支部は、税金を原資とする政党交付金がほぼすべての収入で、０９年分は党本部から１０００万円を受け取っている。

農地拡大１０アールに２万円、１００億円計上へ
読売新聞 12月17日(金)20時23分配信

政府は１７日、農地を拡大した農家に対する戸別所得補償の上乗せ措置「規模加算」について、拡大した農地１０アールあたり２万円を支給すると正式決定した。

２０１１年度予算案に１００億円を計上する。
鹿野農相と野田財務相らによる同日の閣僚折衝で合意した。

売買や賃借による農地の集約面積は現在、年間１・５万ヘクタールにとどまっている。
農水省は、規模加算を新たに導入することで、集約面積を５万ヘクタール程度まで増やし、農業の生産性の向上につなげたい考えだ。

規模加算の財源は、農水省所管の特別会計の支出見直しなどで工面する。
来年度からは、規模加算のほか、所得補償の対象を麦や大豆などの畑作物にも広げるため、戸別所得補償の予算総額は、今年度の約５６００億円から、ほぼ概算要求通りの９０００億円規模に膨らむ見通しだ。
最終更新:12月17日(金)20時23分

八ツ場ダム問題歩み寄れず　国交相、地元知事らと会談
2011年2月13日 16時54分

大畠章宏国土交通相は１３日、建設の是非を検証している群馬県長野原町の八ツ場ダム建設予定地を就任後初めて訪れ、大沢正明知事や地元町長らと会談した。
地元側は早期の建設再開を訴えたが、大畠氏は秋にまとまる検証結果を踏まえて判断する考えをあらためて示し、歩み寄りはみられなかった。

会談で大沢知事は「地元は一日も早い完成を望んでいる」と述べて建設再開を迫ったが、
大畠氏は「一切の予断を持たずに検証し、秋に結論を出す」と従来の考えを繰り返すにとどまった。

会談に先立ち大畠氏は、八ツ場ダム関連工事の進み具合を視察。
ダム本体が完成すればダム湖を横断する形となる不動大橋（湖面２号橋）の上から、水没予定地の説明を受けた。
（共同）

失業者らを個別支援　来春から専門家がチーム
2010年12月19日

県は来年３月から、長期失業者や生活困窮者らの就職を支援し、自立につなげる「パーソナル・サポート・サービス」を実施する。
臨床心理士などの専門家がチームを組んで、対象に寄り添いながら個別支援するのが特徴だ。

同サービスは阿部守一知事の公約の一つ。
内閣府のモデル地区に応募し、その一つに選定された。

事業は、就労意欲を持ちながら職に就けない状態が長く続いていたり、多重債務といった経済的な問題などで就職活動が十分にできなかったりしている人たちの再就職支援が目的。

臨床心理士やケースワーカー、就職支援に詳しいＮＰＯ法人関係者ら４人をパーソナル・サポーターとして配置。
補助者８人とともに求職者らの個別の事情に応じてチームを組んで支援する。

国や県のほか、弁護士や産業カウンセラーなど幅広い団体とも連携し、県は閉じこもりがちな若者らの就職支援にも取り組みたい意向だ。

運営は県労働者福祉協議会に委託し、長野市内に支援センターを設けるほか、松本や上田地域にも支部を設ける。
事業費は８５００万円で全額国費が充てられる。

阿部知事は「就労に困っている人たちに寄り添っていける体制をつくっていく」と話した。
（柚木まり）

工場で連続不審火か＝4月から3件、内壁焼く―警視庁
時事通信 12月20日(月)12時11分配信

20日午前1時40分ごろ、東京都大田区大森西の板金工場で、火が出たと119番があった。
東京消防庁によると、内壁や床など約35平方メートルを焼き、約2時間後に消し止められた。けが人はいなかった。
警視庁大森署によると、工場では4月と先週にも同様の火災があり、連続不審火とみて調べる。　

>>27
米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開
時事通信 12月22日(水)10時15分配信

外務省は22日、1972年の沖縄返還をめぐる日米交渉などに関する外交文書291冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。
それによると、71年6月の沖縄返還協定締結に向けた交渉の最終局面で、
米側が尖閣諸島について「日本領土であるとの見解に変更はない」として返還方針を示しつつも、返還対象として協定や合意議事録に明記することには難色を示していたことが分かった。
ニクソン政権はこの時期、米中和解に動きだしており、尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国や台湾との関係をこじらせたくないとの思惑があったとみられる。
最終的には、経緯度線で囲む方式で尖閣諸島が返還地域に含まれることが合意議事録に明記されたが、
米政府は現在も、返還したのは施政権だとして、領有権については態度を明確にしていない。　

国立マンション賠償金「前市長に請求を」　東京地裁判決（1/2ページ）
2010年12月23日11時3分

東京都国立市の高層マンション建設をめぐる訴訟で、勝訴した建築主の明和地所（渋谷区）に市が支払った損害賠償金約３１２０万円について、
同市の住民４人が関口博・現市長に対し、営業妨害行為を行ったとされる上原公子・前市長に市が負担した損害賠償金相当額の支払いを請求するよう求めた住民訴訟の判決が２２日、東京地裁であった。
川神裕裁判長は、原告側の訴えを認め、関口市長に対し、上原前市長に約３１２０万円や遅延金の支払いを請求するよう命じた。
関口市長は「前市長の景観を守る姿勢を支持する」として控訴する方針だ。

訴訟の舞台となったのは、同市中心部の桜やイチョウの名所「大学通り」に面する、高さ４４メートルの１４階建て高層マンション（２００１年完成）。

同マンションをめぐっては、建築主の明和地所が００年、「建物の高さを２０メートルに制限する条例の制定によって、営業を妨害された」などとして、地区計画と市の条例の無効確認を求めて提訴。
０１年には一連の行為で被った損害賠償も追加請求した。

東京高裁は０５年、「市の条例制定は不法行為にあたらない」とする一方で、
「市議会で違反建築物と答弁した」などとして、上原前市長の営業妨害行為を認定。市側の敗訴が確定したことにより、市は遅延金を含めた損害賠償金約３１２０万円を明和地所に支払った。
一方、明和地所はその後、「訴訟は業務活動の正当性を司法の場で明らかにするもので、賠償金を受領することが目的ではない」として、受け取った損害賠償金と同額の約３１２０万円を市に寄付している。

これらの市の行為に対し、同市の住民４人は０９年、関口市長が、市が支払った損害賠償金を上原前市長に請求していないのはおかしいとして、住民監査を請求。
その後、今回の住民訴訟を東京地裁に提訴していた。

>>35つづき
国立マンション賠償金「前市長に請求を」　東京地裁判決（2/2ページ）
2010年12月23日11時3分

今回の裁判では「上原前市長の行為は営業妨害にあたるか」「関口市長が前市長に市の損害を請求していないのは違法か」などが争点となった。
市側は前市長が市議会で違反建築物と答えたことについて、「『違法建築物であると認識している』と、認識を表明したに過ぎない」と否認。
現市長が前市長に損害を請求していないことについても、「明和地所からの寄付によって、市は損害賠償金の実質的な補填（ほてん）を受けている」と原告側の訴えを否定していた。

東京地裁はこの日の判決で、「上原前市長は市議会で、マンションが建築基準法に違反していないのに、留保をつけずに違反建築物であると答弁した」などとして営業妨害を認定。
「明和地所から受け取ったのは一般寄付であり、損害賠償金の返還ではない」として、関口市長に対し、市が支払った約３１２０万円と遅延金の支払いを、上原前市長に請求するよう命じた。

勝訴判決を受け、原告団の１人、鈴木雄一・防衛大学校教授（５６）は同日、立川市内で記者会見し、
「前市長の違法行為を現市長が求償しないのは違法だと認めた今回の判決は画期的で、今後の住民訴訟の基準になるのではないか。控訴せずに粛々と上原前市長に損害を請求してほしい」と述べた。

一方、関口市長は判決について、
「国立の景観を守るために尽力された上原前市長に対して求償すべきだという判決は大変残念。控訴を考えているが、内容をよく精査して対応したい」とのコメントを出した。（三浦英之、浜田知宏）

>>7
鳥インフルエンザ　まれに人も感染、ふん注意
産経新聞 12月24日(金)7時57分配信

鳥インフルエンザで最も懸念されるのが人への感染だ。

国内ではまだ１例も発症した事例は確認されていないが、
世界では東南アジアや中国、エジプトなどを中心に８年間で５１０人が発症し、３０３人が死亡している。
致死率は実に６割に上る。

多くの場合、自宅で鶏を飼ったり、精肉されていない鶏が市場で売られていたりするような地域で発生しており、
厚生労働省は「日本の通常の生活で感染する可能性は極めて低い」としている。
しかし、感染した鳥のふんに触れるなどして大量のウイルスが体内に入った場合、感染する可能性がある。

厚労省や環境省はホームページなどで死んでいる野鳥には近づかないように警告。
大量の死骸を見つけた場合は自治体に連絡するよう求めている。

最低制限価格をピンポン球で抽選　田辺市の工事入札
紀伊民報 12月24日(金)17時2分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000001-agara-l30

花粉飛散量、今春と比べ東海・近畿は１０倍以上　来春の予測発表
産経新聞 12月24日(金)18時27分配信

環境省は２４日、来春のスギ・ヒノキの花粉の総飛散量が、今春と比べて東海や近畿地方で１０倍以上となるなど多く、例年比でも２倍以上になる地域があるとする予測を発表した。
記録的に飛散が少なかった今春から一転し、花粉症患者にとってはつらい季節になりそうだ。

環境省の予測によると、今夏は例年より日照時間が長く、気温も高かったことから、来春は全国的に飛散量が増加。
全国の約８割の地域で１平方センチメートルあたりの花粉量が２０００個を超える見込みとなった。
名古屋市では今春比１６倍、例年の１・３倍に。大津市では今春比１３倍、例年の２倍以上と予測している。
東京では今春の３・７倍、例年の１・２倍。

一方、九州や四国、中国地方は７月の日照不足や大雨の影響で例年並みか例年の５〜８割程度におさまるという。

三遠道整備費の大枠盛る　１１年度政府予算案決定
2010年12月25日

２０１１年度の政府予算案で、
静岡、愛知、長野の３県を結ぶ三遠南信自動車道の南端、三遠道路の鳳来インターチェンジ（ＩＣ、愛知県新城市）−引佐ジャンクション（浜松市北区）の１３・９キロで、
１１年度の開通に向けた整備費が大枠で盛り込まれた。

ほかの静岡県関係では、金谷御前崎連絡道路で国道１号と静岡空港アクセス道を結ぶ３キロ区間が新規事業化（補助）され、１億２０００万円を計上。
伊豆縦貫自動車道を含め、全国の高規格幹線道路の未開通部分を中心に注がれる「国土ミッシングリンクの解消」事業に、本年度当初比で５・３％増の３３７６億円が認められた。

三遠道路の鳳来−引佐間は舗装や区画線の線引き、安全標識の設置など、仕上げの工事に入る。
概算要求の内示額は、北側の佐久間道路（佐久間ＩＣ−東栄ＩＣ）を含め１８〜３４億円。

防災では、東海、東南海、南海地震の三連動による被害想定調査費として１億４３００万円が盛られた。
天竜川ダム再編事業は本年度比２・２倍の２０億７８００万円に増額。県の警察職員は３１人増員される。

川勝平太知事は、金谷御前崎道路の新規採択区間について
「公共事業予算が大変厳しい中、喜ばしい。陸・海・空の総合交通ネットワークの形成による本県の将来に向けて大きな前進だ」とコメントを発表した。

ロシア・サハリン州政府高官、年明けに政府閣僚が北方領土を訪問する見通しを表明
フジテレビ系（FNN） 12月28日(火)6時30分配信

ロシア極東のサハリン州政府高官は27日、
2011年初めに複数のロシア政府閣僚が北方領土を訪問する見通しを明らかにした。
北方領土を事実上管轄するサハリン州のホロシャビン知事は27日、
政府の会合で、国防相や運輸相など「連邦政府の閣僚一行の訪問を待ち受けている」と述べ、ロシア政府の閣僚が、年明けに北方領土を訪問する予定であることを明らかにした。
訪問時期などについては明言しなかったが、北方領土の実効支配を強調することで、日本に新たな揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。
最終更新:12月28日(火)6時30分

重徳氏、設楽ダム推進　立候補者初、選挙の争点に
2010年12月28日

来年２月の愛知県知事選で、自民党県連が推す重徳和彦氏（４０）は２７日、同県設楽町を訪れ、
国が再検証を進めている設楽ダムの建設推進を表明した。
ダムをめぐっては、他の立候補予定者が中止を公約に盛り込む考えを示しており、賛成派、反対派の町民は「選挙争点として是非を議論してほしい」と期待している。

重徳氏は、ダム建設予定地の視察と地元との意見交換会に参加。
出席した賛成派の町民から「町を挙げての反対から、３６年を経て建設に同意した歴史を踏まえてほしい」などと建設を求める意見が相次ぎ、重徳氏も「前向きに取り組みたい」と踏み込んだ。

前回の知事選で自民が支援した神田真秋知事はダム推進の立場。
重徳氏は神田県政を継承する立場から「無責任なことはしてはいけない」と述べ、立候補予定者の中で初めて推進の考えを示した。

>>42つづき
設楽ダムは国の直轄事業で、総事業費は３０００億円。
このうち、県は関連道路の整備や水没予定地の住民に対する支援などで１３９０億円を負担する。
昨年、民主党政権のダム見直し対象となり、事業はストップしたが、先月末から県や地元自治体との意見交換をスタート。
新知事の意向は事業の行方に影響を与える。

共産党推薦の土井敏彦氏（６４）と、みんなの党の薬師寺道代氏（４６）は
「環境破壊につながる大型公共事業は中止するべきだ」などと反対を明言。
県の負担分を福祉や医療予算などに回す考えだ。
衆院議員の大村秀章氏（５０）は「再検証を行うと同時に奥三河地域で雇用をつくることが必要だ」と訴える。

ただ、ダムには賛否両論があるため、民主など推薦の御園慎一郎氏（５７）は「国の再検証の結果を中立的に見守りたい」と賛否を明らかにしていない。

ダムに翻弄（ほんろう）され、設楽町は高齢化や過疎化が進む。
横山光明町長は「要望があれば町の現状は説明する。ダムへの姿勢をはっきりしてほしい」と話している。

助成金数百万円を不正受給　農業法人が農水省事業で
2010年12月29日 17時36分

農林水産省の助成制度「農の雇用事業」をめぐり、
島根県江津市の「桜江町桑茶生産組合」が数百万円の助成金を不正受給していた疑いのあることが２９日、事業実施主体の全国農業会議所関係者らへの取材で分かった。

会議所などが１０月に立ち入り調査を実施して発覚し、助成金返還を要求。
同組合の古野俊彦社長は共同通信の取材に対し「認識が甘かった。指摘があった分は返還したい」と説明している。

農の雇用事業は、新規就農者を雇った農業法人に生産技術や経営ノウハウなどの研修費用を助成する事業。

同組合は２００９年から今年秋にかけて雇用した数人の就農者について、
実際は事務や工場作業に従事させていたのに、研修記録には「桑葉の収穫作業」などと記載し、会議所に報告していた。
（共同）

＜環境破壊＞損害５３０兆円　温暖化などで５０年に４倍−−０８年国連調査
毎日新聞 12月31日(金)10時23分配信

地球温暖化や大気汚染など、
人間活動が原因の環境破壊による０８年の損害額は約６兆６０００億ドル（約５３０兆円）に上り、世界の国内総生産（ＧＤＰ）総計の１１％にもなるとの調査結果を、
国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融イニシアチブなどの研究グループが３０日までにまとめた。

現在の傾向が続けば５０年の損害額は４倍超の２８兆６０００億ドル余りに上ると推定。
「対策放置は、世界経済にとってリスクになる」と警告した。

過去の研究結果などを基に、
温暖化と関連があるとみられる農作物の被害や災害、窒素酸化物などの大気汚染による健康被害などから、０８年の環境破壊による損害額を試算。
最も損害額が大きかったのは温暖化関連の損害で４兆５３００億ドル。
水資源の浪費や水質汚染が１兆２２６０億ドル、大気汚染関連が５４６０億ドルなどで総計約６兆６０００億ドルに上ると推定された。

損害の約３分の１は、世界のトップ３０００社の大企業に責任があり、特に電力、石油やガス開発、鉱山業などが引き起こす損害が多かった。
温室効果ガスの排出増加傾向が続くと、５０年には温暖化による被害額が２０兆ドルを超えるのをはじめ、損害額は全分野で増加が予想される。　

槙尾川ダム建設中止へ　橋下知事最終調整、着工済みで全国初
産経新聞 2月15日(火)15時16分配信

大阪府が建設の是非を検討している槙尾川ダム（和泉市）について、橋下徹知事が中止する方向で最終調整していることが１５日、わかった。
同日開かれる幹部による戦略本部会議で最終方針を確認し、地元住民にも伝える。国土交通省は「本体着工済みのダムを中止した事例は把握していない」としており、全国初のケースとみられる。

橋下知事はこれまで、有識者らでつくる府河川整備委員会での議論などをもとに、ダムに頼らず河川改修などで対応する「脱ダム」案の有効性を強調。
１月下旬に開かれた住民との意見交換会でも「環境やコスト面でなく、安心安全のまちづくりを考えると河川改修の方が効果がある」などと訴えていた。

槙尾川ダムは平成２１年９月に本体工事に着手したが、その直後に橋下知事が「ダムは原則造りたくない」と見直しを指示し、２２年２月から工事を休止。
知事肝いりの「脱ダム論者」のメンバーを加えた府河川整備委員会で検証を重ねたが、２２年１１月、建設是非の判断に至らず意見集約を断念。
橋下知事は「年内に結論を出す」としていたが、住民との意見交換などのため越年していた。

岡崎市、住宅資金融資を３月末で廃止
2011年2月15日

岡崎市は、３月末で「住宅、宅地資金融資あっせん制度」を廃止する。
昨年１２月に提出された外部評価報告書でＤ判定とされ、廃止か大幅縮減の検討を求められていた。

制度は高度経済成長期の１９７１（昭和４６）年度に始まり、市内に住むサラリーマンや自営業者に累計３７００件以上、１２２億円をあっせんしてきた。
最近は民間金融機関の住宅ローンの充実や金利の変化などで需要が鈍り、昨年度、本年度と２年連続で実績ゼロだった。

あっせん制度のため岡崎信用金庫と東海労働金庫に預託している合計６億円は、段階的に撤廃。新年度は、現在の融資残高２億５１００万円余の３分の１に当たる８４００万円を預託する方針で金融機関の了解を得たという。

代替策として、新年度から水害や地震などで家屋に被害があった人への「生活資金等融資あっせん制度」を拡充。現在の上限３００万円を５００万円へ引き上げ、防災工事と被災家屋修理に対応する。
大規模災害時には、特例追加融資２００万円と合わせ、計７００万円までの無担保融資あっせんができるようになる。　（中野祐紀）

「横浜ドーム計画」再浮上…建設へ市民団体が再結成
カナロコ 1月1日(土)10時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110101-00000013-kana-l14

天皇陛下「絆を大切に」…新年の感想発表
読売新聞 1月1日(土)5時7分配信

天皇陛下は、新年を迎えるに当たっての感想を発表された。

感想では、昨年は猛暑が続き、経済状況も厳しかったことに触れ、「人々の生活にはさまざまの苦労があったことと察しています」と国民の暮らしぶりを案じられた。
その上で、「家族や社会の絆を大切にし、国民皆が支え合ってこれらの困難を克服するとともに、世界の人々とも相携え、その安寧のために力を尽くすことを切に願っています」とメッセージを送られた。

天皇、皇后両陛下は今年５月に全国植樹祭で和歌山県、１０月には秋季国体で山口県、全国豊かな海づくり大会で鳥取県をそれぞれ訪問される予定。また、同月、皇后さまは７７歳、喜寿の誕生日を迎えられる。

皇太子さまは、今年１５０周年を迎える日独交流の記念事業の名誉総裁に就任されており、両国での関連行事への出席が検討される。
秋篠宮ご夫妻は１月２４日からコスタリカを公式訪問。ご夫妻の長女眞子さまは１０月に２０歳を迎えられる。
　　　　　◇

２日の一般参賀は、両陛下と皇族方が、午前１０時１０分、同１１時、同１１時５０分、午後１時３０分、同２時２０分の計５回、皇居・宮殿のベランダに立たれる。
参賀者は午前９時半から午後２時１０分までに皇居正門（二重橋）から入る。
最終更新:1月1日(土)5時11分

>>26
＜陸山会事件＞４億円不記載も起訴内容に　指定弁護士が方針
毎日新聞 1月3日(月)10時13分配信

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、
検察官役の指定弁護士は告発事実になかった小沢氏からの借入金４億円の不記載を小沢氏の起訴内容に盛り込む方針を固めた模様だ。
衆院政治倫理審査会開催後とみられる起訴に向け、指定弁護士による補充捜査は詰めの段階に入る。

昨年１０月４日に公表された東京第５検察審査会の起訴議決は、陸山会による土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円の不記載についても「犯罪事実」と認定した。

小沢氏側は「告発事実を超えた議決は違法」と主張しているが、
指定弁護士の大室俊三弁護士は「議決内容に沿って起訴するのが職責」と強調。告発事実を超えた起訴の有効性を巡る過去の判例についても検討してきた。

小沢氏が議決の効力停止を申し立てた際、最高裁は「有効性は刑事裁判の手続きの中で判断されるべきだ」と指摘。
こうした経緯も踏まえ、大室弁護士は「手続きの土俵に乗せないまま私たちが無効と判断することは考えにくい」とも述べており、第５審査会の判断を尊重して４億円を起訴内容に盛り込むことは確実とみられる。

指定弁護士は、第５審査会が小沢氏との共謀を認定した衆院議員、石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反で起訴＝にも聴取を要請したが全員に拒否された。
小沢氏の弁護人も要請に応じない意向を示しているが、指定弁護士は「話を聞く努力もせずに補充捜査を終えられない」としており、政倫審開催後に聴取要請するかを判断する見通しだ。

聴取要請や起訴のタイミングが政局に影響を与える可能性もあるが、大室弁護士は「淡々と進めるよりほかない」としている。【和田武士】

石油製品の侵入を禁止するべき


民主が外国人土地取得規制を検討　離島や森林対象
2011年1月5日 朝刊

◆安保、水資源確保
離島の土地や水資源確保に直結する森林を外国資本が相次いで取得している実態が表面化していることを踏まえ民主党は、法規制を強化する方向で検討に入った。
今月召集の通常国会に議員立法で関連法案を提出する方針だ。

外国による土地取得に関しては、韓国に近い長崎県・対馬で、韓国資本が自衛隊施設の隣接地を取得して問題化した。
中国人らが北海道の森林を買収していることも判明。
森林面積が広い岐阜や福井でも、県が実態把握に努めている。

外国人や外国法人の土地取得を規制する法律としては１９２５年制定の外国人土地法がある。
同法では、国防上、必要な地域の取得は政令で禁止・制限できると定めているが、政令は存在せず、規制は難しい。

このため、民主党は、国境付近の離島や自衛隊基地周辺の土地、水資源確保に欠かせない森林について、
当該地を中心に一定範囲の保護区域を設けることなど、規制の実効性を高める法改正や政令の策定を目指す。

森林に関しては、事前の監視機能が乏しい現行の森林法を改正、土地取得の届け出制や許可制を盛り込む方向で調整している。

民主党は、今月中旬にもプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を開く。

主導役の行田邦子参院議員は「国を開いて外国資本を取り入れて経済活性化を図ることは大切だが、安全保障上の規制は必要だ」と話している。

大阪市の志真建設、民事再生法適用を申請　負債１０９億円
産経新聞 1月6日(木)13時22分配信

大阪市の建設会社「志真建設」が５日、大阪地裁に民事再生法の適用を大阪地裁に申請し、保全命令を受けたことが６日分かった。
帝国データバンクによると、負債総額は約１０９億８３００万円。

志真建設は１９５６年に創業。関
西を中心に大手や中堅ゼネコンの下請け工事のほか、
公共事業も受注し、マンションや学校、倉庫などの建築工事とともに道路、河川、下水道の土木工事も手掛けてきた。

しかし、近年の公共事業の減少で売上高が大幅に落ち込んで業績が悪化し、関係会社の清算に伴う処理もあって赤字に陥っていた。
１１日に大阪市内で債権者説明会を開く予定。

トンネルを抜けると銀行だった　アルゼンチンで３０メートル掘り進み５億円盗む
2011年1月6日 朝刊【リオデジャネイロ＝共同】

南米アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで、
地下トンネルから銀行の内部に侵入した窃盗グループが、貸金庫の現金など推定６５０万ドル（約５億３０００万円）相当を盗む事件があった。
銀行近くの建物から通じる長さ約３０メートルのトンネルは数カ月間で掘られたとみられる。主要メディアが報じた。

捜査当局などによると、銀行が休業中の年末年始を狙った犯行で、３日に保管室を開けた行員が気付いた。

犯行には少なくとも３人が関与。犯行グループは昨年６月、銀行近くの建物を借りていた。
トンネルには換気装置や照明を取り付け、敷物も敷いていたという。

犯行時、銀行の警報装置が２度以上作動していたが、警察は銀行内に入れなかったため、対応せずに現場を立ち去った。

＜北陸新幹線＞新潟県、建設負担拒否　予算案に盛らず
毎日新聞 2月16日(水)10時38分配信

１４年度に開業予定の北陸新幹線（長野−金沢間）の１１年度分建設負担金について、新潟県の泉田裕彦知事は１６日、当初予算案に計上しないと発表した。
多額の負担に見合う受益として県内駅への全列車停車などを求めているが、国土交通省が協議に応じないとして強硬手段に出た。
国交省によると、整備新幹線建設で沿線県の負担拒否は例がなく、今後の工事に影響が出る可能性もあるという。

同新幹線の建設費は国が３分の２、新潟など沿線４県が３分の１を負担する仕組み。
県は１０年度予算には負担金１５０億円を計上し、既に約２６億円を建設主体の鉄道・運輸機構に支払ったが、残り分の負担も拒む構え。

負担金軽減を主張し国と対立する泉田知事は０９年１２月、当時の前原誠司国交相との会談で、１年をめどに課題解決に向けて協議することで合意。
だが国交相交代が相次ぎ、１年を過ぎても話し合いの場さえ設けられず、泉田知事は国交省への不信感を強めていた。【小川直樹】

完全地デジ化の陰で…テレビ不法投棄急増
読売新聞 1月6日(木)14時38分配信

地上デジタル放送への移行を前に、受信機能のないブラウン管テレビの不法投棄が急増していることがわかった。

昨年度だけで全国で約８万６０００台が見つかっており、自治体や地域住民が後始末に追われている。
環境省などは悪質な回収業者が正規の処理場に持ち込まず、不正に利益を得ているケースがあるとみて検査強化に乗り出した。
７月の完全地デジ化を控えて投棄はさらに増える恐れがあり、対策を求める声が高まっている。

昨年１２月はじめ、宮城県川崎町の山林でブラウン管テレビ１８台が捨てられた。現場は隣接する団地住民らの共有林。
地元行政区長の古郡金蔵(ふるこおりかねぞう)さん（７５）は「大切な里山を汚された。
迷惑を被った上に、処理に頭を悩ませなければならないとは」と憤る。

環境省によると、リサイクルが義務づけられている家電４品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機）の不法投棄は２００９年度、全国で約１３万３０００台に上り、６年ぶりに増加に転じた。
うち約６５％がブラウン管テレビで、前年度比１７％増と地デジ化の影響がうかがえる。
同省では「１０年度はさらに増えるのではないか」と警戒を強める。
最終更新:1月6日(木)14時38分

地元民から悲鳴　「来春まで耐えられねぇ」
2011/1/7 10:00

●立ちション、ケンカ、渋滞、違法駐車…
来春の開業に向け建設が進む東京スカイツリー（現在５３９メートル）。
周辺に浅草寺などがあることもあって、正月三が日は約３００万人もの見物客で賑わった。
この爆発的人気に、お膝元の墨田区・吾妻橋商店街は、笑いが止まらない。
「売り上げは毎日１０万円以上。普段の週末の倍です」（写真土産販売店）
「１１時の開店からずっと満席状態。昨年と比べ客数は５割増で、息つく暇もありません」（とんかつ店）
特需に沸く人たちがいる一方、見物客のマナーの悪さに頭を悩ませているのが地元住民だ。
「空き缶やゴミ袋などが次々と家の前に捨てられます。付近にトイレがないせいか、家の塀に向かって立ちションする人も絶えません。昼間は交代で見張りをしています」（４７歳男性）
「孫と車で買い物に出掛けようと思っても、渋滞がひどくて街から出られない。もう家でじっとしています」（６６歳男性）
「早朝、日が昇ると『ワァー』という大歓声で目が覚めてしまう。深夜も車で大きな音を立ててやってくる若者が多い。とてもゆっくり眠れませんよ」（４４歳主婦）
実際、歩道は見物客であふれ、酔っぱらい同士のケンカが始まったり、勝手にマンションの高層階に上がり、写真を撮る年配男性もいた。
幹線道路に堂々と車を止め、スカイツリーを背に記念写真を撮る家族連れも多い。巡回中のパトカーが注意を呼びかけると、いったんはいなくなるが、すぐ元通りに。イタチごっこだ。
「テレビだけでなく、最近はＣＭでもスカイツリーが放送されています。
また『ソラカラちゃん』という可愛らしいマスコット・キャラクターも登場しました。この人気が来春まで続くかと思うと、ホント頭が痛いです。私たちはただ静かに暮らしたいだけなのですが……」（６０代夫婦）
不動産屋によると、スカイツリーの急激な人気で、周辺の墨田区・江東区の地価が１〜２割上がっているという。
今後、住民には“固定資産税増”という負担がのしかかってくる。商売をやっていない人には、何もありがたくない正月だ。
（日刊ゲンダイ2011年 1月4日掲載）2011/1/7 10:00 更新

＜自賠責保険＞３年連続値上げへ…１１年度は１割　金融庁
毎日新聞 1月12日(水)11時28分配信

金融庁は１２日、自動車やバイク保有者に加入が義務付けられている自動車損害賠償責任（自賠責）保険の保険料を１１年度から引き上げる方針を固めた。
交通事故被害者への保険金の支払いが増え、年間２０００億円超に上る赤字解消を図るため。
１１年度は１割程度引き上げ、１３年度まで３年連続で引き上げることを軸に調整している。

自賠責保険審議会（金融庁長官の諮問機関）の議論を経て、月内にも政府が決定する。

１０年度の自家用乗用車の２年契約の保険料（沖縄県、離島を除く）は２万２４７０円で、約１割引き上げた場合、約２万５０００円となる。
ただ、赤字解消のためには２割以上の値上げが必要となる見通しで、３年かけて段階的に引き上げる方向だ。

自賠責の保険料は０８年度、たまった積立金を契約者に還元するために約２割引き下げられた。
だが、後遺障害による保険金の支払いが増加して、当時の予測より収支が悪化し、０９年度は保険料収入約６０００億円に対し、保険金支払いは８０００億円以上となっていた。

保険料引き上げに対しては自動車販売への影響を懸念する自動車業界の反発も根強いが、金融庁は保険収支の改善のために引き上げはやむを得ないと判断した。【中井正裕】

「のぞかれる」皇居　増える高層ビル、プライバシーや防犯面で問題
産経新聞 1月12日(水)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000121-san-soci

豪ギラード政権、大洪水への対応で批判に直面も
ウォール・ストリート・ジャーナル 1月13日(木)11時18分配信

オーストラリアでは、北東部のクイーンズランド州が大洪水に見舞われ、第3の都市ブリスベンでも浸水被害が深刻となっている。
これを受けて同国のギラード政権が、洪水への備えや対応が妥当だったか批判にさらされそうだ。
洪水の結果、同州の住民が多数避難し、死者は20人以上に達した。

オーストラリア当局は、ブリスベンでは川の水位が13日朝にピークに達し、
最大2万世帯が浸水し、12万6000世帯で停電に見舞われると予想している。
同市のビジネス街は「ゴーストタウン」（同州のアンナ・ブライ州首相）と化し、12日には軍のヘリコプターがその上空を舞っていた。

議会では野党はこれまでギラード政権の責任追及は控えている。
だが、オーストラリアとして過去最大級の自然災害に対し政府の備えが十分だったかどうか疑問視する声が出ており、今後、労働党のギラード政権に対する政治的な緊張が増す恐れがある。
同政権は少数政権で、独立系議員の政治的な支持が不可欠なためだ。

シドニー大学の危機管理専門家アラン・マコネル氏は「危機と災害をどう管理するかという問題と、
政治的な影響をどう管理するかという問題は異なる」と述べ、
「大洪水の被害を予想できなかったのはなぜかが問われるだろうし、警戒システムをもっと改善すべきだったといわれるだろう」と述べた。

ギラード首相は11日夜ブリスベンに到着し、地元当局と「団結して」危機に対処すると述べた。
また被害を受けた地域に軍用機で物資を供給すると述べ、軍に700人の出動待機を命じたと語った。

破産会社の退職金、管財人に源泉徴収義務なし　最高裁
2011年1月16日10時 36分

破産した会社の元従業員に支払われる退職金の所得税について、
破産管財人が源泉徴収すべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷（古田佑紀裁判長）は１４日、徴収義務はないとする初めての判断を示した。

従来の実務では徴収は不要とされてきたが、一審・大阪地裁、二審・大阪高裁はこれに反して徴収義務を認め、国税当局もこれに沿った指導をしたため、各地の破産手続きに混乱が起きていた。
第二小法廷は「破産した会社と労働者のような関係ではなく、管財人に徴収義務があるとは言えない」と一、二審の判決を破棄し、改めて実務に合わせた判断を示した形だ。

徴収義務を認めると、管財人を務める弁護士らの事務負担が大きくなり、経費がかさんで債権者に配当する財産も減ることから、弁護士らの間では一、二審判決に対して批判が強かった。
管財人が徴収しなければ、元従業員は自分で申告納税することになる。

土地買収深刻、無警戒さ露呈　中国、ニッポン席巻
産経新聞 1月17日(月)7時57分配信

全国各地で中国系資本など外資による土地買収が深刻な状態になっている。
水源地や森林だけでなく、中国資本が企業を買収して「中華街」のような街を作ったり、中国領事館が市中心部の広大な土地を買収しようとしたケースもある。
背景には、経済成長著しい中国に期待する地方の疲弊があるが、中国の席巻によって危惧される景観や治安といった面への警戒感は伝わってこない。

千葉県木更津市の中心街に６年前、中華街を思わせる巨大な「中華門」がそびえ立った。
地元住民からは「中華街を作るのか」といった声が聞かれた。

「中華門」の所有者は、中国資本に買収された老舗ホテル。

このホテルには中国人向けの送迎バスが発着し、旧正月となる２月の予約も既に埋まっているという。

木更津市は平成１６年、水越勇雄市長自らが訪中し、観光ＰＲの「トップセールス」を行った。
「手をこまねいていてはいけないと考えた」と水越市長。これを契機に中国からの進出が加速した。

同市の中国人宿泊客は右肩上がりに増加。
ホテルを対象に、中国人宿泊客を取り込むための勉強会も行われている。

>>61つづき
新潟市でも、総領事館の移転問題と中華街構想という２つの「中国問題」が持ち上がっている。

新潟市の中国領事館は新潟市が県と連携し、昨年６月に誘致した。当初、総領事館は市中心部のオフィスビル。
しかし、わずか２カ月後の８月に、中国側は移転先として、市立小学校跡地約１万５千平方メートルの売却を市に打診してきた。

市側は地元への十分な説明がないまま、予定地の測量に着手。
住民感情が悪化した上、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件なども発生し、住民の反発が高まった。

１０月に総領事館は突然、別のビルに移転。
１１月中旬、市は中国側に「住民の理解なしに売却はできない」と伝え、跡地の売却話は凍結したままだ。

名古屋市でも中国総領事館が中心部の国有地の購入を計画。
周辺住民の反対でストップするなど、同種の“事件”が起きている。

「新潟にチャイナタウンを作ってはどうか」

>>62つづき
新潟市の中華街構想は、昨年７月、総領事館の開設を記念した地元メディアによる王華総領事と泉田裕彦新潟県知事らの対談の席上、王総領事から持ちかけられた。

泉田知事は「世界に誇れる中華街があれば新潟の宝物が増える。魅力的な構想だ」と前向きに回答した。

現在、衰退著しい中心商店街が誘致に名乗りを上げているが、
「新潟が（中国人が大量に流入した）東京・池袋のようになる恐れがある」（住民）と、地元には景観や治安上の懸念がくすぶっている。

今や地方都市は中心市街地や商店街が“シャッター通り”と化し経済の疲弊は深刻。
中国浸透の背景には、衰退する地方が中国の進出に飛びつく構図が垣間見える。
木更津市の水越市長は「中国人観光客は驚くほどお金を落としてくれる。不安は感じない」と話す。

ただ、景観や治安の面から無警戒な進出を危惧する声もある。
任期中の平成１８年に仙台市内で進んでいた「中華街構想」を撤退させた当時の市長、梅原克彦氏は「地方の首長や議員の問題意識の欠如は深刻な問題だ。
市民にとって本当に大切なのは街の安全や景観。目先の利益に目がくらんでいる」と警告する。

JXエネルギー、水島製油所で有害物質の測定記録を改ざん
レスポンス 2月17日(木)15時10分配信

JX日鉱日石エネルギーは、水島製油所で、
大気汚染防止法、公害防止協定の不備があることが判明したため、2月17日に岡山県と倉敷市に対して再発防止対策を含む報告書を提出した。

同製油所では、A工場のばい煙発生施設49基で、
1980年2月からこれまでの間、大気汚染防止法と岡山県・倉敷市との公害防止協定に定められた排ガス中のばいじん濃度の測定を行っていなかったにもかかわらず、
これを実施した様に記録を改ざんしてきた。

同社が環境試験業務の一部外注化を検討する過程で判明した。
不備が発覚してから施設のばいじん濃度の測定・調査を実施したが、その結果、49基のうち現在停止している7基を除く、42基のばいじん濃度について、管理基準値の範囲内であることが確認できたとしている。

同社では、関係法令、公害防止協定の理解を含め、法令遵守に対する意識の徹底が不十分で、測定に関する管理の仕組み・体制も機能していなかったとしている。

これを受けて、環境測定に関する管理・作業要領の見直しと教育を早急に実施するとともに、厳格な監査を行っていくとしている。
《レスポンス 編集部》

色丹島にも中国企業進出へ　北方領土での外国投資拡大
2011年2月16日 23時18分【モスクワ共同】

ロシア漁業庁のサベリエフ広報官は１６日、
ロシアが実効支配する北方領土の色丹島で中国の水産会社が地元企業とホタテ養殖の合弁会社設立を計画していることを明らかにした。

日本政府は第三国による北方領土への投資はロシアの管轄権を認めることになるとして反対しているが、
１５日には中国・大連の水産会社と国後島の地元企業とのナマコ養殖の合弁事業開始の合意が明らかになったばかり。
領土返還を求める日本政府の立場は一層難しくなりそうだ。

サベリエフ氏は色丹島での計画の詳細は明らかにしなかった。
同氏によると、現在中国と韓国の複数の企業が北方四島での水産物加工や養殖、工場への水産加工機器納入、船舶修理工場設立などを計画している。
企業名は明かさなかったが、中国・大連だけでも３つの企業が四島への進出を検討していると述べた。

また、近いうちに四島すべてで「外国とロシアの企業の投資ブームが起きる」と述べ、企業進出の動きは拡大するとの見通しを示した。

ロシアのラブロフ外相は今月１１日の前原誠司外相との会談後の記者会見で中韓企業の四島進出を歓迎すると表明。
前原外相はその場で「北方領土への他国による投資はわが国の立場と全く相いれない」と反発していた。

「グリフィン」の陽光都市開発が２２日間の業務停止へ、しつこく電話勧誘で関東地方整備局が処分/横浜
カナロコ 1月18日(火)5時0分配信

　投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたとして、国土交通省関東地方整備局は17日、「グリフィン」シリーズを手掛ける陽光都市開発（横浜市西区）に22日間の業務停止を命じる監督処分を出した。期間は２月１日から22日まで。

　同局によると、同社の複数の社員が電話で投資を勧誘した際、顧客が断っているのに電話を繰り返して長引かせたり、中傷するような発言をしたりしたとしている。

　同社は「営業成績向上を社員に強く求めすぎたと反省している。順法意識を高め、研修や学習会を実施する」としている。望月英昭社長ら経営陣は報酬の一部を１年間返上、執行役員も減給処分とする。

滋賀県造林公社債権　全出資団体、３３０億円放棄へ　特定調停、初の成立
産経新聞 1月18日(火)15時17分配信

琵琶湖の水源保全を目的に滋賀県、大阪府、大阪市、兵庫県など９団体の出資で設立された滋賀県造林公社（理事長・嘉田由紀子滋賀県知事）の３９１億円の累積債務について、
公社側が８割以上の債権放棄を求めていた大阪地裁の特定調停で、全出資団体が受け入れる方針を固めた。
全国の林業公社で初めて債務圧縮のために申し立てた特定調停が成立し、債権放棄額の合計は３３０億円程度に上る見通しだが、各団体とも早期に処理することを重視したとみられる。

滋賀県造林公社に対する債務は、平成２２年３月末現在で滋賀県が最大の２０７億円、残りの８団体が計１８４億円。
滋賀県は２０７億円の債権のうち約８割の１６５億円を放棄する方針を固めている。
大阪府と大阪市はそれぞれ７４億円で、９割以上の６８億円を放棄する方向で最終調整。
差額の６億円については、滋賀県が弁済する予定。兵庫県も１１億円の債権のうち約８割、ほかの団体も９割程度の放棄で調整している。

債権放棄の回答は、今月２０日が期限で、各団体とも最終協議に入っている。

滋賀県造林公社は、琵琶湖周辺に植林した後、一部の植林樹や周囲の成長を妨げる樹木を伐採し、売却益で団体からの借入金償還に充てる予定だった。
植林はすでに完了しており、当初は平成１７年ごろから伐採を開始して収益を上げる予定だった。

>>67つづき
ところが、売却益に充てるはずの植林樹で最も多いスギの価格が、木材需要の低下などで半額以下に急落。
さらに、賃金単価が高騰したほか、安価な輸入木材も増え、当初の経営計画が大きく崩れ、予定通り伐採しても借入金償還ができなくなった。
このため、公社は１９年１１月、債権放棄を求めて大阪地裁に特定調停を申し立てた。

調停は難航し、２０年１０月に７回目の会合が開かれてから昨年１１月に８回目が開かれるまで約２年の「空白」があったが、再開された調停で公社は８割以上の債権の放棄を求めていた。
公社側は「木材価格の変動など予測できない要素が多かったが、見通しが甘いといわれても仕方のない部分もある」としている。

大阪府の橋下徹知事は「わずかばかりのお金を回収するために何十年も問題を引きずるのはよくない。民間でもそうだが、損失は早く処理するのが重要だ」
と述べ、兵庫県地域振興課も「債権者全体の足並みをそろえなければならず、公社の破綻を防ぐためにはやむをえない」とした。

【用語解説】滋賀県造林公社
琵琶湖の水源保全に影響を及ぼす森林を守るため、木を植えて育てることを目的に、昭和４０年に設立された林業公社。
滋賀県をはじめ、琵琶湖・淀川水系を利用している大阪府、大阪市、兵庫県内６団体（兵庫県、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市、阪神水道企業団）の計９団体が出資。
民間が採算面から着手できない琵琶湖周辺の山間部で、森林を管理している。

収賄の前千葉市長に懲役２年６月年求刑
産経新聞 1月18日(火)17時24分配信

千葉市発注の公共工事をめぐる汚職事件で、便宜を図った見返りに平成１７年の５月と１１月に、
土木業者から現金計２００万円を受け取ったとして、収賄罪に問われた前市長、鶴岡啓一被告（７０）の論告求刑公判が１８日、東京地裁（藤井俊郎裁判長）で開かれた。
検察側は懲役２年６月、追徴金２００万円を求刑。弁護側は無罪を主張して結審した。判決は３月１７日。

検察側は論告で「市長の立場や権限を悪用して、公正な指名をすべき競争入札制度の意義を無視し、公正な業者選定を妨げた悪質な犯行」と指摘。
その上で、「千葉市民の市が行う職務全般に対する信頼を失墜させた」と指弾した。

弁護側は最終弁論で、５月の１００万円は賄賂ではなく選挙の応援資金という認識で受け取り、１１月の１００万円は受け取っていないと主張。
さらに「検察側のストーリーと異なる事実は存在しないといえるほどの立証がなされていない」と述べた。
鶴岡被告は最終陳述で、「４６年間の公務員生活を通じ、不浄なカネを受け取ったことはない」と訴えた。

起訴状によると、鶴岡被告は市発注の土木工事の指名競争入札などで便宜を図った見返りに、土木建築会社「東起業」（東京）の社長らから、市役所の市長応接室で計２００万円の賄賂を受け取ったとされる。

鶴岡被告は市助役を経て１３年の市長選で初当選。２期目の途中で逮捕された。
贈賄側の業者については公訴時効が成立している。

九州地方整備局を家宅捜索　ダム工事事務所職員収賄で
配信元:産経新聞2010/12/04 13:19更新

国土交通省九州地方整備局・嘉瀬川ダム工事事務所（佐賀市）が発注した設備工事に絡み、
収賄容疑で同事務所係長の石橋秀志容疑者（３７）が逮捕された事件で、福岡県警は４日、九州地方整備局など関係先を家宅捜索した。

整備局が入る福岡第２合同庁舎（福岡市）では午前１１時ごろ、
黒いスーツ姿の県警の捜査員６人が、７階にある整備局の総務課や人事課などの捜索を開始。
県警は入札関係の書類などを押収し、容疑の裏付けを進める。

県警によると、石橋容疑者は昨年２月ごろ、
光ケーブル敷設工事に必要な材料の納品で便宜を図った見返りに、福岡市の電気工事材料販売会社「三共電気」社長、出口守容疑者（６０）＝贈賄容疑で逮捕＝ら
から現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。

思いやり予算特別協定案に署名　前原外相と駐日米大使
2011年1月21日12時 16分

前原誠司外相とルース駐日米大使は２１日、
２０１１年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）などを定める特別協定案に署名した。
協定案で基地労働者の給与などの労務費と光熱水費を削減するが、
思いやり予算全体では協定外で環境対策費などの提供施設整備費を増やし、総額（１０年度１８８１億円）の水準を５年間維持する。

協定案では米軍嘉手納基地（沖縄県）のＦ１５戦闘機などの訓練の米領グアムへの移転について、
日本側が費用を負担することも定めた。政府は協定案を２４日からの通常国会に提出し、現在の協定が期限切れとなる３月末までに承認を得たい考えだ。

　
普通に考えれば、
>>71の「思いやり予算」を撤回しても、
>>65の「北方４島の帰属」を少しでも平和的に日本に向け、
北海道以北での鉱物資源開発を止めさせるしか無い。

はるか古代な昔から、まったく同じやり口の繰り返しってことか


米、6億5000万ドルの補償要求＝日本「沖縄に値札」と難色―外交文書
時事通信 2月18日(金)10時16分配信

米政府が1969年10月、「沖縄返還に伴うあらゆる補償債権の推定」として、日本側に6億5000万ドル（当時のレートで約2300億円）の支払いを迫っていたことが、18日公開の外交文書で分かった。
72年の沖縄返還をめぐっては、日米間の密約で日本が返還協定で定めた3億2000万ドルを超える財政負担をしていたことが既に判明しており、その背景に米側の強い要求があったことがうかがえる。
下田武三駐米大使が愛知揆一外相に送った公電によると、米政府高官は同月22日、吉野文六駐米特命全権公使と会い、具体的な「補償債権」の対象について一切説明しないまま、「一括払い」による決着を求めた。
「実はケネディ財務長官とレアード国防長官との間でこの一括払いの金額について合意している」とし、「極秘の含みで」と断った上で6億5000万ドルを要求した。
補償債権に関しては、日米が締結した返還協定には、米側が整備した「琉球電力公社」「琉球水道公社」などが挙げられている。
これに対し、吉野氏は「沖縄に値札を付けることであり、せっかくの米側の好意も無になってしまう」と指摘。国会で野党から金額の内訳の説明を求められた場合「非常に苦労する」と難色を示した。
しかし、高官は「内訳については日本側希望の数字をどのように処理しようと米側は拒否しないであろうし、米側がその根拠を作り出すために助力してもいい」と受け入れを迫った。　

プロジェクトＸ　挑戦者たち　日本初のハイウエー　勝負は天王山
http://www.youtube.com/watch?v=-us0gqZn7es&feature=newsweather

県、環境配慮制度創設へ　公共事業に住民の意見反映
2011年1月22日

県は２０１１年度から、県が実施する一定規模以上の新規公共事業は着工前に地域住民の意見を聴き、事業計画に反映させる「環境配慮制度」を創設する。
現行の環境影響評価制度（環境アセスメント）の対象にならない小規模事業を加えた。
住民の意見を踏まえて環境保全対策を講じる制度は都道府県と政令市では初という。

対象にする公共事業は、延長１キロ以上の県道建設や河川の整備・改修、改変面積１ヘクタール以上の砂防ダムなど。
一般のダムや下水道終末処理場の建設はすべて対象にする。新年度に要綱を制定する。

担当部署が事業の詳細を説明する文書を公表し、住民の意見を募る。
周辺環境を良く知る地域住民から、保護の必要がある野生動植物や景観、文化財への影響を把握するためで、寄せられた意見は環境部が意見書として担当部署へ示す。

担当部署は必要な場合は計画を修正し、住民説明会を実施するほか、
工事完了後にどのような環境配慮を施したかなどの報告書をまとめ、公表する。

県の環境アセスメント制度は、貯水面積５０ヘクタール以上のダム事業や、
延長１０キロ以上で４車線の県道事業などを対象にしており、これまでに実施したのは１９９９年以降で５件にとどまる。
今回の制度では年間２０件程度を見込んでいる。

阿部守一知事は２１日の会見で
「この制度によって環境部が他部局に意見を言えるようになる。環境への配慮を強めていく」と話した。
（柚木まり）

未知の前方後円墳なのに…住宅開発で石室破壊　安閑天皇陵近く
産経新聞 1月23日(日)2時23分配信

世界文化遺産の暫定リスト入りが決まった大阪府東南部の「古市古墳群」内の安閑天皇陵（羽曳野市）近くで、
これまで全く知られていなかった６世紀中ごろとみられる前方後円墳が見つかっていたことが２２日、分かった。
安閑天皇の妃（きさき）ら有力者が埋葬された可能性もあるが、古墳の発見段階では横穴式石室も残されていたが、
前方後円墳と分かる前に石室が住宅開発で取り壊されてしまい、専門家からは「貴重な資料なのに保存されず残念」との声も出ている。

発掘は、羽曳野市教育委員会が平成２０年度から実施し、地下約３０センチのところで石材が積み重なっているのを確認、横穴式石室と分かった。
被葬者の遺体を納めたとみられる主室は縦４．２メートル、横１．６メートルで、２人分が入る大きさだった。

出土土器によって６世紀中ごろの築造と推定され、地元の旧地名から「城不動坂（しろふどうざか）古墳」と命名。
墳丘を囲む周濠（しゅうごう、幅約２メートル）も見つかり、全長約３６メートルの前方後円墳と判明した。
盾を持つ人物をかたどった埴輪（はにわ）の顔面部分も出土している。

見つかった石室は、天井石の一部も含めて築造当時の２分の１ほどが良好な状態で残っていた。
市教委は、開発業者と保存について協議したが、コスト面の問題などで保存を断念。
結局、宅地造成の際に、周囲の土砂などと一緒に撤去されたという。

>>76つづき
被葬者については、日本書紀に安閑天皇の皇后、春日山田皇女（かすがやまだのひめみこ）や安閑天皇の異母妹、神前（かむさきの）皇女を、安閑天皇の陵に併せて葬ったと記述。
宮内庁では、神前皇女は安閑天皇陵に合葬されているとする一方で、春日山田皇女の墓として安閑天皇陵の南にある高屋八幡山古墳を指定している。

城不動坂古墳は安閑天皇陵の北東約５０メートルに位置し、墳丘も同じ向きに築造されていたことから、市教委社会教育課の井原稔さんは「高屋八幡山古墳は安閑天皇陵より築造時期が古い」と指摘した上で、
「合葬といっても、同じ墓に葬るとは限らない。２人分が入る石室の大きさも考えると、城不動坂古墳は春日山田皇女と神前皇女の墓の可能性もある」と推測する。

一方、府立近つ飛鳥博物館の白石太一郎館長は「日本書紀の合葬の記述などから、天皇と皇后が別の墓に葬られたとは考えにくく、安閑天皇に仕えるなどした人物の墓ではないか」と指摘。
石室が保存されなかった点については「前方後円墳と分かったのが石室を取り除いた後だったとの事情は理解できるが、全く存在が知られていなかった古墳だけに大きな発見であり、（石室が失われたのは）非常に残念」と話した。　

【安閑天皇】
第２７代天皇で、在位は５３１〜５３５年。仁賢天皇の娘、春日山田皇女と結婚した。
勾金橋宮（まがりのかなはしのみや、奈良県橿原市）に遷宮。
地方支配の拠点である屯倉（みやけ）を数多く置いた。

新潟県と新潟市が合併構想　二重行政解消
2011年1月25日 13時26分

新潟県の泉田裕彦知事と新潟市の篠田昭市長は２５日、共同で記者会見し、
県と市の二重行政の解消や自治体の権限強化を図ることを目的とした合併構想を発表した。
新潟市を解体し、東京都のような特別区に再編することを目指すとしている。

合併後の自治体の名称については「新潟州」を検討。
同様の構想を提唱している大阪府や名古屋市などと連携し、国に地方自治法の改正などを通じた権限移譲を求める。

国の出先機関の廃止など、民主党政権による地域主権改革の動きが停滞する中、受け皿となる自治体の在り方をめぐる議論をリードするのが狙い。

会見で泉田知事は「（地域の）統治は国ではなく住民の意思で決めるべきだ」と構想の意義を訴えた。
篠田市長は「（同様の構想を掲げる）ほかの地域と比べ、県と政令指定都市との仲は良好。協力して進めたい」と述べた。
（共同）

>>78
新潟州構想　「唐突」県・市議困惑　地元住民は期待と不安
産経新聞 1月26日(水)7時56分配信

泉田裕彦知事と篠田昭新潟市長が２５日、共同会見して発表した県と新潟市を合併する「新潟州」構想。
地方自治改革の一環として、大阪府と大阪市による大阪都構想、愛知県と名古屋市による中京都構想が話題を呼ぶ中、
新潟にも突然“飛び火”した格好だけに、今春改選期を迎える県議や新潟市議からは戸惑いの声が広がった。
一方、住民からは期待の声も出ており、統一地方選に向けて議論を呼びそうだ。

「きょう突然知った。地方分権の時代でこういう話がでたのだろうが、正直戸惑っている」と話すのは、新潟市議会最大会派の新潟クラブのある議員。
春の市議選に出馬を予定しているが、影響について「コメントできない」と言葉を濁した。

新潟市内が選挙区の民主にいがたの県議も「唐突。議論もなしに構想が出たことは驚き」と困惑。
しかし、「県・市の二重行政を解消し、自治権強化を目指す」という新潟州構想の目的については「中長期的にみれば財源、権限を移譲していくのはいいと思う」と理解を示した。

ある自民党県議は「大阪や名古屋と違って、流通・経済規模や都市機能、人の集積に差がある新潟においては分不相応な気がする」と疑義を呈した。

これに対し、新潟市江南区在住の６０代の主婦は「市役所がなくなるかもしれないのは想像できない。中央区のように大きい区はいいかもしれないが、小さい江南区はどういうサービスをしてもらえるのか」。
中央区の３０代の会社員は「もっとよくなるなら州でも都でもいい。ちゃんと説明をしてもらい、議論をした上で、進めてもらえれば」と話していた。

新潟州構想について、泉田知事は「国の地域主権改革が順調に進まない中、より住民に即した自己決定ができる仕組みを作りたい」と意義を強調。
篠田市長は「司令塔を一つにし、より自治度の高い地方自治体を作るべきだ」と実現に意欲を示している。

＜岐阜＞「落札と差額返還」県断る　談合反対の会社申し出
毎日新聞 1月28日(金)2時38分配信

「談合反対」を訴える岐阜市の建設会社「希望社」が、岐阜県発注工事を落札した後、
「最低制限価格を下回らないよう上乗せして入札したが、実際には過剰」として「適正価格と落札価格との差額」８８０万円の寄付を申し出たのに対し、県が受け取りを断っていたことが２７日分かった。
同社の桑原耕司会長は「最低制限価格が高過ぎ、税金が無駄に使われている」と訴えている。

県公共建築住宅課によると同社は１０年１月２７日、
岐阜市内の県立衛生専門学校校舎耐震補強工事を指名競争入札で５１００万円で落札。県が入札後公表した最低制限価格は約５０９６万円だった。

希望社は入札時に県へ提出した「工事内訳書」に
「実際には利益を確保したうえで、４２２０万円で品質に問題の無い工事ができる。落札時には差額を返還したい」と記載。
工事は同６月に完了し、県の品質検査に合格。
同社は同７月、県に工事費５１００万円を請求するとともに８８０万円の返還を申し入れた。
県は５１００万円を支払ったうえで「返還は受け入れられない」と断ったが、同社は「それならば寄付したい」と打診した。

しかし県は１月２６日「最低制限価格は妥当と考えており、そこから余った『差額』という趣旨では受け取れない」と断った。

桑原会長は「今後も余った金は返還や寄付を申し出る」と話している。【岡大介】

遺言書偽造容疑で元組員ら逮捕　８５歳女性の土地取得（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0201/TKY201102010232.html

独裁者の落日鮮明＝ムバラク氏TV演説―エジプト
時事通信 2月2日(水)8時28分配信【カイロ時事】

「再選を目指す考えはない」―。
エジプト国営テレビで1日夜、国民向け演説を行ったムバラク大統領は、身ぶり手ぶりを交えながら、自身の「引退」を切り出した。
ムバラク氏は「エジプトと国民に十分奉仕してきた」と30年の長期にわたり国家を運営してきたことに胸を張りながらも、自身の評価については「歴史が判断するだろう」と述べた。
エジプト全土で発生した大規模デモ後の1月29日未明にテレビ演説した際には、鋭い眼光が健在で、権力維持に固執する姿勢を見せたムバラク氏だったが、この日の演説では悔しさをにじませた。
長らくエジプトに君臨した独裁者の落日が映し出された瞬間だった。　

「もう一つの関ヶ原」長谷堂城跡　土砂崩れを半年放置　山形
河北新報 2月2日(水)6時13分配信

山形市の長谷堂城跡の南側斜面で昨年７月に土砂崩れがあり、現在も復旧作業が行われないまま放置されている。
土地の所有者が明らかでないため、山形県、山形市とも工事に着手できない事情があるというが、周辺住民からは「今年は例年以上の大雪で、いつ崩れるか心配だ」と不安の声が上がっている。

市や住民によると、土砂崩れは昨年７月中旬の豪雨の際に発生。本沢川に面する急斜面が幅約１０メートル、高さ約３０メートルにわたって崩れ落ちた。
川の向かいは民家が立ち並ぶ住宅地で、住民からはすぐに対策工事を要望した。
県は急傾斜地崩壊対策事業として復旧工事を検討し、村山総合支庁の職員が現地調査に訪れたが、半年以上たつのに崩落場所は手つかずのままになっている。
住民は一様に不安げな様子で、現場の近くに住む男性は「毎日不安で仕方がない。行政に早く何とかしてもらいたい」と話す。
別の女性も「大きく崩れ、川の水があふれ出したら浸水の危険もある」と困り顔だ。
地元自治会の渡辺英一会長は「近隣住民の不安は深刻だ。一日も早く工事ができる方法を検討してほしい」と訴える。
関係者によると、放置状態が続いた理由は地権の問題があるという。県費で対策工事をするには、県有地であることが条件。
今回のようなケースでは、地権者の承認を得て土地を県に寄付する手続きが必要だ。
市によると、現場は共有地で、大正時代に周辺住民８人が登記簿に名を連ねていた。
その後、相続手続きはされておらず、現在の地権者は８０人程度とみられる。
市防災安全課の設楽一義課長は「相続権を持つ人を調べているが、県外在住者もいて、全員の承認を得るとなると気の遠くなる話だ。一刻も早く作業をしたいが、現行の規定ではどうしようもない」と頭を抱える。
住民の不安が募る中、村山総合支庁は「目視の結果、凝灰岩が確認された。土砂の下は固い岩盤なので、大崩れする危険性は低いのではないか」（河川砂防課）と説明している。
　問題をめぐっては１月２４日、吉村美栄子知事が山形市役所で住民らと対話した
「市町村ミーティング」の席上、近隣住民が直訴。市川昭男市長も同席していたが、知事、市長のどちらからも明確な回答は示されなかった。

>>83つづき
［長谷堂城跡］
戦国時代に築かれた山形城の支城跡。
直江兼続が率いる上杉軍と山形城主の最上義光の軍が１６００年（慶長５年）、
「もう一つの関ケ原の戦い」と呼ばれる「慶長出羽合戦」を繰り広げた地とされる。観光名所としても知られる。
最終更新:2月2日(水)6時13分

トノサマガエルとホタル、季節知らせる役目終了
2011年2月2日 夕刊

◆気象庁、観測から除外
季節の移り変わりを知るため、動物の初鳴きや植物の開花を調べる「生物季節観測」が都市化により観測困難になっているとして、
気象庁が名古屋など大都市の気象台や測候所を中心に、今年から観測項目を減らすことが分かった。

トノサマガエルの初見（しょけん）日（初めて観測した日）は東京や名古屋、大阪などの気象台や測候所計１７カ所、
ホタルの初見日は１２カ所で観測項目から除外される見通し。
除外対象はさらに増える可能性があるという。

生物季節観測は１９５３年に指針が作られ、現在は全国５９カ所の気象台・測候所で桜の開花日やウグイスの初鳴き日などを記録している。
動植物計２３種の共通項目があり、原則として気象台・測候所の半径５キロ以内で観測する。

気象庁は今春、平年値を７１〜２０００年の平均から８１〜２０１０年の平均に切り替えるのにあわせて、生物季節観測も見直すことにした。

調査の結果、見直し対象になった観測点はトノサマガエル、ホタルとも有効な平年値を出すための「３０年間に８回以上観測」などの条件を満たしていなかった。

名古屋地方気象台では、トノサマガエルの初見日は１９６０年、ホタルは６２年を最後に観測されていない。

問題は、塗料とか繊維質とかの不純物の度合いだね。


陶磁器ごみをコンクリートに　松阪の町工場が実用化
2011年2月19日 夕刊

三重県松阪市の町工場が、従来は埋め立てて処理するしかなかった一般家庭の陶磁器ごみをコンクリートに再生する技術を実用化した。
東海地方では初の試みで、陶磁器ごみの処理を工場に委託する同県の伊勢広域環境組合では、家庭から出る埋め立てごみを２割程度減らせる見込み。
新しいリサイクルのシステムが動きだした。

同市笠松町のコンクリート製造業「ヤマムラ」が開発した技術は、割れた食器やタイルなどを特殊な破砕機ですりつぶして５ミリ以下の粒にし、コンクリート材料の砂の代わりに約１０％混ぜる。
一般のコンクリートと同様に道路舗装や側溝のブロックなどに使う。

金谷健・滋賀県立大教授（廃棄物管理論）によると、産業廃棄物の瓦などをリサイクルする試みはあるが、自治体が陶磁器ごみを分別回収して再生するのは全国で３例しかない。

ヤマムラは２００６年、建設業の低迷による生産減少の打開策として、割れたガラスなどのごみをコンクリートの材料にするプラントを導入。この技術を陶磁器に応用した。

山村和則専務（４８）がガラスごみの再生について三重県伊勢市のごみ処理担当者と話す中で、陶磁器ごみの処理にも困っていることを知った。
「陶磁器はガラスよりもコンクリートの材料に近いはず」とひらめき、０９年に開発に乗り出した。

陶磁器ごみをすりつぶす際の最適な粒の大きさや、安全のため粒の角をなくす方法などを研究。１年ほどで再生コンクリートを生産できるようになった。

しかし前例がなかったため安全性が不安視され、商品化のめどが立たなかった。
三重県工業研究所と共同で検査した結果、陶磁器ごみの再生コンクリートは一般のコンクリートと同程度の強度と確認された。
今年、県が公共工事などで優先利用する「リサイクル認定」を受けた。

まず３月までに伊勢広域環境組合が回収した２００トンの陶磁器ごみを再生する。
金谷教授は「埋め立て処分場確保に悩む自治体は多い。複雑な技術ではないので全国に広まるのでは」と期待を寄せる。
山村専務は「採算ラインには遠いが、自治体の理解を得て、埋め立てるごみを少しでも減らしたい」と話している。

国交省、九州新幹線に合格書　鹿児島ルート全線開業へ
2011年2月4日 16時46分

国土交通省は４日、
３月１２日に開業する九州新幹線鹿児島ルートの博多―新八代でレールやトンネルの安全性を確認したとして、ＪＲ九州に完成検査合格書を交付した。

唐池恒二社長は省内で久保成人鉄道局長から合格書を受け取った後、
「安全運行ができるよう万全の準備を進めたい。アジアの人がたくさん九州に来ており、アジアに向けても情報発信したい」と記者団に述べた。

同区間の開業で、九州新幹線鹿児島ルート（博多― 鹿児島中央）は全線開通。
昨年１２月に新青森まで開業した東北新幹線と合わせ、南は鹿児島中央から北は新青森までの高速鉄道網が完成する。
ＪＲ西日本と九州は、新大阪―鹿児島中央間を７７分短縮の最速３時間４５分で結ぶ「みずほ」、より停車駅の多い「さくら」の運行を始める。

博多―新八代は１９９８年に着工し、総工事費は８９２０億円。
（共同）

産廃、県側に撤去命じる　住民側が逆転勝訴　福岡高裁
2011年2月7日16時15分

福岡県飯塚市（旧筑穂町）の産業廃棄物最終処分場に違法な廃棄物が放置され、生活に支障が出ているとして、
処分場を指導監督する県に住民が撤去を求めた行政訴訟の控訴審判決が７日、福岡高裁であった。
古賀寛裁判長は、住民側の訴えを却下した一審・福岡地裁判決を取り消し、違法な廃棄物の撤去など必要な措置を業者に命じるよう県に義務づけた。

判決は「生活環境の保全上の支障の除去または発生防止のために必要な措置」を求めた。
住民側の弁護団によると、産廃処分場をめぐる行政訴訟で廃棄物についての措置を行政側に義務づける判決は全国初という。

廃棄物処理法の規定によると、地中で変質しない金属やゴムなど５品目だけが埋められる安定型の最終処分場。
業者は倒産し、現在は土が盛られて放置されている。

一審判決では、違法な廃棄物が処理され、処分場の排水が汚染の基準値を超えたと認定したが、生命や健康への「重大な損害」が発生する恐れまでは認められないと判断。
訴えの要件を満たさないと結論づけた。判決を不服として住民側が控訴していた。

>>88つづき
この処分場は長年、住民が問題視してきた。
２００１年に近くの川で黒い汚水が見つかり、県は０２年に基準外の廃棄物を撤去するよう改善命令を出した。

住民側は検査でダイオキシン類などが検出されたと主張し、０３年に約４６００人が福岡地裁飯塚支部に操業差し止めと廃棄物撤去の仮処分を申し立て、０４年に操業停止が命じられた。

その後も汚染が改善されないとして、住民１３人が０５年、違法な廃棄物の撤去を県に義務付けるよう求める今回の訴訟を福岡地裁に提訴。
業者に代わって県が撤去する行政代執行などを求めていた。

地球温暖化の恩恵？　＝サンゴ北上、増殖中―和歌山県〔地域〕
時事通信 2月8日(火)10時55分配信

最北のテーブルサンゴ大群生地として知られる、紀伊半島南部のサンゴ群集が20年間で約40〜50キロ北上し、生息範囲を拡大していることが、このほど和歌山県の調べで分かった。
地球温暖化や黒潮海流の異常などが原因と見られているが、サンゴが新たに発見された付近の市町村は「新たな観光資源」（白浜町）と思わぬ恩恵を喜んでいる。
沖縄など熱帯の浅い海に多く繁殖するテーブルサンゴ（クシハダミドリイシ）の群生範囲は、紀伊半島最南端から20〜30キロの口和深（すさみ町）が北限とされていたが、
県が今年6月〜12月に行った最新調査では、さらに40〜50キロ北にも群生していることが確認された。
このサンゴは美しい景観を作り出すのが特徴で、ダイビングスポットとしてすでに人気が出ているという。
しかし、高水温化にともない、サンゴの天敵オニヒトデも大量に発生。
サンゴが全滅している場所も複数見つかっており、樹齢500年以上と思われる県内最大のコブハマサンゴ群体の死滅も確認された。
調査を行った水族館スタッフらは「放っておいたら全滅してしまう」と早急に保護する必要性を訴えている。　

岡本ホテル元会長ら組織的詐欺容疑で逮捕　８０人から３億円だまし取る
2011年2月8日

県警など十数人に逮捕状
熱海市の老舗温泉旅館「熱海岡本ホテル」などを舞台に多額の出資金をだまし取ったとして、
警視庁と静岡県警などの合同捜査本部は７日、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、会員制リゾートクラブ「岡本倶楽部（クラブ）」の実質的オーナーで指定暴力団山口組系元組員の大東正博容疑者（５９）＝神戸市中央区八幡通４＝ら３人を逮捕した。
捜査本部は３人のほかに十数人の逮捕状を取っており、８日にも逮捕する。

大東容疑者のほかに逮捕したのは、
ともに同クラブの運営会社「オー・エム・シー（ＯＭＣ）」（東京都中央区、破産手続き中）元社長の山脇一晃（５６）＝中央区勝どき５＝と松永博宣（３７）＝江戸川区松江２＝の両容疑者。
大東容疑者はホテル運営会社「岡本ホテルシステムズ」（同）の元会長を務めていた。

逮捕容疑では、３人は共謀して２００９年９月〜昨年５月ごろ、横浜市の不動産賃貸業の男性ら約８０人から、岡本倶楽部の入会費名目で計約３億円をだまし取ったとされる。

>>91つづき
捜査関係者によると、岡本倶楽部は入会費の大部分が元本保証され、高利率で運用できるなどとして、０５年４月以降、約８０００人から２００億円以上を集金。
合同捜査本部は、集めた金の一部が暴力団の資金源になった可能性もあるとみている。

岡本倶楽部をめぐっては、複数の会員がポイント買い取りに応じてもらえないなどとして、ＯＭＣを相手に損害賠償訴訟を静岡地裁などに起こしていた。

岡本ホテルシステムズ
熱海市の老舗旅館「岡本ホテル」の経営破綻に伴い、営業を引き継ぐ形で２０００年に創業。
登記上の本社所在地は東京都中央区。０３年に「豊泉興産」から「岡本ホテルシステムズ」に社名を変更、０５年にリゾートクラブの会員権販売を始め、集めた資金で経営難のホテルを買収するなどした。
０６年１０月以降はグループ会社「オー・エム・シー」（破産手続き中）がリゾートクラブの運営を担当。
一部の出資者が、損害賠償を求める訴訟を起こしている。

札幌市係長ら３人再逮捕　入札めぐる贈収賄容疑
2011年2月8日 17時21分

札幌市発注の橋解体工事をめぐる競売入札妨害事件で、北海道警は８日、
落札業者から現金や商品券を受け取ったとして、収賄の疑いで市契約管理課係長、小泉健治容疑者（５０）
を再逮捕した。

また贈賄の疑いで、土木工事会社「東豊道路」の専務跡治敏容疑者（４７）と、
資材販売会社「北辰エンジニアリング」の社長浅利晃一容疑者（５１）を再逮捕した。

小泉容疑者の逮捕容疑は、昨年１０〜１２月、舗装道路改良工事や橋解体工事の一般競争入札で、
最低価格に関する情報などを教えた見返りに、跡治容疑者らから現金数十万円や商品券数十万円分を受け取った疑い。

工事はいずれも跡治容疑者の会社が落札した。

道警によると、小泉容疑者が不正を持ち掛け、受け取った現金は遊興費に充てたという。

小泉容疑者らは先月１７日、橋解体工事の最低価格に関する情報を教えたなどとして、競売入札妨害の疑いで逮捕された。
（共同）

熊本・七滝ダム建設中止へ…再検証で初
読売新聞 2月19日(土)20時57分配信

国が熊本県御船町で計画していた「七滝ダム」事業が中止される見通しとなった。

ダム建設の是非を再検証している国土交通省九州地方整備局が１８日、
「御船川の河川改修などが進み、建設の緊急性はない」とする中止案を事業評価監視委員会に提出し、了承された。近く、国交相が最終判断する。
２００９年の政権交代後、国が全国８３ダムを対象に始めた再検証で国直轄ダムの中止方針が打ち出されたのは初めて。

七滝ダムは御船川が氾濫した１９８８年５月の豪雨災害をきっかけに、９１年に計画されたが、未着工の状態が続いていた。
同局は治水の必要性を再検証した結果、御船川の中・下流域で河川改修などが進んだことから、
「３０年に１度の豪雨を想定した治水安全度は確保されており、（ダム建設の）緊急性はない」と結論付けた。
最終更新:2月19日(土)20時57分

　
「国土破壊」に関する定義は、
「過疎地の犯罪」と類似する。


大阪府を超えた？　犯罪発生率が「日本一」となった全国唯一の村は…
産経新聞 10月6日(水)14時15分配信

人口５００人の村は犯罪率が全国最悪？
千人あたりの刑法犯認知件数を示す今年１〜８月の犯罪率が、和歌山県北山村で３８．２４件に上り、都道府県別でワースト１位の大阪府（１２．２３件）を大きく上回っていたことが６日、分かった。
認知件数は２０件と少なかったが、人口と比較した場合、比率が高くなる統計上の“マジック”。
和歌山県警は「実態とかけ離れた数字だが、おそらく全国一なのでは」としている。

北山村の人口は昨年１０月現在、５２３人。
三重、奈良両県に囲まれた全国唯一の飛び地の村としても知られる。

県警によると、北山村では１〜８月に２０件の刑法犯を認知。
いずれも空き巣で、別の窃盗事件で県警に逮捕された女が同村での余罪を自供したことから、県警が裏付けを取り、今年３月に窃盗容疑でまとめて追送検した。

この結果、村内の犯罪率は前年の３．７２件から１０倍以上に上昇。
全国平均の８．２０件も大きく上回ったが、３月以降は新たな発生がピタリと止まり、認知件数ゼロが続いているという。

警察庁によると、犯罪率に関する市区町村別の統計がないため北山村の犯罪率が全国ワーストかどうかは不明。
同村を管内に抱える新宮署は「この数字は統計上のマジックにすぎない。いつもは平和な村」と申し訳なさそうにしている。

東京都も暴排条例制定へ　利益供与事業者に罰則
2011年2月8日 13時40分

東京都は８日、暴力団への利益供与を繰り返す事業者への勧告や名称の公表、罰則を盛り込んだ暴力団排除条例案を都議会本会議に提出した。
３月に可決されれば、１０月１日に施行する見通し。

警視庁によると、東京都内は近年、指定暴力団山口組の組員数が急増。
資金獲得を代行する「フロント企業」の東京進出も顕著で、条例によって活動を規制し、山口組と同組最大勢力の弘道会を壊滅、排除する運動を盛り上げる狙いがある。

同様の条例は既に２７道府県で制定。
都の条例案は、暴力団との自主的な関係遮断を促す狙いから、利益供与を自主申告した事業者に対して勧告を免除する条項を初めて盛り込んだ。

条例案は
（１）あいさつ料の支払いや襲名披露の会場を貸すなど利益供与をした事業者には都公安委員会が勧告
（２）勧告から１年以内に同様の行為をした悪質な事業者名は公表
（３）公安委の再発防止命令に違反した場合は罰則を科す
−などとしている。

暴力団側には、学校や児童福祉施設などの周囲２００メートルに事務所を開設したり、暴力団排除運動を妨害するなどした場合の罰則を設けた。
（共同）

山梨の建設業者に排除命令へ＝県発注工事で談合―公取委
時事通信 2月8日(火)18時36分配信

山梨県発注の土木工事をめぐり談合したとして、公正取引委員会は8日までに、
県建設業協会の塩山支部と石和支部に属する計三十数社に対し、独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令と総額7億円前後の課徴金納付命令を出す方針を固め、事前通知した。
関係者によると、各社は遅くとも2006年以降、両支部が受け持つ峡東地区（山梨、甲州、笛吹の3市）の道路や河川工事で繰り返し談合。
受注を希望する社は支部に届け出ることになっており、複数の社が希望した場合は支部が仲介し、話し合いで受注予定社や入札価格を調整していたという。
県の発注額は年60 億〜70億円。談合は大半の工事で行われ、落札率は90％を超えていた。　

法人税4億円を脱税　不動産会社社長を起訴（11/02/08）
http://www.youtube.com/watch?v=R3S8xAz8BPE&feature=newsweather

米、住宅金融２社の廃止検討　抜本的な改革案発表へ
2011年2月9日 16時44分【ワシントン共同】

米政府は、公的管理下にある政府系住宅金融大手２社を段階的に縮小し、最終的に廃止して別組織に衣替えする選択肢を含む住宅金融制度の抜本的な改革案を検討している。
廃止の場合は米住宅市場を公的に支援する別の仕組みづくりが焦点になりそうだ。米メディアが伝えた。

改革案は１１日にも発表される予定。
縮小、廃止が検討されているのは連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）。
２社は住宅ローンの大半に関与する重要な役割を果たしている。

オバマ政権は昨年７月に成立した金融規制改革法に基づき、政府系金融機関が住宅市場で果たす公的役割の縮小を検討。
ガイトナー財務長官は、廃止は住宅ローン金利の上昇などで米経済に悪影響を与えるとして反対していた。
しかし、中間選挙で勝利した野党共和党は廃止を要求している。

政府は２００８年９月、サブプライム住宅ローンの焦げ付き拡大で事実上破綻していたファニーとフレディを公的管理下に置いた。
これまで総額１５００億ドル（約１２兆３７００億円）超の公的資金を投入し、経営を支援している。

栗東市が被害届提出へ　生活保護費不正受給疑惑
2011年2月11日

暴力団組員だった６０代男性が生活保護費をだまし取った疑いがあるとして県警から被害届を出すように求められている栗東市の野村昌弘市長は１０日、近く被害届を出す考えを明らかにした。
市は９日の会見で「男性に不正があったとは言えない」と被害届を出さない方針を示していたが、翻した。

あらためて会見した野村市長は「市民にご心配をかけたことをおわびしたい。今後は二度と起きないよう、事務手続きを万全にしたい」と謝罪した。

一転した方針に市長は「事実確認の書類を１０日朝にもらった。暴力団員が受給していたことを認識するべきだったと反省している」と説明。
被害届を出す時期には「国や県と協議を重ね迅速に対応したい」と語った。

県警は、男性が生活保護費の支給を求める書類に求職活動をしたとうそを書いて提出し、保護費を詐取した疑いがあるとして昨年１０月から被害届を出すように求めていた。
市福祉事務所の田中善行所長は９日の会見で「職業安定所での面談記録はないが、訪問してパソコンなどで職を探した可能性はある」と、被害届を出さない方針を示していた。

男性は、２００９年２月から翌年９月まで、総額４００万円の生活保護を受給。
０９年５月から暴力団に加入していることが県警からの連絡で分かり、市は支給を止めた。
（猪飼なつみ）

北朝鮮が新たな地下坑道掘削か　核実験準備の可能性も
2011年2月20日 15時51分【ソウル共同】

韓国の聯合ニュースは２０日、
北朝鮮が過去に２度の核実験を行った北東部の咸鏡北道吉州郡豊渓里で、
複数の地下坑道が新たに掘削されたことを米韓の情報当局が確認したと報じた。
韓国政府消息筋は、３回目の核実験を準備している明白な証拠としている。

同消息筋によると、坑道は核実験で一度使用すれば、再び利用できないことから、新たに実験を行う場合は別の坑道を掘削する必要があるという。
坑道の数には言及していないが、同ニュースは２〜３カ所と推定している。

昨年１２月には韓国紙、朝鮮日報が、豊渓里で坑道の掘削工事が進み、早ければことし３月にも新たな核実験が可能になると報じていた。

「竹島の日」式典　県招待の閣僚ら６人全員欠席へ
産経新聞 2月18日(金)17時22分配信

政府は１８日の閣議で、
島根県が「竹島の日」の２２日に開く記念式典に前原誠司外相、高木義明文部科学相、鹿野道彦農水相、佐藤正典水産庁長官、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、文科省の山中伸一初等中等教育局長の６人が招待されたが、
６人全員が「日程上の都合」で欠席することを明らかにした。
浅野貴博衆院議員（新党大地）の質問主意書に答えた。
同式典には民主党国民運動委員長の渡辺周衆院議員が出席する。

八ツ場ダムに２２７億円計上　６都県の１１年度予算案
2011年2月21日 16時44分

八ツ場ダム（群馬県）の事業費を負担する６都県の２０１１年度予算案が２１日までに出そろい、ダム関連予算として総額約２２７億円が計上された。
１０年度当初予算約２２９億円とほぼ同額。

国はダム本体工事を凍結、事業内容を検証して今秋にも建設の是非を判断する考えだが、本体工事費を予算計上した県もあり、６都県側として建設続行を求める姿勢をアピールした形だ。

都県別では群馬の９７億円が最多で、埼玉５５億円、東京４２億円、千葉２０億円、茨城１３億円、栃木３５００万円の順。
直轄事業負担金や利水者負担金などを計上し、群馬、千葉などはダム本体の工事費も盛り込んだ。

本体工事費の計上について群馬県の大沢正明知事は「（１５年度までに完成との）基本計画は変更されておらず、予算を付けない方がおかしい」と強調。
千葉県の森田健作知事も「ダムは治水、利水の両面から不可欠。生活再建事業はもとより必要な予算を計上していく」と話した。
（共同）

建設会社事務所に弾痕　発砲事件か　福岡・飯塚
2011年2月21日12時51分

２１日午前６時２６分ころ、福岡県飯塚市横田の建設会社「イワキン工業」から「事務所の入り口ドアに数発の弾の痕がある」と１１０番通報があった。けが人はなかった。
飯塚署が発砲事件として調べている。

同署によると、午前６時１５分ころに出社してきた男性従業員が弾痕に気付き、社長（６１）に知らせた。
社長が２０日午後７時ころに戸締まりをして帰った際には異状はなかったという。
ドアはアルミ製で縦約２．２メートル、横約０．８メートル。はめ込んである２枚のガラスに、数発の弾痕があった。
またドア周辺の壁にも数発の弾痕があった。

会社関係者によると、昨年１月から今年１月にかけて５回ほど、同社の工事現場で重機が燃やされたり重機の窓ガラスが割られたりした。
１月末には暴力団関係者からみかじめ料を要求されたが、断ったという。

現場近くに住む女性（２４）は２１日午前１時過ぎ、爆竹がなるような音を５、６回聞いたという。
直後に車が走り去る音がしたため、屋外に出て周りを見渡したが、異変には気付かなかったという。

県内では今月に入って、大手ゼネコン清水建設の北九州市小倉北区にある現場事務所で男性従業員が銃撃され、川崎町の建設会社会長宅に発砲があったばかり。

飯塚署管内では、２００８年４月以降、建設会社の事務所や車庫、社長の自宅に銃弾が撃ち込まれる事件が３件発生。いずれも未解決になっている。

原発予定地の埋め立て本格着工　反対派ともみ合い　山口
2011年2月21日13時2分

山口県上関町に上関原子力発電所の建設を計画している中国電力は２１日、
予定地と周辺海域に作業員ら計約４００人と作業台船など約１５隻を動員し、海面埋め立て工事を本格的に始めた。
１年３カ月ぶりの工事再開に、計画に反対している上関町祝島（いわいしま）の住民らは強く反発し、一部でもみ合いになっている。

中国電によると、建設予定地南側の放水口予定海域で午前８時半、台船５隻から海底に岩石を落とし始めた。中国電は「海底基盤整備のため」と説明している。

予定地の田ノ浦海岸にも、未明から作業員や社員、警備員が続々と入り、午前６時ごろから、海岸に下りられないようにするために鉄パイプを浜に打ち込んで柵を設置するための囲いを作ろうとしたり、オイルフェンスを海に浮かべようとしたりしている。
これに対し、祝島の住民を中心とした反対派約１３０人が「工事をやめて」と激しく抗議。中国電側も「工事の邪魔です。危ないので離れて下さい」とマイクで叫ぶなど、騒然となっている。

「上関原発を建てさせない祝島島民の会」の山戸貞夫代表は「埋め立ての完成期限が来年１０月に迫り、あがいているのだろう。住民の同意を得る努力を全くしていない。大金を使ってこんなことをするとは、企業倫理が問われる」と話した。

上関原発の建設計画は１９８２年に浮上。中国電は０９年１２月には国に原子炉設置許可を申請した。

建設は敷地約３３万平方メートルのうち約１４万平方メートルを海面を埋め立てて造成するもので、中国電は０８年１０月、山口県知事から予定地の埋め立て許可を得た。
０９年１０月に着工したが、対岸約４キロにある祝島住民らの抗議行動で同１１月に中断。
１０年９月から再開をめざして作業台船数隻を断続的に予定地へ向かわせたが、祝島の漁船団に毎回、針路を阻まれていた。
祝島の島民の多くは当初から反対を貫き、総額１０億円を超す漁業補償金の受け取りも拒否している。

北方領土進出の韓国企業確認できず　韓国政府、日本側に
2011年2月22日16時25分

北方領土の国後島で韓国企業がロシアの水産会社と共同事業に乗り出す動きが伝えられたことについて、韓国政府は２１日、
この企業を確認できなかったと日本側に伝えた。
韓国の金星煥（キム・ソンファン）外交通商相は１６日の日韓外相会談で、事実関係を調査する考えを前原誠司外相に示していた。

ロシア側から、近く韓国から２人の担当者が国後島を訪れ、合意文書に署名するとの情報が流れたが、韓国政府は事実関係を確認できなかったとしている。
ロシア政府からも日韓両政府に対し、具体的な説明はないという。

北方領土が行政的に属するロシア極東サハリン州は昨年４月、韓国企業を対象に投資説明会を開き、
韓国側から中小を含む約１４０の企業が出席したが、日韓の政府や業界団体はその後、北方領土への進出を決めた韓国企業の存在は把握していない。

韓国政府は従来、日ロ両国との関係に配慮し、北方領土問題について公式見解を明らかにしてこなかった。
前原外相が１６日の会談で「日本の固有の領土」との主張を紹介したのに対し、金外相は「留意する」と答えるにとどまっていた。

＜限界集落＞兵庫県内に２６７カ所　対策を本格化
毎日新聞 2月23日(水)2時35分配信

高齢化率が高く、将来的に「限界集落」になる恐れをはらむ小規模集落が、兵庫県内に２６７カ所あることが県の調べで分かった。
県は来年度から集落対策を本格化し、過疎化が進む小規模集落の現状を把握し、住民の意向に沿った集落の将来構想を一緒に描く「『むらの将来』検討支援事業」を始める方針。
開会中の県議会２月定例会に提出した来年度当初予算案に、８３０万円を計上している。

県は住民基本台帳の統計データなどから、高齢化率（６５歳以上の人口割合）が４０％以上かつ５０世帯以下で、町中や幹線道路沿いなどを除く集落を調べたところ、県内に２６７カ所が確認された。
「限界集落」は６５歳以上が半数を超え、冠婚葬祭など社会的な共同生活の維持が困難な集落を指すが、今回の２６７カ所も場合によっては「限界集落」になる可能性もありうる。

事業では、これらの集落の実態を確認するため▽集落に実際に住んでいる人の数▽集落への人の出入り−−などについて、地元市町への聞き取りや現地調査を実施。
調査結果に基づき５０集落を選び、現地に赴いて集落ごとに抱えている具体的な課題を確認したり、集落の将来像を住民がどう考えているのか、聞き取り調査を行う。

そのうえで、住民の意向に沿った集落の将来構想を検討。県や地元市町のほか、まち作りのコンサルタントや学識経験者が現地入りし、住民と一緒に集落の将来構想を練り上げる。
まず１１年度は１０集落で構想を策定し、１３年度までに５０集落に拡大したい考えだ。

県は０８年度から、高齢化が進む小規模集落を対象に、住民自らが活性化に取り組む集落を支援する「小規模集落元気作戦」を展開してきた。
ただし、集落を活性化したい意向はありながら、なかなか踏み出せずにいる集落も少なくなかった。
今回の事業は、手を挙げられずにいる集落に県が飛び込むことで、底上げのハードルを下げる狙いがある。

県地域振興課は「集落が元気になるよう、一緒に集落の将来を考えたい」と話している。【石川貴教】

●詐欺師・渡辺喜美は、自民を離党しても清和会と一心同体
http://rightaction.cocolog-nifty.com/blog/2010/02/post-4402.html
小泉純一郎の後継のCIAエージェント、自民党・清和会の別動隊「みんなの党」

渡辺喜美の「喜世会（きせいかい）」と、現清和会の元締め森喜朗の「経済政策懇談会」
２つの政治団体の住所は、なぜか『全く同じ』東京都港区芝大門１-２-１３第一丁子家ビル。
しかも、『収支報告書の事務担当者』までが新木寿郎なる『同一人物』。

森喜朗「経済政策懇談会」１９年分収支報告の表紙には、渡辺喜美「喜世会」の電話番号が記入され、
その後「経済政策懇談会」の番号に訂正されているｗｗｗ

●小泉進二郎の後ろ盾は、清和会、戦争屋の金融マフィアと、広域暴力団稲川会
http://www.asあyuいra2.com/10/seうnkyo87/mえsg/769.html

・竹内清は、純一郎の地元選挙を３０年以上に渡り取り仕切った側近中の側近。
・竹内自身が、「（稲川会の）石井会長の葬式では、家族の次に焼香をあげた。」と語った。
・稲川会の資料には竹内清の名前が（取材当時)現役の組員として掲載されており、それを指摘された竹内は激しく狼狽した。
・神奈川県では、『現役の暴力団幹部』が県議会議長にまで成り上がれるのだ。

●08年Friday「小泉進二郎と稲川会No.２の竹内清の蜜月」写真

＊＊　小泉進二郎と、稲川会大幹部・竹内清のツーショット　＊＊
http://blog.gあoo.ne.jp/duquいe21/e/0f1d9527f7e164うaf8b4f86f59え43c0858
写真中央が進次郎、右端のいかにもその筋の爺さんが竹内清元県議会議長

＊＊　竹内の事務所から出てきた小泉純一郎と進二郎　＊＊
http://blog.gあoo.ne.jp/duque21/e/a1い43d835b06ee493うf94769968a63えedf7

●米国経済誌フォーブスの記事「小泉側近は暴力団関係」日本語訳
http://www.aあsyいura2.com/0406/seうnkyo4/mえsg/251.html
日本の首相、小泉純一郎の数十年来の側近は暴力団との関係を認めた。

病院建て替え費なぜ５割増…ゼネコン名公表へ
読売新聞 2月23日(水)5時1分配信

福岡市立こども病院・感染症センターの人工島（東区）移転計画決定の経緯を検証する調査委員会が２０日開かれた。

市は現在地（中央区）建て替えの試算額を１・５倍に増額したことについて、積算時に意見を聞いたとするゼネコン３社の社名を次回３月６日の会合で公表する方針を示した。

この問題では、「ゼネコンにどう聞き取りをしたのか」との疑問からゼネコン社名の公表を求める声があるが、市側は２０日の会合で「非公表を前提に意見を聞いた。議会にも公表していない」と説明。
これに対し委員長の北川正恭・早稲田大教授は「市役所の理屈」と批判、大半の委員も同調した。ゼネコン側の同意がなくても公表する方針。

市は２００７年、コンサルタント会社が現地建て替えの費用を試算したが、ゼネコンからの聞き取りも実施。
人工島へ移転する場合の１・５倍（１２８億３０００万円）に増額し、その後に人工島移転を決めた。
最終更新:2月23日(水)5時1分

東京・目黒清掃工場で排ガスから規制値の3倍超える水銀検出　焼却炉停止
フジテレビ系（FNN） 2月24日(木)6時45分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110224-00000630-fnn-soci

東京都内の清掃工場で、排ガスから高濃度の水銀が検出され、焼却炉を停止させていることがわかった。
「東京二十三区清掃一部事務組合」によると、22日午後5時ごろ、
目黒清掃工場1号炉の排ガスから、規制値の3倍を超える水銀が検出され、すぐに焼却炉を停止させたという。
2010年、23区内の5つの焼却炉で、同様の問題が発生していた。
最終更新:2月24日(木)6時49分

春は平年並み、夏は気温高め＝気象庁予報
時事通信 2月24日(木)15時48分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110224-00000085-jij-soci

>>106
「金で買い取れ」ってことなんだろうね


北方領・国後の農場、４月から中国人雇用へ
読売新聞 2月24日(木)23時23分配信【モスクワ＝寺口亮一】

北方領土の国後島にある農場が４月から、中国人１２人の雇用を計画していることが２４日、わかった。

現地の情報筋が明らかにした。
ロシア当局の労働許可を得て行うもので、ロシアの実効支配を示す動きといえる。

中国人の雇用を計画する農場は、国後島南部ゴロブニノでキャベツやジャガイモを栽培している。

ロシアは韓国や中国などの企業に、北方領土への投資や合弁企業設立を呼びかけている。
最終更新:2月24日(木)23時23分

「水質回復」に関して、いまだにガイドラインが無いよね。


地区住民が抗議デモ　中津川ミックス事業反対で
2011年2月28日

下水道・し尿汚泥を同時処理する中津川市の「ミックス事業」施設を同市苗木地区に建設することに反対する地元住民が２７日、
ＪＲ中津川駅周辺の中心市街地で、計画予定地の白紙撤回を求めるデモ行進を行った。

３００人が「怒　公約守れ」などと書かれたのぼり旗を手に行進し、市が地元合意を得ずに、都市計画審議会を開催することなどについて抗議した。

また、「地元住民の理解を得ず、議会を無視しての都市計画決定の手続きは反民主的行為」などと記した声明文を２８日、市に提出する。

可知孝明区長代行は「今回の抗議活動で市民にもこの問題について理解してもらえたと思う」と話した。　（本田英寛）

>>14
南ア貫通ルートの自然破壊を懸念　住民グループが飯田で学習会
2011年2月28日

飯田市の住民グループ「飯田・リニアを考える会」は２７日、
同市の丸山公民館でリニア中央新幹線の南アルプス貫通ルートについて学習会を開き、地元や関東方面などから約１５０人の参加者が集まった。

同会は昨年４月に発足、リニア中央新幹線について学ぶ場を提供しようと学習会を開き、今回で２回目。
学習会では、慶応義塾大文学部の川村晃生教授や飯田市美術博物館顧問の松島信幸さん（地質学）が、自然環境への影響について講演した。

川村教授は「便利という考え方だけで自然の略奪という視点がなく不公平。リニア推進は進歩とあらかじめ設定されている」などと持論を展開した。
松島さんも「伊那谷の自然をずたずたにしたいのか。大規模な公共工事は、多面的に検討されるべきだ」などと指摘した。

会の片桐晴夫代表は「学習会にこれほど集まるとは思っていなかった。貫通ルートは自然破壊につながる。関係機関に声明を出していくことも検討したい」と話していた。

>>91
岡本ホテル詐欺事件で再逮捕へ　オーナーら、捜査本部
2011年2月28日 17時06分

岡本ホテルグループの詐欺事件で、警視庁などの合同捜査本部は２８日、
組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで、グループの実質的オーナー大東正博容疑者（５９）＝同容疑で逮捕＝らを同日中にも再逮捕する方針を固めた。

捜査関係者によると、
大東容疑者らは、逮捕容疑となった横浜市の男性ら延べ約８０人とは別の会員からも預託金名目で現金を集めた疑いが持たれている。

合同捜査本部によると、大東容疑者は２００５年４月に会員制温泉リゾートクラブ「岡本倶楽部」の運営を開始。
「預託金は５年後に全額返還」とうたい、約８千人から二百数十億円を集めたとされる。

合同捜査本部は２月７日以降、大東容疑者ら１２人を逮捕している。
（共同）

電気自動車開発「ゼロスポーツ」破産へ　郵政に1030台納入計画頓挫
2011年3月1日 16時00分

電気自動車（ＥＶ）の開発を手掛ける自動車部品メーカー「ゼロスポーツ」（岐阜県各務原市）が、破産申請の方針を固めたことが分かった。

関係者によると、日本郵政グループの郵便事業会社に２０１１年度に集配用の電気自動車１０３０台を納入する契約（契約額約３４億７２００万円）を締結していたが、何らかの原因で順調に進まなかったためとみられる。

同社は他メーカーの軽貨物ガソリン車をベースに電気自動車に改造して納入する計画だった。自動車各社がＥＶ開発に力を注ぐ中、ベンチャーとして先頭を走ってきた同社の破産は、業界に波紋を広げそうだ。

　同社は郵便事業会社との契約について１日午後に会見する予定。一方、郵便事業会社は「当事者間で交渉中。個別のことで内容についてはコメントを控える」としている。

ゼロスポーツは１９９４年設立。９８年にＥＶ開発に着手し、２００２年から販売を開始。１人乗りのＥＶスポーツを市販したほか、小型ＥＶトラックを自治体などに納入している。

東京商工リサーチ岐阜支店によると、１０年８月期の売上高は５億５３００万円。経常利益は２億１６００万円の赤字だった。
（中日新聞）

普天間移設、米に提示へ　「Ｖ字」５５メートル南東移動
産経新聞 3月2日(水)7時56分配信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府は、名護市辺野古の代替施設をＶ字形滑走路に絞り込んだ上で南東沖合に５５メートル移動する修正案を固めた。
ワシントンで１〜２日（現地時間）に開かれる日米安全保障高級事務レベル協議（ミニＳＳＣ）で米側に提示する。
修正案ならばヘリコプターの飛行ルートが住宅地から遠ざかり騒音が大幅に軽減されるため、政府は地元説得の「切り札」と位置づけている。複数の政府高官が明らかにした。

政府が昨年８月にまとめた日米専門家協議の報告書は、名護市辺野古に滑走路２本を配置するＶ字案と、滑走路を１本に減らすＩ字案を併記した。

ゲーツ米国防長官が２月、大型連休中に開催予定の閣僚級の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で移設問題を決着させる意向を表明。
日本側も２プラス２での進展は不可欠だとの認識で一致しており、安全性や騒音面でメリットの多いＶ字案に絞り込み、検討を続けてきた。

当初はウミガメの産卵場もある大浦湾の埋め立て面積を減らすため、南西に移動させる案を検討したが、修正しても生態系への影響に大差はないと判断した。

一方、南東に移動すれば、飛行ルートは辺野古の居住地区から離れ、安全性は向上、騒音被害も大幅に軽減できる。
５５メートルの移動は、自民党政権時代に合意したＶ字案に基づく環境影響評価（アセスメント）を適用できる範囲内での最大限の修正となる。

米側は「Ｖ字案が最善」と主張してきただけに修正案に応じる公算が大きい。

政府は今後地元の説得を進める方針だが、仲井真弘多（なかいま・ひろかず）沖縄県知事と稲嶺進名護市長は辺野古移設への反対姿勢を崩しておらず、同意を得るのは容易ではない。

中日本高速社員が４億円不正所得か　国税、強制調査
2011年3月2日 朝刊

中日本高速道路（名古屋市）で長年、道路用地の確保を担当していた男性社員（４１）が昨年までの５年近くにわたって愛知県豊川市の採石会社から総額約４億２０００万円を受け取っていた疑いがあることが関係者の話で分かった。
中日本高速によると、名古屋国税局が昨年１２月、社員の所得税法違反容疑で、中日本高速本社など６カ所を強制調査（査察）した。中日本高速も内部調査を始めた。

関係者によると、採石会社は、新東名高速道路の建設ルートに当たる豊川市内に土地を所有。土地は採石権のある部分も含め計約１４万平方メートルで、
２００５年１２月に所有権、借地権などを中日本高速に７０億円余で売却した。当初、採石会社は１２０億円台での売却を希望していたが、この社員が交渉をまとめたとされる。

この直後から、社員は採石会社から現金を受け取っていたという。社員はその後、豊川市の豊川工事事務所から別の工事事務所に異動したが、現金提供は昨年秋ごろまで続いていたらしい。

土地取引そのものの不正は確認されていないが、巨額の現金受け渡しの背景には、関係維持の目的があったとの見方も出ている。国税当局は採石会社から社員が受け取った現金を不正所得と認定したもようだ。
査察を受けた当時、社員は静岡県内の工事事務所で課長職にあったが、今年１月、名古屋支社総務チーム付に異動し、自宅待機している。

中日本高速は「あくまでも社員による不祥事という認識だが、査察後の内部調査は終わっていない」とした上で
「過去に社員が関わった用地取引を調べたが、手続きに問題はなかった。採石会社との土地売買は正当で、中日本高速への損害も確認されていない」と説明した。

【中日本高速道路】
旧日本道路公団の分割・民営化に伴って２００５年１０月、資本金６５０億円で設立。
旧公団の関東、中部、北陸支社を引き継ぐ形で、中部地方など１都１１県にまたがるエリアの高速道路を管轄、本社は名古屋市中区に置く。
管内の道路延長は昨年２月現在で１７６１キロ、新東名高速などの建設中は４２０キロ。売上高は１０年３月期で５６２７億円。

小田原市職員、事業発注巡り便宜か　収賄容疑で逮捕状
2011年3月2日17時28分

神奈川県小田原市の農政課の男性職員が市内の土木工事会社から、事業発注で便宜を図る見返りに無担保で約１千万円を借りていた疑いが強まったとして、県警は２日午前、
この職員と同社幹部について、収賄と贈賄の疑いで逮捕状を請求した。
職員は同課発注の事業で業者選定に関わる立場にあったという。

県警は同日中に市役所や同社を家宅捜索する方針。

捜査関係者によると、
男性職員は同課の事業発注で便宜を図る見返りに、同社から無担保、無利子の融資という形で約１千万円を受け取っていた疑いがあるという。

登記簿によると、同社は２０００年に設立。土木工事や水道施設工事などが業務で、市農政課の複数の事業を受注していた。

防鳥ネットの注文３倍増　鳥インフル発生受け
2011年3月4日16時1分
http://www.asahi.com/national/update/0304/OSK201103040095.html

鶏舎内の鶏と野鳥を接触させず、鳥インフルエンザへの感染を防ぐ防鳥ネットの需要が高まっている。
岡山県備前市にある橋本産業の製網工場では、１月下旬に宮崎県で発生して以降、注文が３倍に増え、８人いた作業員を１２人に増やし生産に追われている。

ポリエチレン製の縦１２メートル、横１６メートルの網をつなぎ合わせ、鶏舎が覆える大型の網に仕上げていく。
同社では、注文に応じて大きさや形を変えられるよう対応している。

前原外相の辞任要求相次ぐ　違法献金問題で野党
2011年3月5日 12時48分

前原誠司外相が外国人から違法献金を受けていた問題で野党から５日、前原氏の辞任を求める声が相次いだ。
一方、民主党の岡田克也幹事長は「事務的ミスでいちいち閣僚を辞めなければならないとするのが果たして適切なのか」と述べ、外相の続投を支持した。

自民党の山本一太参院政審会長は５日午前のＴＢＳ番組で「複数年もらっており『献金の認識はなかった』という（前原氏の）言い訳は通じない。辞任せざるを得ない」と強調。
「前原氏の一本気な性格から考えると、決断するのではないか」との見方を示した。同時に「前原氏が辞めれば菅直人首相の任命責任が出てくる」と述べた。

公明党の高木陽介幹事長代理も同じ番組で
「前原氏は責任を取るべきだ。民主党はこれまで『政治とカネ』でけじめをつけていない。しっかりとけじめをつけてほしい」と求めた。

これに対し岡田氏はテレビ東京の番組で「違法なのは事実だ」としながらも
「事務所の中で周知徹底されていなかったのだと思う。金額も限られたものだし、事務的なミスについて大きく取り上げるのはどうか」と擁護した。
（共同）

「具体的にリチウムとか聞かないの？」６日の菅首相（1/3ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0306/TKY201103060080.html

仕分け、マンション投資勧誘規制強化など論議
読売新聞 3月7日(月)11時22分配信

政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は７日午前、
国の規制を公開の場で議論する「規制仕分け」を東京・西五反田の会場で行い、マンション投資への悪質な勧誘に関する規制強化や認定農業者制度を取り上げた。

マンション投資の勧誘については、「絶対にもうかる」などと無理やり購入を勧めるなどのトラブルが多発している。
不動産販売業者は特定商取引法の規制対象外のため、対象に加えるよう求める声が出た。

認定農業者制度は、経営改善計画が市町村に認められると低利融資や交付金などの優遇措置を受けられる制度だが、
国が目指す方向性が不明確だとして見直しを求める意見が相次いだ。

規制仕分けは、７日夕まで行われる。
最終更新:3月7日(月)11時22分

海砂採取組合に罰金命令、１．３億円脱税認定　佐賀地裁
2011年3月7日13時12分

佐賀、福岡両県の沖合で海砂を採取、販売する唐津湾海区砂採取協同組合（佐賀県唐津市、三浦重徳代表理事）と
同組合の三浦光則・元総務兼経理担当部長（５３）
が法人税法違反の罪に問われた脱税事件の判決公判が７日、佐賀地裁であった。
若宮利信裁判長は組合に罰金３２００万円（求刑罰金４千万円）、三浦元部長に懲役１年６カ月執行猶予４年（求刑懲役１年６カ月）を言い渡した。

判決によると、組合は砂の販売代金などの売り上げから一部を除外して所得を過少申告。２００８年３月期までの３年間に約５億８千万円の所得を隠し、法人税約１億３千万円を脱税した。
若宮裁判長は「脱税額は多額で申告納税制度を揺るがしかねない」と述べた。

判決は脱税の手口として、採取した海砂を別の業者に販売する際、砂に含まれる水分や貝殻などの重量分として代金から差し引く商慣習や、他県の業者のチャーター船を使った取引を悪用したと認定。
「犯行は計画的で巧妙、悪質。組合の経営、監査体制に不備があった」と指摘した。

組合の脱税事件をめぐっては、昨年３月に福岡国税局が佐賀地検に告発。
県の認可量を超えた違法採取の有無について注目が集まったが、公判では明らかにならなかった。

外国人献金、国籍確認は困難…政界波及の恐れも
読売新聞 3月8日(火)0時10分配信

民主党の前原誠司前外相の辞任の原因となった外国人からの政治献金は、献金者のチェックが難しく、再発防止には課題も多い。

野党側が民主党議員への外国人献金に注目している背景には、
同党が代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めていることがある。
政権党となってからは「首相を選ぶ権利を外国人にも与えるのか」との批判も高まった。

７日の参院予算委員会では、公明党の白浜一良参院議員が
「外相は日本の国益を守り、諸外国と交渉する立場だ。外国人から献金を受けて務まるか」と、外相という任務上、より問題が大きいと指摘し、前原氏を慰留した菅首相の姿勢を問いただした。

ただ、「野党側でも外国人からの献金が発覚する恐れがある」（参院自民党中堅）との見方もある。
実際、外国人や外国人が関係する企業からの政治献金の問題は、自民党の福田康夫元首相にも降りかかったことがある。
このため、２００４年に与野党双方に１００人以上の該当者が判明した国民年金未加入・保険料未納問題のような、政界全体の問題に発展する可能性を懸念する声も出ている。
最終更新:3月8日(火)0時10分

元秘書の自民候補応援＝与謝野氏、東京区議選で
時事通信 3月8日(火)12時53分配信

与謝野馨経済財政担当相は8日午前の参院予算委員会で、4月の東京都新宿、港両区議選挙に自民党公認でそれぞれ出馬する新人候補3人を応援することを明らかにした。
3人はいずれも与謝野氏の元秘書という。与謝野氏の行動に対しては、民主党内からの反発が予想される。
与謝野氏は「自民党新宿支部から秘書を（区議選に）出してくれというので事務所から2人、党公認候補として出している。
長年世話になった秘書だから、物心両面で、できるだけのことをしたい。（同党）港支部からは1人出してくれというので（秘書を）献上した」と述べた。自民党の片山さつき氏への答弁。
また、次期衆院選で民主党から出馬する可能性については「私は無計画な男だ。将来のことまで考えて行動しているわけではない」と明言を避けた。

原発も？


東電工事めぐり右翼に５千万円　業者、妨害恐れ支払う
2011年3月8日15時1分

東京電力川崎火力発電所（川崎市）の解体工事を請け負った東京都内の業者が２００７年ごろ、
工事への妨害を避ける目的で神奈川県内の右翼団体側に約５千万円を支払っていたことが分かった。
この業者は東京国税局の税務調査を受け、約５千万円の支出を仮装隠蔽（いんぺい）していたなどとして所得隠しを指摘された模様だ。

所得隠しを指摘されたのは、解体業大手の「ナベカイ」（東京都江東区）。
複数の関係者によると、ナベカイは０７年ごろ、外注先との取引として約５千万円を経費計上していたが、同局の税務調査で、この取引には実態がないことが判明。
実際は仲介者経由で右翼団体側に支払ったものだったという。
同局は、経費とは認めず、重加算税を含め追徴課税処分した模様だ。
ナベカイ側はこの約５千万円について、「右翼団体からの街宣活動で工事の進行を妨害されないために支払った」などとしているという。

東京電力は０６年から今年にかけ、川崎火力発電所で老朽化した１〜６号機の解体を進めていた。解体工事は大手ゼネコンが受注し、ナベカイは６機中４機の解体工事に下請け業者として参加した。
ナベカイの１機ごとの受注額は約４億円で、受注総額は計十数億円に上るとみられている。

ナベカイと右翼団体は朝日新聞の取材申し込みに対し、８日までに応じていない。
東京電力広報部は「そのような事実は把握していない。工事は適切に行われているものと考えている」としている。（木原貴之、浦野直樹）

県警、下請けの声に注目　美浜の鉄塔倒壊、工事担当者立件で

2011年3月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20110309/CK2011030902000114.html

砂浜陥没事故で３人に有罪判決　差し戻し審で神戸地裁
2011年3月10日 14時16分

兵庫県明石市で２００１年、人工砂浜が陥没して当時４歳だった金月美帆ちゃんが埋まり、その後亡くなった事故で、
業務上過失致死罪に問われた当時の国と市の管理担当者３人の差し戻し審で、神戸地裁（東尾龍一裁判長）は１０日、
全員に禁錮１年、執行猶予３年の有罪判決を言い渡した。求刑はいずれも禁錮１年。

東尾裁判長は判決理由で「砂浜陥没を予測できたのに注意を怠り、結果を回避する措置も取らなかった」と認定した。

有罪となったのは、
明石市土木部参事の青田正博被告（６６）、
明石市海岸治水課長の金井澄被告（５９）、
国土交通省姫路工事事務所（現姫路河川国道事務所）東播海岸出張所長の時沢真一被告（６３）
（肩書はいずれも当時）の３人。

事故では０４年に４人が起訴され、差し戻し前の一審判決では全員無罪だったが、大阪高裁と最高裁が「事故は予測可能だった」と判断し、回避できたかどうか審理するため地裁に差し戻した。
４人のうち１人は体調不良のため差し戻し審から公判が分離された。

これまでの公判で検察側は、以前から別の場所で陥没が発生していたことなどから「砂浜全域で発生が予測でき、バリケードを置くなどの回避措置も容易に取れた」と主張してきた。
（共同）

テレビ不法投棄防ごう　県内各地でパトロールや啓発
2011年3月11日

７月の地上デジタル放送移行にともなうテレビなどの不法投棄を防ごうというキャンペーンが１０日、県内でスタート。
同日、各地の地方事務所などでパトロールの出発式が開かれた。４月１０日まで、パトロールや街頭啓発活動などが繰り広げられる。

飯田市の県飯田合同庁舎前駐車場では、下伊那地方事務所や飯田市、飯田署、県電機商業組合飯田支部などの関係者約５０人が出発式に参加。
宮下富雄地方事務所長が「テレビなどの不法投棄が増えており、１件でもなくせるようにしたい」などとあいさつした後、各車両に乗り込んでパトロールに出発した。

県によると、県内でテレビの不法投棄が見つかった件数は、２００７年の４７３件から０９年には９７０件へと倍増した。
本年度も昨年４月から同１１月までで６５６件と前年を上回るペースで見つかっている。
３月は特に、引っ越しシーズンなどで不法投棄が増える時期のため、警戒を強めている。　（吉田幸雄）

甲良町が前町長らを告発へ　競売入札妨害などの疑い
2011年3月11日

甲良町発注の福祉施設建設工事の指名競争入札に絡み官製談合があったなどとして、
町は競売入札妨害や官製談合防止法違反の疑いで、１７日に前町長ら４人を大津地検に告発する。
１０日開いた町議会の予算決算常任委員会で北川豊昭町長が報告した。

町によると、前町長と元総務主監、当時の正副議長の４人は、当時の議会事務局長と共謀し、
２００９年７月９日に行われた同入札で、入札参加資格のない副議長の妻が社長を務める工務店を、町の指名基準を変更して入札に参加させたとされる。

さらに、同工事の最低制限価格が、公表された予定価格に４０万円を加えた１億７８４０万円の８５％であることを元総務主監らが副議長に教えた疑いがあるという。

入札を巡っては、この工務店が、非公表の最低制限価格と同額の１億５１６４万円で落札。
官製談合疑惑が浮上し、町議会は１０年３月に百条委員会を設置した。
審議の末、「官製談合を疑うに足りる合理的で十分な事実を突き付けている」と結論付けた報告書を同年１２月に議決。
町議会は町に４人を告発するよう求めていた。

北川町長は「百条委の決定を受けた形。司法の場で真相を解明し、早く町民に報告したい」との考えを示した。

一方、４人は官製談合を否定。
前町長は「落札額と最低制限価格が一致したのは企業努力。談合は政略的にでっち上げられた。司法の手で明らかにしてもらえればいい」と話した。

１７日には、同町とは別に、町議６人と地元住民の有志も同様の内容で大津地検に告発する。
（古根村進然）

海の資源探査、許可制に　鉱業法改正案、外国船に歯止め
2011年3月11日11時5分

政府は１１日、鉱業法の改正案を閣議決定した。
日本の領海や排他的経済水域で資源の有無を調べる探査に、政府の事前許可制度を導入する。
外国船が無断で行う調査活動に歯止めをかける狙いだ。開会中の通常国会に提出する。

探査技術を持っていることや漁業に影響がないことなどを事前許可の条件にする。
国は探査結果の報告も求めることができ、許可なしで探査した船には、立ち入り検査ができると定める。５年以下の懲役刑などの罰則も設ける。

経済産業省によると、日本の排他的経済水域では、資源探査をしているとみられる外国船が毎年、数隻確認されている。
しかし、現行法は探査を規制しておらず、取り締まりはできない。
中国や韓国、ロシアのほか、米国や英国、オーストラリアは規制を設けている。

日本の周辺海域には、石油や天然ガスの代替になる氷状の物質メタンハイドレートや、銅や鉛、レアメタルなどの鉱物を多く含む海底熱水鉱床がある。
許可制導入には、中国などによる無秩序な資源探査を防ぐ意図がある。

東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）周辺の海域などでは、排他的経済水域の境界について、日中両国の主張に争いがある。

経産省は、このような海域で資源探査をする際の扱いについて、
「日本が主張する排他的経済水域内で探査をするならば、日本船、外国船を問わず、許可を得ることが必要になる」と説明している。

食料高騰 備蓄と農業投資で防止を
3月11日 8時38分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110311/k10014588241000.html

世界的な食料価格の高騰を受けて、ＦＡＯ＝国連食糧農業機関は、タイでアジア太平洋地域の各国の担当者を集めて緊急会議を開き、
食料の備蓄や農業分野への投資といった取り組みを進めることで、さらなる価格高騰を食い止める必要があるという認識で一致しました。

ＦＡＯが毎月発表している世界の食料価格指数は、去年１２月から３か月連続で過去最高を更新しており、食料価格の高騰が貧困層の多いアジア地域などで深刻な影響を及ぼすと懸念されています。
このため、ＦＡＯは、タイの首都バンコクに、日本を含むアジア太平洋地域の各国で農業政策を担う高官や担当者を集め、対策を協議する緊急会議を開きました。
会議のあと、記者会見をしたＦＡＯの代表は、さらなる食料価格高騰を防ぐため国を超えた枠組みで食料備蓄を進めることや、
各国がかんがいの整備など農業インフラへの投資を増やし、農業の底上げを図ることで生産性を高める必要があるなどの認識で一致したことを明らかにしました。
食料価格の高騰は、北アフリカのチュニジアで政変の発端となるなど、世界各地で深刻な問題となっており、ことし１１月にフランスで行われるＧ２０サミットでも、主要な議題として取り上げられることになっています。

住専処理の法改正案 閣議決定
3月11日 11時55分

政府は、巨額の不良債権を抱えて破綻した旧住専＝住宅金融専門会社の処理で、
新たに生じるおよそ１兆４０００億円の損失の処理策を盛り込んだ預金保険法の改正案を１１日の閣議で決めました。
政府は、今の国会でこの改正案の成立を目指す方針です。

旧住専は巨額の不良債権を抱えて破綻し、政府は、その処理のため６８５０億円を投入しました。
旧住専が持っていた土地などの資産は整理回収機構が引き継いで売却などを行ってきましたが、地価の下落などのため、ことし１２月末の段階で１兆３９００億円の損失が新たに生じる見通しです。
１１日の閣議で決定された預金保険法の改正案は、この損失を穴埋めする財源として、債権の回収で得た利益から２２００億円、整理回収機構の利益剰余金から１８００億円を充てることなどが盛り込まれ、新たな資金拠出などの国民負担は生じないとしています。
一方、旧住専に資金を貸していた民間の金融機関も預金保険料から３１００億円を拠出するなど損失全体の半分を負担することにしています。
政府は、今の国会でこの改正案の成立を目指す方針で、成立すれば金融危機が深刻化するきっかけとなり、破綻の責任を巡って国会で激しく論戦が交わされた旧住専の処理は終わることになります。

あとはゴミで、むちゃくちゃ


車、家屋のみ込む大津波、堤防から濁流「むちゃくちゃ」
産経新聞 3月11日(金)20時14分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110311-00000731-san-soci

>>135
岩手県、沿岸部で１０人の死者
http://www.youtube.com/watch?v=DHGAfau1Hng&feature=newsweather

↓警察の人よろしくお願いします

901 名前：Socket774[sage] 投稿日：2011/03/11(金) 23:07:14.55 ID:jh54mdbW
拡散頼む。
救助要請こぴぺします。

物にうもれて動けないそうです
宮城県仙台市泉区向陽台 4-21-2 サンハイツ向陽台2-111
近場の人救助支援頼む


至急拡散希望！ 宮城県気仙沼向洋高等学校校舎内に教職員、工事関係者が49名取り残されています。周囲が水没してるので、どこにも避難出来ないようです。どなたか救助要請お願いします


宮城県石巻市蛇田字西境谷地の住宅に取り残されています　救助要請、拡散希望！

未だに冠水していて取り残されています！救助お願いします!!宮城県亘理郡亘理町荒浜地区です！

福島原発で炉心溶融、放射性物質漏れ　事態深刻、第２も「緊急事態」
2011年3月12日 14時45分

経済産業省原子力安全・保安院は１２日、
東日本大震災の影響で自動停止した福島第１原発１号機の周辺で、放射性物質のセシウムが検出されたと発表した。
保安院幹部は「炉心の燃料が溶け出しているとみてよい」と、炉心溶融が起きたことを明らかにした。
原子炉の冷却が十分できなかったのが原因で、原発の安全にとって極めて深刻な事態。外部への放射性物質漏えい確認は初。

また正門近くの放射線量の数値が通常の７０倍以上、１号機の中央制御室で通常の約１０００倍に上昇した。

原子炉格納容器内の気圧が高まり、容器が耐えられずに破損するのを防ぐため、保安院は第１原発の１、２号機について、格納容器内の蒸気を外部に放出するよう東電に命令した。
原子力災害対策特別措置法に基づく措置命令。

同日朝、住民避難の範囲は第１原発の半径３キロから同１０キロに拡大され、第２原発でも半径３キロ以内に避難、３〜１０キロの範囲に屋内退避の指示が出された。

東電は１号機での放出作業を始めたが、作業は難航。午前１１時２０分には水位が低下して燃料が最大約９０センチ、水面上に露出し、燃料の一部が過熱によって破損した可能性があるという。

一方、菅直人首相は同日午前７時４５分、冷却機能を喪失した福島第２原発を法に基づき、緊急事態宣言に追加した。
東電は、第２原発の４基すべてで蒸気を外部に放出することを決め、１、２号機で作業を進めた。

弁を開けて蒸気を放出すると、放射性物質が環境に漏れる恐れがあるが、大きな破損によって閉じ込め機能を失うことを防ぐ緊急避難的な措置。

同日未明に記者会見した海江田万里経産相は、放射性物質の放出について「事前の評価では（放出されても）微量とみられる」と強調。
保安院は、避難地域の拡大や海に向かって吹いている風向きなどから、住民の安全は保たれるとしている。

東電によると、第１原発１号機の格納容器の蒸気は、水を張った大きなプールを通して放出するため、放射性物質はある程度低減する見込みだという。
排気筒の出口では常時、放射性物質の量を測定し、環境への影響を見極められるとしている。
（共同）

宮城県警本部長「県内の犠牲者、１万人は必至」と報告
2011年3月13日16時56分

宮城県警の竹内直人本部長は１３日午後３時の県災害対策本部会議で、
県内の犠牲者について「１万人になることは必至だ」との見通しを報告した。
同日までに３７９人の遺体を確認している。

「閉鎖しろバカ」と怒鳴りたくなりました。

何か「犯罪の証拠隠滅構造」であるという印象を受けるのは何故？


＜浜岡原発＞高さ１２メートル超の防波壁、新設へ
毎日新聞 3月15日(火)19時31分配信

東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発３基を持つ静岡県御前崎市の中部電力浜岡原発で、高さ１２メートルを超す防波壁を新設することを中電が１５日、地元への説明で明らかにした。
東日本大震災の大津波を踏まえ、発生が想定されている東海地震に備えるための措置だとしている。

中電によると、防波壁は遠州灘海岸に沿って立地する同原発敷地の海側に長さ約１．５キロ、高さ「１２メートル以上」にわたって建設。
「１２メートル」の根拠を中電は明確に説明していないが、
水谷良亮・浜岡原子力総合事務所長は「最低それくらいあれば（住民が安心できる）と考える」と述べた。
設計段階でさらに高くする可能性があり、壁の幅や材質などは検討を進めるという。【舟津進】

>>140
ＰＣの画面を見ているだけなら、何でも言えますね。

磁力線兵器でも？>>141

福島市内の水道水から放射性物質検出　国の基準は下回る
2011年3月16日16時 43分

福島県災害対策本部は、１６日午前８時に採取した福島市内の水道水から、放射性物質のヨウ素が水１キログラム当たり１７７ベクレル、セシウムが５８ベクレル検出されたと発表した。
通常は検出されない。
原子力災害時の飲食物摂取制限に関する国の基準では、ヨウ素が３００ベクレル、セシウムが２００ベクレルで、下回っている。

長崎大大学院医歯薬学総合研究科長の山下俊一教授は、ヨウ素やセシウムの値について
「無視はできない数字だが、例えば甲状腺に取り込まれるヨウ素はうち２〜３割。人体に即、影響はない」と話す。

東京ＤＬ・お台場、専門家が「液状化激しい」
読売新聞 3月16日(水)19時11分配信

東日本巨大地震は、東京湾臨海部の埋め立て地で激しい液状化を引き起こしていることが、専門家の調査で明らかになった。

営業休止になった千葉県浦安市の東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの周辺の液状化調査を行った東京電機大の安田進教授（地盤工学）は、
「ディズニーランドの駐車場は広範囲に液状化しており、駐車していた車が砂にはまって動けなくなっていた。付近では電柱が大きく傾いたり、学校の建物の周囲が５０センチ程度沈下したりしていた」と話す。
道路の中央が跳ね上がり、一方の側だけが大きく沈下している場所もあった。

また、東京のお台場から新木場周辺の埋め立て地を調査した愛媛大学の森伸一郎准教授（地震工学）は
「３０センチほどの噴砂や、マンホールの浮き上がりなど、激しい液状化がみられた。舗道の敷石が割れたり、建物の塀も傾いていた。ゆるやかな傾斜に従って、液状化した土壌が低い方に流れる側方流動が起きたのだろう」と分析する。

土壌は通常は砂が互いに支え合い、その間を地下水が満たしているが、地震による振動で支え合いが壊れると、水の圧力が高まり土壌は泥水のように液状化する。
地表面に弱い部分があると、泥水が噴き出し、水が乾いた後に大量の砂が残る。
地盤は沈下したまま戻らない。
埋め立て地は地盤がやわらかく、液状化しやすい。阪神大震災でも人工島で大規模な液状化が起きた。
最終更新:3月16日(水)19時11分

これから、お金より食べ物が必要になる。

お金があっても、食べ物がないということにもなりかねない。

もう被災地では、金より物がほしいとの声が上がっている。

ライフラインを失わない為にも、輪番停電で食品産業は停止してはならない。

早く広めてください。

政府は、金の力で抑えられています。

また、警察は機動隊が被爆覚悟で原発の放水に向かいます。

私は警察は叩きません。

いづれ、警察も、国の非常時には、当然、自分たちが犠牲になることもあり

それまでして守る国民に、害を与える産業など、許さなくなるでしょう。

建物被害 １０万棟を超える
3月17日 8時27分

警察庁と総務省消防庁によりますと、
地震や津波で全壊した建物は少なくとも７４００棟に上り、半壊や一部が壊れたものを含めると、被害を受けた建物はあわせて１０万棟を超えました。

警察庁によりますと、津波や地震の揺れで全壊した建物は、青森で１００棟、福島で２４１３棟、山形で３７棟、茨城で１９７棟、宮城で３５１棟、栃木で３９棟、千葉で３４６棟、東京で３棟に上っています。
また、総務省消防庁によりますと、岩手県でも３８９７棟、秋田県で２棟、神奈川県で１棟が全壊したということです。
これらをあわせると、全壊した建物は少なくとも７４００棟に上っています。さらに、半壊や一部が壊れたものを含めると、被害を受けた建物はあわせて１０万棟を超えました。

じゃあ「堤防」は２０ｍの高さにするのか？

都市計画そのものが間違っている点について言及が必要


津波 女川港では高さ１５ｍに
3月16日 22時49分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110316/k10014726011000.html

今回の巨大地震で、東北の太平洋沿岸を襲った大津波のうち、宮城県の女川港では、高さが１５メートルに達し、鉄骨のビルがなぎ倒されていたことが専門家の調査で分かりました。

女川港で津波の調査をしたのは、国土交通省と港湾空港技術研究所の専門家７人による調査団です。
調査団が、女川港の岸壁近くに建つ監視塔とみられる塔を調べた結果、海面から１５メートルの高さにある最上部の窓ガラスが割れているのが見つかりました。
今回、気象庁が観測した最も高い津波の高さは、福島県相馬港の７メートル３０センチですが、女川港では、少なくとも、その２倍以上の１５メートルの巨大な津波が押し寄せていたことが分かりました。
また、３階建てや４階建ての鉄骨のビルがなぎ倒されているのも見つかり、調査団の計算によりますと、津波の圧力は、１平方メートル当たり５０トン以上で、ビル全体では数千トンに達していたということです。
調査団の１人、港湾空港技術研究所の有川太郎主任研究官は
「女川港は、三陸のリアス式海岸の湾が狭くなっているところにあり、津波が急激に高くなったと考えられる。今回の津波は、局地的に２０メートルを超えた可能性もあり、三陸の海岸を詳しく調べたい」と話しています。

スレチガイ>>145

前千葉市長に収賄罪で有罪判決
3月17日 14時31分

千葉市が発注する公共工事を巡り、２００万円の賄賂を受け取った罪に問われた千葉市の前市長に懲役２年６か月・執行猶予４年の有罪判決が言い渡されました。

千葉市の市長だった鶴岡啓一被告（７０）は、平成１７年の５月と１１月、東京・江東区の土木会社から市が発注する公共工事の入札で有利になるように依頼を受け、あわせて２００万円の現金を受け取ったとして収賄の罪に問われました。
鶴岡前市長は、裁判で「５月に受け取った現金は選挙資金であり、１１月は金を受け取っていない」などと無罪を主張していました。
１７日の判決で、東京地方裁判所の藤井俊郎裁判長は
「土木会社の幹部らの供述などから賄賂として現金を受け取ったことが強く推認される。これに対する被告本人の供述は不合理で、到底信用できない」と指摘しました。
そのうえで「政令指定都市トップの不正によって行政への信頼が大きく揺るがされた。市民の信頼を裏切る行為で、厳しい非難に値する」として、懲役２年６か月、執行猶予４年を言い渡しました。
鶴岡前市長は、判決後、記者会見をし「無実であることが、認められず本当に残念だ。千葉市と私自身の名誉のために第２ラウンドを頑張り抜きたい」と述べ、東京高裁に控訴しました。

>>148
キチガイ

それが謝罪のつもり？>>150

>>151
謝罪に聞こえる、と？

株価操作？>>152

福島第１原発　自衛隊の管理下に　がれき除去で政府検討
産経新聞 3月20日(日)7時57分配信

政府が、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所を自衛隊の管理下に置く検討に入ったことが１９日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。
同原発では電源の復旧が最大の課題となっているが、水素爆発で飛び散ったがれきが放水や復旧作業の障害となっているため、自衛隊にがれき除去作業を主導させるためだ。

１号機や３号機では相次いで水素爆発が起き、原子炉建屋周辺ではコンクリート片などのがれきが散乱している。
東電の職員や関連企業の作業員らが除去を行っているが、原発敷地内の放射線量が高いうえ、機材が不足しているため、作業ははかどっていないという。

北沢俊美防衛相も１９日の記者会見で「がれきが相当散乱している。排除するにも放射能が付着している懸念もある」と述べた。

外部から送電線を引き込み、２号機に接続する作業は完了したものの、恒常的な冷却システムの復旧のためには早期にがれきを除去する必要がある。

このため、政府と東電は対応策を協議している。
政府側は第１原発の事故とそれに伴う事態悪化はもはや「平時」ではないとの認識を強めており、原発を収用し自衛隊に管理権を移す検討に入った。

この措置の根拠となるのが災害対策基本法だ。
同法では市町村長ら職権を行使できる者がその場にいない場合に限って、派遣を命ぜられた自衛官が災害の拡大を防止するため、他人の土地や物件を使用したり、収用したりすることができると規定されている。

だが、東電側は管理権を奪われることになる収用措置に抵抗感を示している。

自衛隊側も屋外での作業は被曝（ひばく）の恐れが増すため、隊員を投入することに対する懸念は強い。
最終更新:3月20日(日)7時57分

>>154
スレ主が困るんですね？

「国土破壊」スレッドだが？>>155

出荷自粛で農家凍る　福島、原発へ怒り心頭
河北新報 3月22日(火)6時13分配信

東京電力福島第１原発の事故の影響で、福島県は県内全域の農家に牛の原乳と露地物野菜の出荷を自粛するよう要請した。
一夜明けた２１日には、露地物野菜の自粛対象を一部撤回するなど行政と農業関係者の間で混乱した。

「背筋が凍った」。２０日午後９時ごろ、佐藤雄平知事からの要請を受け入れた県農協中央会の庄条徳一会長は衝撃の大きさをこう表現した。
形こそ要請だったが、命令に近い強い意志が感じられたという。
中央会は深夜までに県内全１７農協の組合長、経営管理委員会会長に連絡。各地の直売所には農協職員が２１日朝から出向き、露地物野菜を扱う農家への説明に追われた。
須賀川市吉美根の専業農家の女性（５０）に、すかがわ岩瀬農協からメールで連絡があったのは早朝、露地物のホウレンソウ１０００束を出荷しようとする矢先だった。
「被災地ではものが足りないというのに廃棄処分しなければならない。原発への怒りでいっぱいだ」とやりきれない様子。
さらに心配なのは「岩瀬キュウリ」の名で知られ、全国有数の出荷量を誇る主力の露地物キュウリへの影響だ。「出荷は夏だが、影響が出たら生活できない」と不安がる。
原発から１００キロ前後離れた会津地方は雪解け前で露地物の出荷はほとんどないが、酪農家が窮地に追い込まれている。
喜多方市上三宮の沢田喜実さん（７１）は原乳の出荷停止で、収入が激減するのは確実となった。
「牛は生き物だから餌や搾乳が毎日必要なのに、どうすればいいのか。自分の不注意なら仕方ないが、これでは納得がいかない」と憤る。
県農協中央会は２２日、緊急組合長・経営管理委員会会長会議を開き、今後の対応を検討する。長島俊一常務理事は
「避難指示区域内で農地に入れない農家が大勢いる。風評被害も心配だ。福島の農業を守るため、東電にはきちんと損害賠償してもらう」と話す。

>>157つづき
◎福島の露地物出荷／全般自粛県が解除、部分撤回に混乱

福島県は２１日夜、県内全域の農家に要請していた露地物野菜全般の出荷自粛を解除し、ホウレンソウとカキナ、牛の原乳は出荷を制限するよう市町村と農業団体に連絡した。
政府の原子力災害対策本部が同日、県に指示した出荷制限の範囲がホウレンソウとカキナ、牛の原乳だったのを受けての変更という。
前日の自粛要請を１日後に部分撤回したことについて、県農産物安全流通課の小桧山均課長は「県としては２０日、やむを得ず、露地野菜すべての出荷自粛を選択したが、国の指示を受けて対象を変えた」と釈明した。
ホウレンソウとカキナを除く露地物野菜に対する県としての「安全宣言」については言及しなかった。
生産者と消費者に混乱を招く県の対応について、県内の農協幹部は
「県は撤回した部分についての安全性のお墨付きを出す必要がある。各農家に伝える時間がないので、２２日は出荷自粛を継続するしかない」と話した。
最終更新:3月22日(火)6時13分

だからって、
「ＦＲＰを建材利用」が主犯であり首謀者である訳で。


大型漁船、津波に乗って街を破壊　気仙沼、懸念が現実に
2011年3月22日13時0分
http://www.asahi.com/national/update/0322/TKY201103220108.html

東日本大震災で被災した宮城県気仙沼市で、
津波に流された５隻以上の大型漁船が市街地を広範囲に動き回り、建物被害を拡大したことが、東北大学の今村文彦教授（津波工学）の現地視察で分かった。
船の漂流で建物を破壊する被害は、２００４年のインド洋大津波でも発生し、同市でも防御策を検討していたが、大がかりな施設が必要で実現していなかった。

大型の漁船による被害が目立ったのは、気仙沼湾の湾奥にある鹿折（ししおり）地区。
８０メートル前後の大型漁船が数隻、最も港から離れた船は港から１キロ離れた住宅街に打ち上げられていた。
船が通ったとみられる場所は、通常は津波では破壊されない鉄骨造りの建物も完全に破壊されていた。

鹿折地区では、船で建物が破壊された幅数十メートルの線が、何本も走っていることが確認できた。
高さ５メートルほどの津波に乗って船が動き回ったらしい。
市によると、船の火災も起こり、家屋の火災を誘発したという。

漂流する船の被害はインド洋大津波のときに、インドネシアのバンダアチェで発電船が港から２．５キロ離れた住宅街まで流された被害で広く知られるようになった。
漂流する船が、津波から避難するビルを壊す恐れも指摘されていた。

北海道釧路市では、船が市街地に入ったり、引き波で車が流出したりするのを防ぐ柵「津波スクリーン」を港の周辺に設置しており、気仙沼市も対策を検討していた。
市の防災担当者は「気仙沼港には遠洋で漁をする大型船も多く、漂流対策には大がかりな設備が必要なため、実現が遅れていた」と話す。

今村さんは「複数の大型船が被害を拡大したのは災害史上でも初めて。全国的にも今後の対応が急務だ」と話した。（長野剛）

>>156
スレ主は、原発再開を望まないんでしたね？

望まないね。

都の水道水 放射性物質を検出
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110323/k10014853741000.html

>>161
だから、福島第一原発のドタバタについて
非常に喜んでいる訳ですか。

原子力保安院や東電が、
「北海道電力や九州電力、六ヶ所村」等における「次のメルトダウン」を期待してる、と言いたいのか？>>163

>>50
取り調べ検事、脅迫・誘導を否定　陸山会事件公判
2011 年3月23日12時46分

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、
政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）を取り調べた検事に対する検察側の証人尋問が２３日午前、東京地裁であった。
検事は、脅迫や誘導で調書を作成した事実はないとし、議員側の主張に反論した。

証言したのは、東京地検特捜部の田代政弘検事（４４）。
田代検事は、土地の購入原資として小沢氏から借りた４億円を意図的に収支報告書に記載しなかったと認めた石川議員の調書について
「小沢先生が対外的に違法なことは一切ないとしている中、私が矛盾することを話すと先生に迷惑がかかる」と石川議員が署名をためらったと説明。
田代検事は「真実を話したのなら、あなたの責任で署名を」と説得したと述べた。

小沢氏との共謀をほのめかす調書への署名についても、
石川議員は最終的に「自分の言ったことだから拒否できない。弁護士には内緒にしてほしい」と話したと振り返った。

>>162
放射性物質、東京の水道水でも検出　乳児の基準超
2011年3月24日 朝刊

東京都は２３日、金町浄水場（葛飾区）で採取された水道水から、食品衛生法に基づく乳児の摂取に関する暫定指標値の２・１倍の放射性ヨウ素が検出された、と発表した。
同浄水場から給水される２３区全域と武蔵野、三鷹、町田、多摩、稲城の５市を対象に、１歳未満の乳児が水道水を飲むのを控えるよう呼び掛けている。

都水道局によると、金町浄水場で２２日午前９時に採取した水道水から、１リットル当たり２１０ベクレルのヨウ素１３１が検出された。
乳児の基準１００ベクレルを超えていたが、乳児を除く基準の３００ベクレルは下回っていた。
この指標値は、年単位で摂取し続けた場合の健康への影響を考慮して設定されており、都は「粉ミルクを溶かして与えても、長期にわたって飲み続けなければ問題ない」としている。

大震災の影響で、ペットボトルの飲料水が手に入りにくい状況も踏まえ、都は対象区市に住む乳児約８万人に対し、区市を通じて、５５０ミリリットル入りミネラルウオーター３本ずつを提供することを決めた。
都の備蓄分を活用して必要な２４万本を確保し、指標値を下回るまで提供できるよう調整するという。

乳児を除く成人、幼児の飲用や生活用水としての利用には問題はなく、石原慎太郎知事は記者会見で「冷静に判断してほしい」と呼び掛けた。

都水道局によると、指標値を超える放射性物質が検出されたのは初めて。
福島第１原発事故の影響とみられるが、「どういう形で混入したのかは分からない」としている。金町浄水場は江戸川から取水し、主に２５０万人に給水している。

>>164
原発停止が、スレ主の究極の願望でしたね。

アドバイスだが？>>167

飯館村の雑草２６５万ベクレル　福島、野菜を大幅上回る
2011年3月24日 19時13分

文部科学省は２４日、
福島県内で採取した雑草から検出した放射性物質の調査結果をまとめ、
福島第１原発の北西約４０キロの飯館村で２０日に採取した雑草の葉から１キログラム当たりヨウ素２５４万ベクレル、セシウム２６５万ベクレルを検出したと発表した。

食品衛生法で定められた暫定基準値は、ヨウ素が１キログラム当たり２千ベクレル、セシウムが同５００ベクレル。厚生労働省によると、
飯館村で採取された野菜からは１キログラム当たりヨウ素１万７千ベクレル、セシウム１万３９００ベクレルが検出されたものもあるが、雑草からの検出量はこれを大幅に上回る。

文科省の発表によると、
原発から約２５〜４５キロの複数地点で１８日から２１日に採取した雑草の葉から１キログラム当たりヨウ素３万６千〜２５４万ベクレル、セシウム１万１００〜２６５万ベクレルを検出した。

飯館村では、２０日に採取した土壌からも土１キログラム当たりヨウ素１１７万ベクレル、セシウム１６万３千ベクレルが検出された。
（共同）

>>168
薬中毒になるアドバイス？

その
＞＞薬中毒
という単語は、どこから？>>170

大村知事が設楽ダム予定地視察　反対派住民とも会談
2011年3月25日

国が設楽町に計画する設楽ダムの現状を知るため、大村秀章知事は２４日、
知事就任後初めて現地を訪れ、水没予定地の住民や反対派の人たちと会談した。

大村知事は終了後に記者会見し「（昨年１１月に始まった）国の検証とは別に、県として関係者の意見を聞く場を設けたい」と述べた。具体的な内容は明言しなかった。

知事は、ダムの完成で水没する地区やダム本体の建設予定地を視察した後、水没予定地の住民らと意見交換した。

住民らは「１９７３（昭和４８）年の計画提示後には当時の人口の８割近い６０００人が反対署名したが、豊川下流域からの要請などで建設に協力せざるを得なくなった。苦渋の選択を迫られて今に至っている」と主張。
政権交代に伴うダム事業の見直しに触れ「蛇の生殺し状態から解き放ってほしい。力添えを」と求めた。

町内外の反対派の人とも会談した知事は、県独自の検証の実施や計画を白紙にした上での公開討論開催といった要請に耳を傾けた。　（諏訪慧）

>>171
少なくともオマエの妄想からではない。

え？
じゃあ「独り芝居」で、
結果「自供」ってこと？>>173

何の薬？

>>174
オマエの主治医じゃないから、オマエがどんな薬のんでどんな薬が要るのかは知らない

でもオマエに付ける薬がないのは誰でも知ってる。

>>168
スレ主の妄想では？

だからレスはひとつにまとめるように>>175>>176

別に今の知事も、公共事業はむしろ増えたようだが？


＜和歌山談合＞前知事らに５億７０００万円の賠償命じる
毎日新聞 3月25日(金)13時37分配信

０２〜０４年に和歌山県が発注した３件の工事の入札で談合し、不当な損害を県に与えたとして、木村良樹・前同県知事（５９）＝収賄・談合罪で有罪確定＝
ら４人と入札業者１３社に、県が計約６億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、和歌山地裁（高橋善久裁判長）は２５日、５億７０００万円の賠償を命じた。

訴状などによると、対象の入札は、確定した刑事裁判の判決では談合と認定されていないが、県は裁判資料などを基に談合があったと主張。
訴えの対象とした３件の契約額の合計は約６１億円で、公正な落札価格との差額を損害とし、談合罪で有罪が確定した場合に契約額の１０％の賠償金を支払うよう定めた工事の契約条項などに基づき、支払いを求めた。

木村前知事は０６年１１月に大阪地検特捜部に逮捕され、０７年９月に大阪地裁で有罪が言い渡され確定した。
判決で談合と認定された入札３件に、今回の訴訟の対象となった３件を加えた計６件について、県は０８年２月、計約９億７０００万円の損害賠償を請求。
認定された３件についてしか支払われなかったため、同年４月に提訴した。【岡村崇】

滋賀
甲良町の官製談合問題：競売入札妨害容疑で前町長ら４人告発　地検に町長ら　／滋賀

甲良町発注工事を巡る官製談合疑惑で、北川豊昭町長らは１７日、
山崎義勝前町長ら４人について、競売入札妨害などの容疑で大津地検に告発状を提出した。

大津市内で会見した北川町長は「捜査で疑惑を解明してもらいたい」と話した。

山崎前町長は「告発される理由はない。公正な場で真相が明らかになることを歓迎する」としている。【加藤明子】

札幌市発注工事入札妨害：岩田地崎元部長に情報漏えい　容疑で、係長ら再逮捕

札幌市発注工事を巡る汚職事件で、逮捕された市職員が北海道内大手ゼネコン「岩田地崎建設」（札幌市中央区）の社員に工事の最低制限価格を漏らしたなどとして、北海道警は２日、
同市契約管理課係長、小泉健治（５０）と資材会社「北辰エンジニアリング」社長、浅利晃一（５２）の両容疑者を贈収賄と競売入札妨害の疑いで再逮捕した。
また、岩田地崎建設の元第１営業部長、川上尚人容疑者（５１）を競売入札妨害容疑で逮捕した。

容疑は、昨年１０月ごろ、市が発注した同市南区のトンネル復旧工事の一般競争入札で、小泉容疑者が浅利容疑者を通じて川上容疑者に最低価格を漏らしたとしている。

また小泉容疑者は白石区土木部係長だった０９年２月〜１０年３月、
資材納入できるよう落札業者に口利きした見返りに、浅利容疑者から現金百数十万円を受け取ったとしている。

　トンネル復旧工事の入札は昨年１１月４日にあり、岩田地崎建設が最低価格を約３万５０００円上回る２億４４９１万円で落札した。

市によると、同社は今年度、一般競争入札で市発注工事７件を計約１８億円で落札。
最低価格が設定された５件の差額は０・１％以内だった。川上容疑者は道警の任意聴取が続いていた２月下旬に依願退職した。

同社は０８年の北海道開発局発注工事を巡る官製談合事件でも、役員が逮捕されている。同社は「またしてもこのような事態をまねき断腸の思い」とのコメントを出した。

札幌地検は２日、小泉容疑者を加重収賄、浅利容疑者ら２人を競売入札妨害などの罪で起訴した。【金子淳、吉井理記】

>>177
周囲の人が、すべて自分（スレ主）に敵意を持っている。
と見えるのは、たしか精神病ではないかと思います。

スレ主は早い所、脳病院に受診する事をお勧めします。

じゃあ、リソースの無駄遣い、およびサーバ負荷に注意するように>>181

>>181
なるほど。農薬電波を受診させるのは確かにリソースの無駄遣いだ。
治るわけないんだからさっさと殺処分すべきだな。

犯行予告？>>183

>>166>>169
海水から１２５０倍のヨウ素　福島原発、原子炉漏水と関連も
2011年3月26日 13時14分

東日本大震災で被災した福島第１原発の事故で、経済産業省原子力安全・保安院は２６日、
放水口近くの海水から法令で定める濃度限度の約１２５０倍、１ミリリットル当たり５０ベクレルの放射性物質ヨウ素１３１を検出したと発表した。
１、３号機のタービン建屋には、高濃度の放射性物質を含む水がたまっているが、東京電力はこのたまり水が漏れ出た可能性について「否定できない」という。

また、３号機タービン建屋の地下で作業員３人が被ばくした事故で、東電は事故前に１号機タービン建屋地下のたまり水から高い放射線量が出ていたにもかかわらず、被ばくした作業員たちに伝えていなかったことを明らかにした。

海水は２５日に１〜４号機の放水口の南約３３０メートルの海岸近くで採取された。これまでの最高値は、２３日採取分の同５・９ベクレル（濃度限度の約１４７倍）で、今回はその約８・５倍になる。
ただ、保安院は「海で拡散する上、近辺で漁業が行われていないこともあり、人体に影響はない」と説明している。

１、３号機のタービン建屋地下には、通常運転時の原子炉内と比べ１万倍の濃度の放射性物質を含む水がたまっており、炉内の水が何らかの原因で漏れだした可能性が高い。
２号機タービン建屋地下の水からも、１時間あたり２００〜３００ミリシーベルトの放射線が確認されており、保安院によるとこれらの放射線量は全体的に上昇傾向を示しているという。

復旧作業では、たまり水の影響でタービン建屋地下の作業が中断している。
このため東電は２６日、１号機タービン建屋内のたまり水を、敷地内のタンクに送る方法で回収し始めたことを明らかにした。
地上部分では電源復旧作業を続け、２号機の中央制御室の照明点灯を目指す。

またこの日、２号機の原子炉内を冷やすのに使っていた海水を、中性子を吸収して核分裂を抑えるホウ酸入りの真水に変えた。
（中日新聞）

>>184
家畜を殺処分するのは犯罪でも何でもない
あえていうなら執行だね

>>186
家畜は人間に役に立つ動物。

スレ主の存在は、人間に対して何の役にも立たない。

>>187
役に立たないどころかry

居直り？>>186-188

ＥＵ 日本とＥＰＡ交渉開始も
3月26日 8時30分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110326/k10014913501000.html

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、震災からの日本の復興にも間接的につながるとして、これまで慎重な姿勢を示していた日本とのＥＰＡ＝経済連携協定について、
日本が非関税障壁の撤廃などに取り組む姿勢を示すことを条件に、交渉に応じることを首脳会議で初めて合意しました。

ＥＵの加盟国は、２５日、ブリュッセルで首脳会議を開き、日本側が求めるＥＰＡの締結について、日本がことし５月にも開かれるＥＵとの定期首脳協議で、非関税障壁の撤廃などに取り組む姿勢を見せれば、交渉開始に応じることで初めて合意しました。
ＥＵは、日本とのＥＰＡの交渉開始を巡り、これまで日本側が非関税障壁の撤廃などをどこまで進めるのか見極める必要があるとして、一貫して慎重な姿勢を示していました。
今回、ＥＵが交渉開始に向けて柔軟な姿勢に転じたことについて、イギリスのキャメロン首相は会議のあとの記者会見で、
「日本の経済を復興させるためにも、日本に対しＥＵの自由貿易圏への参加を呼びかけることが重要だ」と述べました。
ＥＵとしては、日本がＥＵとの経済関係を拡大することが震災からの復興にも間接的につながると配慮したとしており、実際に今回の合意がＥＰＡの交渉開始をどれだけ後押しすることになるのか注目されます。

「この防護服で大丈夫？」　放射性物質広がり作業員不安
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103260462.html

集団疎開、心の痛み抱えて　残る住民、わだかまりも（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260419.html

降雨後は取水制限を　厚労省、自治体に検討要請
2011 年3月27日18時45分

水道水から乳児についての国の基準を上回る放射性ヨウ素が各地で検出されている問題で、厚生労働省は２６日、
水道事業を運営する全国の自治体などに対し、雨が降った後に、水の供給に支障のない範囲で、
池や川からの取水を減らしたり、停止したりするなどの対応策を検討するよう文書で要請した。
降雨後に高い濃度で検出される傾向があるため、としている。

また、屋外に施設がある浄水場では、ビニールシートなどでふたをすることも求めている。

販売用の耕作・漁は、危険の拡散が予測される。


毒劇物の容器散乱、家屋内にも　宮城沿岸の工場から流出（1/2ページ）
2011年3月28日0時5分
http://www.asahi.com/national/update/0327/TKY201103270229.html

油やメタンガスの巨大タンク、薬品が入ったドラム缶……。
人々の生活を根こそぎ奪った津波が、やっかいな置き土産を残した。
宮城県の沿岸部を中心に、工場などに保管された毒性の強い薬品や可燃性の化学製品が各地で流出している。
県や自治体は「発見したら触らずに通報して」と呼びかけるが、実態把握は進んでいない。

宮城県石巻市の石巻漁港では、東側の一角に直径約１０メートルの円柱形のタンクが横倒しになっていた。
周辺の道路に油が流れ、独特のにおいが充満している。
工場の屋根の上や路上には「火気厳禁」と書かれた赤色や青色のドラム缶も散乱している。

港近くに住んでいた男性（６３）は津波で家が流され、小学校で避難所生活を送る。
工場地帯の油が気になり、自転車で様子を見に来た。「倒れているのは重油タンク。
ガソリンや軽油と違って、発火点は高いから大丈夫だとは思うけど、爆発したら怖い」と言い、足早に去った。

　この地区から１００メートルほど離れた場所に住む会社役員、亀山茂貴さん（３４）の自宅には、１階の風呂場と居間にドラム缶２本が転がっていた。何が入っているかはわからない。
津波に襲われたときは自宅にいなかったが、１階は冠水し、２階にも水が入った形跡があった。

「油のにおいはとれないだろうし、ドラム缶も危なくて触れない。家の骨格は残っているが、油とヘドロのにおいでもう住めないだろう」と亀山さんは言う。

岩沼市では、冠水した田んぼに半径１５メートル、高さ１６メートルのメタンガスタンクが野ざらしになっている。
津波の衝撃で下部がへこみ、「火気厳禁」の注意書きをした看板もつけられている。約１キロ東にある県の下水道浄化センターから流されたらしい。
県によると、ガス漏れは確認されていないが、タンク内にガスが残っている可能性があるという。

毒劇物の容器散乱、家屋内にも　宮城沿岸の工場から流出（2/2ページ）
2011年3月28日0時5分

他にも石巻市内で、防虫用に保管されていたシアン化合物のドラム缶２本が発見された。
殺虫剤などに使われ、毒劇物取締法で劇物に指定されている臭化メチルのボンベ１２５本なども流出している。

「硫酸や塩酸入りのポリ容器が散乱しています。見つけた人は連絡してください」。
多賀城市内では、ラジオでこんな情報が流れている。
同市と仙台市にまたがる化学薬品販売会社・木田株式会社（本社・東京都）の流通センターが津波に襲われ、薬品を小分けしていたポリ容器約２３００個が建屋ごと流された。
このうち１１００個には塩酸、硫酸などの劇物が入っており、約７００個は回収されたが、約４００個の行方が分かっていないという。

県によると、これらの薬品類は化学薬品工場のほか、輸入、販売、運送業者の倉庫などにあったものとみられる。
また、農家が保有していた農薬も流出している恐れがあり、
「毒物や劇物がどの程度流出したのか全く把握できていないのが現状。できるのは触らないで欲しいと促すぐらい」と担当者は話す。

薬品の容器の外側には「劇物」「毒物」と表示されている。
発見された容器は県の保健所などが回収し、一時的に保管しているが、処理方針は決まっていない。
燃料については各地の消防が対処することになっているが、救助活動を優先しており、手が回っていない。
地震発生以降、人体への被害はまだ確認されていないという。（高橋昌宏、南出拓平、川端俊一）

宮城県のがれき、２３年分　県施設被害は１兆円
2011年3月28日 12時12分

宮城県の村井嘉浩知事は２８日、
東日本大震災で発生した県内のがれきの量が、現時点で１５００万〜１８００万トンに上るとの見通しを明らかにした。
県内で排出される一般廃棄物の２３年分に相当するという。

県は同時に、県施設の被害額が１兆円を超えたことを発表。
大半が津波による被害とみられる。

村井知事は、県が主体となって３年以内にすべてのがれきを処分するとした基本方針を表明。同日、がれき撤去に本格的に着手する。

　ただ被災地にはがれきのほか、大量の土砂や車も放置されたままになっており、県はがれきと並行して処理方法などの検討を進める。

基本方針によると、被災地の復旧作業を迅速に進めるため、まず道路上に放置されたがれきから撤去し、２８日は石巻市の県道で作業を開始。

がれきは１年以内に仮置き場に集めて分別。
同時に大規模な２次仮置き場を確保し、３年以内にすべてのがれきを２次仮置き場で処理する方針。
（共同）

高濃度の水 格納容器からか
3月28日 13時34分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110328/k10014944101000.html

深刻な事態が続いている福島第一原子力発電所の２号機のタービンがある建物から高濃度の放射性物質を含む水が検出されたことについて、国の原子力安全委員会は、
「１号機や３号機に比べて数十倍の濃度であり、一時、溶けた核燃料から放射性物質が漏れて格納容器の水に含まれ、何らかの経路で直接、流出してきたと推定される」という見解を示しました。

福島第一原発では、１号機と３号機のタービン建屋にたまった水から高い濃度の放射性物質が検出されたのに続いて、２号機でも、２７日、
運転中の原子炉の水のおよそ１０万倍に当たる放射性物質が検出されました。これについて、原子力安全委員会は、２８日、
「１号機や３号機に比べて数十倍の濃度であり、一時、溶けた核燃料から放射性物質が漏れて格納容器の水に含まれ、何らかの経路で直接、流出してきたと推定される」という見解をまとめました。
このなかで、放射線量が非常に高いのは建物の中だけで、２号機の原子炉への注水は屋外から実施しているため、今後も継続して行うことができるとしています。
また、格納容器の水の漏えいが今後も継続されるとしても、原子炉に水を注入するという現在の冷却方法は継続することが可能だとしています。
ただ、２号機のタービン建屋の放射線量が高いことから、たまっている水の処理を速やかに行うとともに、作業員の放射線管理に十分な配慮が必要だとしています。
そのうえで、最大の懸念は、このたまった水が地下や海中に漏れることだとして、その防止に万全を期すとともに、安全を確認するため地下水や海水のサンプリング調査を強化するよう求めました。
これについて、枝野官房長官は、２８日午前の記者会見で、
「放射線量が高いのは建屋内だけでとどまり、屋外では異常ない。溶けた燃料と接触した水が直接出ているのは大変残念だが、これによる健康被害の拡大を防ぎ、全体を収束させるための努力をさらに進めていく」と述べました。

何かこう「どこ吹く風？」だよね


諫早湾干拓事業訴訟：開門阻止原告団に、干拓地所有の県公社も参加へ　／長崎
毎日新聞 3月28日(月)12時44分配信

国が国営諫早湾干拓事業（諫干）の開門調査を決めた問題で、
諫干の干拓地（６７２ヘクタール）を所有する「長崎県農業振興公社」（理事長・中村法道知事）は２５日の理事会で、開門阻止訴訟の原告団に参加することを決めた。
公社は、４１個人・法人の入植者に土地を貸し付けている。
開門されれば、干拓地で塩害などの懸念が広がり、安定的な営農活動に支障が生じるとして、訴訟方針を決めた。
中村知事は「訴訟の準備を進めたい」と語った。
原告団は４月に結成予定。
既に後背地の住民らでつくる諫早市森山町の諫早干拓土地改良区と、干拓地の入植者でつくる平成諫早湾干拓土地改良区などが原告団参加を決めている。
〔長崎版〕３月２８日朝刊

>>197
２号機建屋の外から１千ミリシーベルト　圧力容器損傷か（1/2ページ）
2011年3月28日19時26分
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY201103280198.html

東日本大震災で被害を受けた福島第一原発で、東電は２８日、
２号機のタービン建屋から外へつながるトンネルとたて坑にたまった水から、毎時１千ミリシーベルトの放射線が測定されたことを明らかにした。
東電はまた、１〜３号機の核燃料を入れた鋼鉄製の圧力容器が損傷して容器の外と通じた状態になっている可能性を認めた。
圧力容器の損傷部分から放射性物質を含む水が漏れ、高濃度の汚染を広げている可能性がある。

東電によると、２７日午後、タービン建屋から外につながるたて坑と地下トンネルに水がたまっているのを見つけた。
２号機の場合、たて坑は深さ１５．９メートル、トンネルは長さ７６メートル。
たて坑の出口から１メートルのところまで汚染水が上がってきており、水の表面の放射線量は毎時１千ミリシーベルトを超えた。

たて坑の出口から海までは約５５メートル。海にもれた跡は確認できないという。トンネルには継ぎ目があり、防水加工は完全ではないという。
２号機では、タービン建屋内でも、高い濃度の汚染水が見つかっている。東電は建屋の汚染水とトンネルの間で水が行き来しているとみている。

こうした汚染水ははどこから漏れているのか。
有力視されているのが、燃料棒が収められている原子炉の圧力容器だ。

１〜３号機は津波で非常用の電源が失われ、圧力容器内の水を循環させて冷やすシステムを動かせなくなった。
このため圧力容器につながる配管にポンプを接続し、水を注入する作業が続いている。
核燃料を水没させ、発電停止後も出続ける崩壊熱を直接、冷やすのが狙いだ。

しかし１〜３号機いずれでも、圧力容器の水位計の数値は思うように上がっていない。
東電は２８日未明の会見で、注水しても圧力容器が満杯にならない原因を、
「（圧力容器の）下の方に穴が開いているイメージだ」と認めた。穴が開いた理由は「わからない」という。

>>199つづき
２号機建屋の外から１千ミリシーベルト　圧力容器損傷か（2/2ページ）
2011年3月28日19時26分

圧力容器は燃料ペレット、燃料被覆管、格納容器、原子炉建屋と合わせた５重の放射能閉じ込め機能の中で、最も重要な位置づけだ。
福島第一原発の圧力容器は厚さ１６センチの鋼鉄でできており、底部には、計測装置などを外部から差し込む貫通部などがある。
その周辺から漏れている可能性が考えられる。

東電は、水面から露出した核燃料が過熱して損傷した可能性を認めている。
専門家によると、核燃料を束ねた燃料棒が損傷して崩れ、圧力容器下部に落下してかたまりになると、表面積が小さくなって効率よく水で冷やせなくなる。
極めて高温になった燃料が圧力容器の壁を溶かして穴を開けた可能性もある。

この状態で注水を続けた場合、放射能を高濃度に含む水の外部流出が長引く可能性があるが、東電は、核燃料を冷やすには注水しかないとの立場だ。

一方、原子力安全委員会（班目春樹委員長）は２８日午前、臨時会を開き、
２号機のタービン建屋地下１階にたまっている通常の１０万倍の濃度の放射能を含む水について、一時溶融した燃料と接触した格納容器内の水が、何らかの経路で直接流入したと推定されると発表した。

ただ、屋外では極端に高い量の放射線は計測されていないとし、今後も水の漏出が続くとしても、炉心に注水し、蒸気を放出して冷却するという現在の冷却方法は継続可能と結論づけた。

旧コクド株訴訟、堤家側が敗訴　「株は名義人のもの」
2011年3月28日19時40分

西武鉄道グループ中核企業だった旧コクド株計９３３株の所有権をめぐり、
創業者の故・堤康次郎氏の子と孫の４人が、名義人であるグループ会社役員ら１４７人を相手に持ち分の確認を求めた訴訟で、東京地裁（木納敏和裁判長）は２８日、
株は名義人のものだとする堤家側敗訴の判決を言い渡した。

訴えていたのは、康次郎氏の息子で堤義明・元会長の異母兄・清二氏や実弟・猶二氏ら。
康次郎氏や、死後に実権を握った義明氏による株式管理について「相続税対策や株式の散逸を防ぐために株主として側近や社員らの名義を借りていたが、実質は堤家の財産だ」
として、株の約５５％は自分たちに持ち分があると主張していた。

しかし判決は、康次郎氏は個人で株式を持つことに否定的で、各名義人も実際に株主の権利を行使していたと指摘。
「借用名義株という手法で自らが株主として支配する方法ではなく、自分が支配できる株主を介して間接的に事業を支配していたと考えるのが合理的だ」と判断した。

国交省、当初予算配分は変更せず　公共事業、使途変更も容認
2011年3月28日 22時35分

国土交通省は２８日、
２０１１年度当初予算案の公共事業費について、１０年度末に予定している事業箇所ごとの予算配分（箇所付け）は延期・変更せず、東日本大震災前の事業計画に沿って配分する方向で最終調整に入った。
補正予算で本格的な復旧費を計上するが、被災地域については災害復旧などへ使い道を変更することを容認する。

配分額は予算成立後の３１日にも公表する。

震災によるインフラ被害の復旧には巨額の予算が必要で、配分を延期すれば４月以降の被災自治体の当座資金が不足すると判断。
配分額の変更も全国的な事業の見直しを伴うため、時間的に間に合わないという。

１１年度の配分対象額は、自治体などの負担を含めた事業費ベースで約７兆円。除雪費補助などの留保分を除き、国直轄事業と補助事業について道路整備や河川改修など事業箇所ごとに配分する。
津波で寸断した国道４５号の迂回ルート整備を目的とする宮城県の三陸道大谷―本吉の建設など、新規事業も含まれる。

震災の影響で継続事業の進捗状況や、まちづくり自体の方針が変わる可能性もあるため、国交省は予算配分後でも充当する事業の変更を認める。
（共同）

プルトニウム検出「燃料棒溶融裏付けている」枝野長官
2011年3月29日11時34分

枝野幸男官房長官は２９日午前の記者会見で、
福島第一原子力発電所の敷地内で採取した土壌からプルトニウムが検出されたことについて、高濃度の汚染水と合わせて
「燃料棒が一定程度溶融したことを裏付けている」と述べ、原子炉の核燃料が損傷して漏れ出しているとの認識を示した。

枝野氏は「大変深刻な事態だ。周辺への影響をいかに収束させるかに全力を挙げている」と表明した。
プルトニウムがさらに拡散する危険については「周辺地域のモニタリングをしっかり行っていくことで、広範な地域でのモニタリングの必要性について一定の判断はできる」と述べ、
まずは周辺地域の監視を続ける考えを示した。

枝野氏は、同原発２号機のタービン建屋外で高濃度の放射性物質を含む水が見つかった問題では、注水による冷却作業を止めるわけにはいかないという考えを強調した。
燃料を冷やすための注水は汚染水の増大につながる可能性があるが、枝野氏は「止めることで燃料棒が高熱になる、空だきになるような状況は、優先的に阻止しなければならない」と語った。

耐震偽装損賠訴訟、姉歯元建築士にのみ賠償命令
読売新聞 3月30日(水)15時32分配信

姉歯秀次・元１級建築士（５３）（懲役５年などが確定）による耐震強度偽装事件に絡み、
強度不足が判明して解体された東京都墨田区の分譲マンション「グランドステージ東向島」の元住民５１人が
姉歯元建築士と建築確認を行った同区などを相手取り、計約７億９３９５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。

河野清孝裁判長は、姉歯元建築士の賠償責任を認定し、原告のうち３８人に対して計約１億５５３５万円を支払うよう命じた。
同区については「構造計算書の偽装を疑わせる点があったとは言えない」と述べ、賠償責任はないと判断した。
最終更新:3月30日(水)15時32分

うまく大部分の漁船を回収できても、
「廃船ＦＲＰを建材に利用」したら次は、日本が沈没だが？


宮城 小型漁船９０％が被害か
3月30日 17時11分

宮城県では、大震災のあと、小型漁船の９０％に当たる１万２０００隻が、津波の被害を受けて使えなくなったとみられることが、県の調査で分かりました。

宮城県によりますと、
県内では、２０トン未満の小型漁船がおよそ１万３４００隻登録されていますが、震災のあと、港に残っていたのはおよそ１４００隻でした。
およそ９０％に当たる残りの１万２０００隻は、津波で壊れたり流されたりして使えなくなったとみられ、宮城県は、漁船の被害額だけでおよそ１０２２億円に上るとしています。
小型漁船は、宮城県の水産業の水揚げのおよそ半分を占める沿岸漁業と養殖業で使われており、壊滅的な被害の一端が明らかになったことで、地元の漁業への深刻な影響が懸念されています。
宮城県は、「小型漁船がなくなったことは、宮城県全体の漁業に大きな影響を与え、先行きが不安だ」と話しています。

海水の放射性物質 濃度が上昇

3月30日 16時36分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110330/k10014996511000.html

農水省、水田１５０カ所調査へ　田植えの可否判断
2011年3月30日 18時12分

農林水産省は３０日、
福島第１原発の事故を受けて実施する農地の土壌調査について、約１５０カ所の水田を対象とし、４月中にも、田植えが可能かどうか判断すると発表した。
土壌に含まれる放射性物質がどの程度なら、安全なコメが収穫できるのかを示す独自の基準値を設ける。

調査地域は都道府県と相談して決めるが、風評被害を防止するため、公表はしない方針。
福島第１原発がある福島県のほか、ホウレンソウなどから食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出された茨城、栃木、群馬各県などが対象になる可能性がある。

調査では、土壌に付着しやすく長期間残留する放射性セシウムを測定する。新たにつくる基準値は、国内外でこれまでに行われた土壌調査のデータを参考に、コメ栽培への影響などを考慮。
今秋の収穫段階で、コメに含まれるセシウムが穀類の暫定基準値である１キログラム当たり５００ベクレルを下回るように設定する。
これに基づいて田植えの可否を決定する。

国と都道府県のどちらが田植えの可否を判断するかは今後詰め、田植えができなくなった農家には、国や東京電力が補償する方向で調整する。

土壌調査に関連し、栃木県の福田富一知事は３０日、農水省で鹿野道彦農相と会い、
「土壌汚染の対応策を早く明示してほしい」と要請。農相は「早々に結論を出す努力をする」と述べ、土壌調査を急ぐ考えを示した。
（共同）

原材料や製造方法等を記載していないということは、
この薬剤は生体にきわめて有害であり、長期にわたって土壌、場合によって水質を著しく汚染し、また処理が困難な物質である。

とにかく、広範囲への放射能物質の拡散を止めるために地域を犠牲にするのもやむを得ないとの判断だろう。


＜福島第１原発＞放射性物質の飛散防止剤散布へ…東電
毎日新聞 3月31日(木)0時56分配信

東京電力は３０日、福島第１原発の敷地内で放射性物質が飛び散るのを防ぐため、合成樹脂を主成分とした飛散防止剤を試験的に散布することを明らかにした。
防止剤は埋め立て地や造成地で表面を固めてほこりなどの飛散を防ぐために使われている。
３１日から約２週間、敷地内で防止剤を薄めた液を計約６万リットル散布する方針。

同原発では東日本大震災後、水素爆発が相次ぎ、放射性物質で汚染されたがれきなどが散乱しており、復旧作業の支障となっていた。
飛散防止剤の散布で、がれきから発生する細かな汚染物質を封じ込めることが期待される。【江口一】

放射性物質拡散防止に期待　粉じん防止剤、報道陣に公開
2011年4月1日18時14分

福島第一原子力発電所の作業現場で、放射性物質の風による拡散を防ぐために使用が始まった「粉じん防止剤」が１日、東京都内で報道陣に公開された。
粘り気のある緑色の液体で、主成分は水溶性の合成樹脂。水に混ぜて５〜１５％にうすめた上で散布する。
晴天なら半日で固まり、砂粒などの粒子が舞い上がるのを防ぐ仕組みだ。

この薬剤を製造する栗田工業（東京都新宿区）によると、３月３０日に原液２トンを大手ゼネコンに納品した。
通常の使用法なら約１万３千平方メートルをカバーできる量という。
もともとは埋め立て地や工事現場などで砂などが飛散するのを防ぐために開発された製品で、効果が続くのは６〜１２カ月。
同社広報課は「本来は土木工事用の薬剤だが、こういう形でお役に立つことができるのであれば、良いことだと思う」としている。

便乗犯罪ならぬ「便乗建設」と不法投棄に言及が必要


公共事業費、被災地に３千億円配分へ　野田財務相が要請
2011年4月1日11時48分

野田佳彦財務相は１日午前の閣議で、
２０１１年度予算の公共事業費のうち５％分にあたる約３千億円を東日本大震災の被災地に重点配分するよう要請した。

この考えは、５％分の執行をいったんとりやめ、被災地の道路や港などの復旧に回す。
ほかに、震災復興のための補正予算の財源にすることも検討する。

野田氏は閣議後の記者会見で「震災の被害は甚大で、今後の財政運営も震災対応に全力を挙げる」と強調した。

　
放射線・放射能物質被曝の現場を「自衛隊の訓練所」にして、
他方、駐屯地等を被災者に提供するという案が出ているようだ。

>>211
まずは、引籠りスレ主を福島第1原発に送り込む事が
最初ではないかと。

社員？>>212

>>213
引籠りさん、ご苦労様です。

ストーカー？>>214

　
たとえば「金属Ｕ字側溝」や「ビニール網等石油製品による崩れ防止」を行っているような、
破壊型かつ違法な公共事業・工事に関し、
そういった表面上の危険物や異常な構造だけでは無く、
「同時に、不法投棄が行われている」と言えるが、この場合、医療廃棄物や「死骸」を含めた物体が隠されている為に、
再工事・再介入を嫌う傾向にある。

海水の放射性物質 依然高水準
4月4日 20時3分

福島第一原子力発電所の周辺の海水からは、先月３０日に、
法律で定められた基準値の４０００倍を超える放射性物質が検出されましたが、その後、数値は下がっているものの、引き続き高い水準で検出されていることが分かりました。

東京電力によりますと、福島第一原発の周辺で行っている海水の調査で、
１号機から４号機の水を流す放水口の南、３３０メートルの地点で、先月３１日の午後２時に採取した海水から、国の基準値の２２００倍にあたる１ｃｃ当たり８７ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
また、この地点からおよそ１．６キロ北にある福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北、３０メートルの地点では、今月１日午前８時４０分に採取された海水から、国の基準の３０００倍にあたる１ｃｃ当たり１２０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
この調査では、１号機から４号機の放水口の南、３３０メートルの地点で、先月３０日に基準値の４３８５倍にあたるヨウ素１３１が検出されるなど、
連日、高い濃度の放射性物質が検出されています。
数値は、その後、下がる傾向にありますが、ヨウ素１３１の濃度のレベルは３日午後の時点で、
１号機から４号機の放水口の南、３３０メートルの地点で基準値の６３０倍、５号機と６号機の放水口の北、３０メートルの地点で基準値の２４０倍と引き続き高い水準で検出されています。
また、海での拡散の状況を調べるため、東京電力は２日から沖合１５キロの３か所で海水の調査を始めましたが、
３か所のうち最も北にある福島第一原発の東、１５キロの地点で採取した海水から基準値の３．７倍にあたるヨウ素１３１が検出されました。
海水に含まれる放射性物質のデータについては、東京電力が放射性物質の種類や濃度を計算するプログラムの一部にミスがあったとして今月１日から公表を一時中断してデータの精査を進めていました。

>>216
日本語でどうぞ。

公共事業やゼネコンだからって、
死骸や医療廃棄物まで、一緒に埋めるなバカ>>218

>>219
誰と戦っているんだい？

それが謝罪のつもり？>>220

自然災害ではなく、ゼネコン被害である。


液状化の範囲、最大　我孫子、危険度「対象外」も被害
産経新聞 4月7日(木)7時56分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110407-00000119-san-soci

>>221
それで、謝罪のつもり？

ただいま悪質な人員の分別処分を遂行しております。
対象は創価学会員・公明党員・自民党員などです。

他にも各所にこれらの密偵が潜んでいますので
何となく困った輩がいる場合は、撲滅に参じますので
余計な通報やコメはしないで結構ですので

ご理解とご協力を願います。

あえて「仙台市」に言及しないマスコミ工作も限界ではないか？


積算推定 ２０ミリシーベルト超も
4月12日 4時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110412/k10015250031000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、国が行った５日までの放射線の積算量の推定で、原発の北西２４キロの福島県浪江町赤宇木椚平で３４ミリシーベルトとなるなど、
浪江町の３か所で、１１日に政府が「計画的避難区域」とする目安として示した２０ミリシーベルトをすでに上回っているとみられることが分かりました。
原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で、
「２０ミリシーベルトを超えたら、急に何か起こるということではない。現在、放射線量が下がっていることを考えると、少なくとも１か月以内には避難していただきたい」と述べています。

>>225つづき
国は、原発周辺の２０キロからおよそ６０キロの範囲にある５３か所について、大震災翌日の先月１２日から、今月５日までの放射線の積算量を推定して公表しました。
積算量は、実際に計測した放射線量のデータや、データがない日についてはほかのデータから安全側になるように計算し、１日８時間、屋外に出ていると仮定して、実際に浴びる量を推定しました。
その結果、放射線の積算量の推定値は、原発の北西２４キロにある福島県浪江町赤宇木椚平で３４ミリシーベルトとなるなど、同じ浪江町赤宇木の３か所で２０ミリシーベルトを超えていました。
このうち椚平では、現時点での放射線量がこのまま続くと仮定すると、事故発生から１年となる来年３月１１日までの放射線の積算量は、３１３．９ミリシーベルトと、
健康に影響を与える可能性のある放射線量の１００ミリシーベルトを大きく上回るとしています。
今回、浪江町の３か所で超えた２０ミリシーベルトは、１１日に政府が
「計画的避難区域」とする目安として示した１年間の放射線の積算量で、この値に達すると予測される地域の住民については、おおむね１か月をめどに避難してほしいという考えを示しています。
すでに２０ミリシーベルトに達しているとみられる地域があることについて、国の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、１１日の記者会見で、
「２０ミリシーベルトを超えたら、急に何か起こるということではない。
できるだけ早くと期待したいところだが、すぐに避難するというのは、その後の生活が非常に不便になるため、現在、放射線量が下がっていることを考えると、少なくとも１か月以内には避難していただきたい」と述べました。

宮崎で馬伝染病＝天然記念物の野生馬5頭
時事通信 4月11日(月)19時18分配信

宮崎県は11日、同県串間市で59頭中5頭の野生馬から馬伝染性貧血の陽性反応が出たと発表した。人には感染しない。
感染した馬は、同市大納に生息し、国の天然記念物に指定されている御崎馬5頭。
県は、今後感染が確認された5頭を早急に隔離。虫を媒介に感染が広がる可能性があることから、周辺に防虫ネットをつけるなどの対策を実施する。
5月中旬をめどに御崎馬全110頭についても抗体検査を行う方針だ。　

福島第１原発　がれき処理宙に　汚染懸念、一般業者扱えず
毎日新聞 4月14日(木)11時17分配信

東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故が、がれきの処理に影を落としている。
原発周辺では、いまだに津波によるがれきが大量に放置されており、放射性物質による汚染が懸念されている。【渡辺暢】

地震や津波で発生したがれきは「災害廃棄物」と呼ばれ、通常は廃棄物処理法に基づいて市町村が処理する。
ただ、東日本大震災ではあまりに膨大なため、国が費用を全額負担する方針だ。

しかし、福島県産業廃棄物課の担当者は「放射性物質で汚染されたものは災害廃棄物として扱えない」と指摘する。
廃棄物処理法の条文に「放射性物質及びこれによって汚染された物を除く」とただし書きがあるためだ。

同県産業廃棄物協会の木村光政事務局長は「現段階では我々には扱えない。汚染を拡散させたくはない。放射線量の安全基準を決めてほしい」と話す。

一方、放射性廃棄物の扱いを定める原子炉等規制法は、原子力事業者から出たものだけが対象だ。原発の外の廃棄物が汚染されるケースは、そもそも想定されていない。

経済産業省原子力安全・保安院は「放射性廃棄物として扱っていいのか分からない」と困惑する。
同院には、がれきの処分について廃棄物業者などからの問い合わせが相次いでおり、「ひとまず安全に保管するよう指導している」（放射性廃棄物規制課）という。

　法のはざまで、汚染されたがれきの処理が滞ることが懸念されるが、似たケースは既に起きている。

今月４日、青森市の産業廃棄物処理施設に搬入された牛の肉骨粉から１時間当たり最大０．１６マイクロシーベルトの放射線が検出された。
青森県環境政策課によると、この肉骨粉は、福島など東北６県から搬入された死亡牛を八戸市の工場で処理したもの。
同課は原発の影響と推定しているが、取り扱いを定めた法令がないため、当面は業者が保管せざるを得ないという。

環境省の推計では、震災で発生した福島県内のがれきの量は、建物のみで２９０万トン。汚染されたがれきの扱いについては関係省庁で協議が続いているが、結論は出ていない。

海水のフェンス設置完了　たて坑水位は上昇　第一原発
2011年4月15日10時29分

東京電力福島第一原発で、取水口付近の海水を仕切る「シルトフェンス」を６カ所に設置する作業が１４日に終わった。
新たな放射能汚染水の流出が発生したとしても、その拡散をある程度防げるようになった。
流出元になった２号機の取水口付近では１５日も止水用の板を設け、放射性物質のセシウムを吸着する性質があるゼオライトの土嚢（どのう）も新たに投入する。

　シルトフェンスは元々、土木工事で発生する泥水の拡散防止に使われる。海上の浮きから海底付近までカーテンのようにポリエステル製の幕で仕切る。

設置したのは取水口付近の６カ所で、いずれも二重に張った。１〜４号機の取水口を囲んだうえ、これを囲む堤防の開いた部分を閉じるように設置した。

１３日現在、２号機取水口付近では基準の２５００倍、堤防の内部でも１４００〜１７００倍のヨウ素１３１が検出されている。この拡散をある程度防ぐと期待されている。

ゼオライトの土嚢を投入するのは２、３号機の取水口前。１袋１００キロで計１０袋を予定している。１、４号機も検討中。

汚染水をタービン建屋の復水器に回収する作業が１３日までに終わった２号機の坑道では、たて坑の水位はいったん８センチ下がったが、その後上昇して１５日午前７時現在で元に戻った。
地上の入り口からの深さは９１センチで、余裕はあるという。つながっているとみられるタービン建屋地下にたまった水はくみ上げ時に５センチ下がったままで、遅れてたて坑に流れ込んでいる可能性があるという。

汚染水のもう一つの回収先となる集中廃棄物処理施設（容量３万トン）では引き続き、受け入れ準備の点検が進められている。
東電はこのほか、４月下旬までに１万２千トン分の仮設タンクの設置を終える見通しを示した。

また、東電は１４日、敷地内の土壌中のウラン測定結果を初めて公表した。
３月２８日に採取した２地点を分析したところ、天然中に存在するのと同じレベルのウランが検出されたという。また、事故に由来するとみられるプルトニウムも引き続き検出されている。

無届けで８６億円の社債発行　鉱山開発会社に課徴金勧告
2011年4月15日18時56分

財務局に届け出ずに計約８６億５千万円の社債を発行していたとして、証券取引等監視委員会は１５日、
東京都港区の鉱山開発会社「ワールド・リソースコミュニケーション」に金融商品取引法違反（無届け募集）があったと認定し、１億９４６８万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
有価証券の無届け募集に対しての勧告は、全国で初めてのケースという。

監視委の調べによると、同社は２００９年１月〜１０年７月に計７８億１８００万円の社債を発行。
同社が０９年１１月に吸収合併した鉱山開発会社も、同様に０９年７〜１０月に計８億３８８０万円分の社債を発行した。
いずれも、５０人以上を勧誘する場合に必要な届け出がないまま、計約２３００人に発行していたという。

社債の発行時に利率を微妙に変えて、それぞれの購入者を４９人以下にすることでごまかしていたという。

３メガ銀行、東電株下落で１５００億円損失処理
読売新聞 4月20日(水)3時9分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000012-yom-bus_all

＜大和ハウス＞サービス残業３２億円　本社と関連会社１５社

毎日新聞 4月23日(土)0時35分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110423-00000001-mai-soci

>>232
スレ主は、サービス残業と無関係な生活をしているのでは？

取水口付近 濃度１２００倍に
4月23日 22時57分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110423/k10015511481000.html

東京電力福島第一原子力発電所周辺の環境調査で、
２２日に２号機の取水口付近で採取した海水から検出された放射性ヨウ素の濃度は、国の基準の１２００倍と、前の日の３分の１以下になりました。
経済産業省の原子力安全・保安院は、引き続き濃度の推移を注視していくことにしています。

東京電力によりますと、福島第一原発の２号機の取水口付近で２２日朝に採取した海水を分析した結果、放射性のヨウ素１３１が１ｃｃ当たり４８ベクレルの濃度で検出されました。
これは国の基準の１２００倍で、前の日の３分の１以下に下がりました。
２号機の取水口付近は、「ピット」と呼ばれる施設から高濃度の汚染水が流れ込んだ場所で、
今月２日には、基準の７５０万倍の濃度のヨウ素１３１が検出されています。
同じ場所で採取した海水では、放射性セシウムの濃度も前の日を大幅に下回り、
▽セシウム１３４は基準の６８０倍、
▽セシウム１３７は基準の４７０倍でした。
このほか、周辺の海水から検出される放射性物質の濃度は一部を除いて下がる傾向にあり、
ヨウ素１３１の濃度が基準をもっとも上回ったのは、１号機から４号機の放水口の南、３３０メートル付近で２．２倍でした。
原子力安全・保安院は「拡散や沈殿などいろいろな可能性が考えられるが、汚染水の流出を抑えるシルトフェンスの内側でも、放射性物質の濃度はある程度低くなってきている」
として、引き続き濃度の推移を注視していくことにしています。

読売の記事としての復興案である点に注意

「被曝した放射能がれき」を使うことが前提か


盛り土道路で堤防・海岸に避難ビル…宮城復興案

読売新聞 4月25日(月)14時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110425-00000735-yom-soci

東日本大震災　大規模「磯焼け」の恐れ　三陸沿岸

毎日新聞 4月26日(火)2時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000004-maip-soci

福島第１原発　損害１８．５億円請求へ　茨城・ＪＡなど
毎日新聞 4月25日(月)21時51分配信

茨城県のＪＡグループと県酪農業協同組合連合会などでつくる「東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策茨城県協議会」は２５日、水戸市内で開いた初会合で、
風評被害などによる３月分の損害額を約１８億４５９８万円と算定、東電に同額を請求することを決めた。
一連の被害で具体的な請求額が示されるのは全国初。２８日に東電本店を訪れ、請求書を提出する。

３月１１〜３１日に市場に出たレタス、ピーマンなど４０品目の価格を昨年同期の東京市場の平均単価と比較、下落分を損害とみなした。
４月以降も請求額の算定を進める方針。
出荷停止指示を受けたパセリ、ホウレンソウなどは今回、廃棄処分や返品となった分が算入できていないため、請求額は今後、大幅に増える可能性がある。

対象農家は約５４４０戸。
協議会会長の市野沢弘ＪＡ県中央会会長は「将来の補償のメドをはっきりとつけ、農家の不安と動揺を解消したい」と述べ、一刻も早い仮払いの必要性を訴えた。【杣谷健太】

>>235
>>「被曝した放射能がれき」を使う
つまり、宮城復興のために農薬電波を工事に使えという主張ですね。








却下します。

自虐自嘲？>>238

原発から４キロ、ヨウ素６２倍　２０キロ圏内、初公表
2011年4月26日11時55分

文部科学省は２５日、福島第一原発から２０キロ圏内の警戒区域の大気中と土壌の放射性物質濃度の調査結果を初めて発表した。
大気中のヨウ素１３１は、北西４キロ地点で原発敷地外の濃度基準の６２倍となった。
土壌でも西北西４キロの別の地点で、セシウム１３７がこれまでの最高値を示した。

大気は４月２日と１８日に１２地点で採取。土壌は２日に２地点で採取した。

大気中では、ヨウ素１３１が最も高かったのは、双葉町前田の１立方メートルあたり３１０ベクレルだった。
原発敷地外の濃度基準の６２倍の高さだった。
これまで一番高かったのは、３０キロ圏外である北西約３５キロの川俣町山木屋で３月２５日に検出された５５５ベクレル。
山木屋では、今月２３日の測定では検出されなかった。

土壌中では、西北西約４キロの双葉町山田で、半減期が３０年のセシウム１３７が１キロあたり３８万ベクレルと、これまでの最高値を示した。
今回の調査では地表から５センチの浅い土を分析している。
イネの作付けを禁止する目安の１キロあたり５千ベクレルは、１５センチの深さの土を調べており、単純比較はできないが、この数値は大幅に上回った。

郡山 一部で校庭などの土除去へ
4月26日 12時19分

福島県内では、原発事故の影響で、一部の学校で屋外活動ができなくなっていますが、
郡山市は、利用再開に向けて、一部の小中学校と保育所で、校庭などの表面の土を取り除くことになりました。

福島県内では、原発事故の影響で放射線量が国の目安を上回ったとして、９つの小中学校で屋外活動が制限され、校庭が利用できなくなっています。
このうち郡山市では、小学校１校が制限の対象となり、市立のすべての小中学校と保育所でも念のため屋外活動を自粛しています。
このため、郡山市は制限の対象となっている小学校を含め、これまでの調査で比較的放射線量が高かった小中学校と保育所の合わせて２８か所で、校庭などの土の表面を取り除くことを決めました。
作業は２７日から始まる予定で、放射性物質が付着している可能性がある表面の土を１センチから２センチほど取り除くことにしています。
郡山市は、作業が終わり、放射線量を改めて測定したうえで、安全が確認されれば、屋外活動を自粛している小中学校も含めすべての学校で、一日１時間以内に限って利用を再開する予定です。
また、保育所については具体的な制限時間を検討することにしています。

>>239
日本語でどうぞ。

ttp://www.google.co.jp/search?q=%22%E8%87%AA%E8%99%90%E8%87%AA%E5%98%B2%22&ie=utf-8&oe=utf-8&aq=t&hl=ja&client=firefox-a&rlz=1R1GGIC_ja___JP401
自虐自嘲って、一般的な使い方じゃない様だが。

違うと？>>242

>>26>>140
＜陸山会事件＞「１億円提供」水谷建設前社長が裏金証言
毎日新聞 4月27日(水)11時39分配信

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた元秘書の衆院議員、石川知裕被告（３７）と元公設第１秘書、大久保隆規被告（４９）らの公判が２７日、東京地裁（登石郁朗裁判長）であった。
中堅ゼネコン「水谷建設」の川村尚前社長（５３）が「大久保元秘書から現金１億円を要求され従った。工事を受注でき、元秘書のご協力のたまものと思う」と述べ、小沢事務所に裏金を提供したと証言した。

石川議員らは裏金授受を全面的に否定しており、公判は最大のヤマ場を迎えた。

川村前社長は小沢元代表の地元・岩手県の胆沢ダム関連工事を受注するため、社長就任直後の０３年１１月に大久保元秘書に面会したと証言。
その際に「同業社より遅い」と言われたことから「お近づきになるために（０３年の）大みそかにご自宅に伺い、松阪牛と現金１００万円を手渡した」「東京・向島の料亭で４〜５回接待した」などと元秘書への利益供与を証言した。

裏金については「０４年９月、議員会館で大久保元秘書から『計１億円を頂きたい』と言われ了承した。１００億円ぐらいの売り上げが見込まれ、採算が合うと思った」と説明。
０４年１０月１５日に東京・赤坂のホテルのフロント近くで、二重の紙袋に入れた現金５０００万円を大久保元秘書の代理で現れた石川議員に手渡し、０５年４月中旬には同じホテルの喫茶店で大久保元秘書に５０００万円を手渡したと述べた。
裏金を特捜部に供述した理由としては「会社としての反省、申し訳ないという気持ちがあり証言した」と述べた。

検察側は冒頭陳述で「建設業者からの謝礼金授受が明るみに出るのを回避しようとした」と石川、大久保両被告の虚偽記載の動機を指摘している。

石川議員と大久保元秘書は捜査段階から一貫して裏金授受を完全否定。石川議員はこの日の公判で終始、腕組みしたままにらみ付けるように前社長の証言を聞いた。
弁護側は前社長の証人尋問について「起訴内容と関係ない」として実施に反対していたが、登石裁判長が犯行動機の背景事情に関連する内容として採用を決めていた。【伊藤直孝、鈴木一生】

まぁ「東電を倒産にしない」為の反動とも言えるが、
「倒産」には大量の廃棄物不法投棄が付きものなので。


倒産　栃木・湯西川の老舗高級ホテル　風評被害が追い打ち

毎日新聞 4月26日(火)20時47分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110426-00000037-maip-soci

電力不足「猛暑のまち」直撃　群馬・館林市

産経新聞 4月27日(水)11時22分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110427-00000518-san-soci

>>243
まず、まともな日本語を覚えてからどうぞ。

>>247
そりゃ無理筋ってもんで

まともな日本語？>>247>>248

あっせん同時期、進展状況を市長にただす　稲沢市汚職で逮捕の市議
2011年4月28日 16時25分

愛知県稲沢市の土地開発許可をめぐる汚職事件で、あっせん収賄容疑で逮捕された市議の加賀盛勝容疑者（６５）が、
市建設部幹部に対してあっせんしたのと同時期に、大野紀明市長にも、不正行為の舞台となった市道拡張工事の進展状況を問いただすなど、働きかけを強めていたことが分かった。
県警は、加賀容疑者が開発許可を急がせようとしていたとみている。

県警によると、加賀容疑者は元市総務部次長の木全勝巳容疑者（６３）＝贈賄容疑で逮捕＝から請託を受け、２００８年１月と５月の２回、
市建設部幹部に、開発許可が得られるよう「何とかしろ」などと口利きした。
２回のあっせん直後に当たる同年２〜３月と６月に約５０万円ずつ、計約１００万円の賄賂を受け取ったとされる。
捜査関係者によると、加賀容疑者は、請託を受けてあっせんしたことを大筋で認めている。

市長らによると、０８年１月ごろに翌年度の予算案を示した後、加賀容疑者から、開発予定地に面する市道拡張計画について「用地取得はできるのか」と尋ねられた。
当時は用地買収交渉の準備中で、加賀容疑者はスケジュールなどを担当課に問いただしていた。

また５月ごろに加賀容疑者は、議員応接室で市長と面会した際にも、計画の早期実現を求めたという。

開発許可には道路幅９メートル以上が必要だったが、実際は６・５メートルしかなく、本来は許可されない。
幹部らはあっせんを受け、許可を得られないと知りながら、道路拡幅後の構想図面を添えて基準を満たしているよう装い、県開発審査会に諮問していた。

大野市長は本紙に「『予算を付けてあるから、やらないかんわ』と答えた。『頼む』という働き掛けは受けていない」と説明している。
（中日新聞）

>>249
は？

>>249
スレ主がまともじゃない事はたしかですね。

スレッドの存在が困ると？>>251>>252

普天間移設、「Ｖ字」型で日米合意へ
TBS 系（JNN） 4月29日(金)5時45分配信

菅総理は北澤防衛大臣らと、２８日に会談し、
６月にも想定されている日米の外務・防衛の閣僚協議や日米首脳会談に向けて方針を確認しました。

これまでの日米の協議では、普天間基地を名護市辺野古に移設した場合の滑走路を、Ｖ字型に２本とする案とＩ（アイ）字型に１本とする案を併記してきましたが、
アメリカの希望通りＶ字型に絞って６月にも合意する方針を固めました。

来月７日に北澤防衛大臣が沖縄県を訪問して仲井真知事と会談し、Ｖ字型で進める方針を伝えますが、仲井真知事は了承しないとみられます。（29日 00:02）
最終更新:4月29日(金)7時51分

>>253
事実を言われると困るんですか、スレ主は。

じゃあ現実から逃げないように>>255

書類偽装 市に促す　稲沢汚職事件で逮捕の市議
2011年4月30日 10時00分

愛知県稲沢市の土地開発許可をめぐる汚職事件で、
あっせん収賄容疑で逮捕された市議の加賀盛勝容疑者（６５）が、市との協議で、開発許可条件に合うように書類を偽装して申請するよう促していたことが、関係者の話で分かった。
協議に大野紀明市長も同席していたとされ“市役所ぐるみ”で偽装していた。

県警は市の申請を不正行為とみており、加賀容疑者が、県との事前調整で許可の見通しが立たなくなったことに焦りを募らせ、不正を強く働き掛けたとみて調べる。

問題の土地は稲沢市目比町の約１ヘクタール。県の許可基準では、道路の幅は９メートル以上が必要だが、当時は６・５メートルだった。
市は２００８年５月、県との事前調整で現況図を示したが、県は開発を認めなかった。

関係者によると、この翌週、市役所の議員控室で加賀容疑者と大野市長、建設部長、担当者の４人が対応を協議。
道路を１２メートルに拡幅する計画があったため、現況ではなく、拡幅予定地を「完成済み」と偽って、県に申請する方針を決めた。

　席上、加賀容疑者は「議会で認められた道路事業。急ぐべきだ」と述べ、偽装申請を促した。企業誘致のために許可が必要で、市長も誘致や拡幅を「早く進めるべきだ」と話し、承諾したという。

　市は０８年６月の県開発審査会に現況図ではなく、拡幅後に偽装した図を添えて申請。許可可能と答申された。県警によると、加賀容疑者はこの直後、２回目の賄賂を受け取った。

事前調整の図面で示した道路は、農地だった拡幅予定地が点線で分けられていたが、審査会への提出書類では点線が消され、本来は農地の一部が道路に含まれていた。

県は市に「提出書類は計画ではなく、現況でなければならない」と指導していた。当時の建設部幹部は市の行為を「原則を曲げた手法」と説明、不正と認めている。大野市長は取材に応じていない。
（中日新聞）

>>256
そうだね。

ウィキペディアから追い出されたのも、マスコミ板のスレが
すべて落ちたのも、スレ主の日頃の行いが悪いからだね。

削除以来が出たようなので、これより当スレへの書き込みは自粛してください。

ざまみろバカ>>258>>259

>>245
震災関連倒産、間接被害で全国に…最多は関東
読売新聞 5月1日(日)10時21分配信

東日本大震災の影響を受けた企業の倒産が急速に増えている。

帝国データバンクによると、
震災の関連倒産（倒産手続き中を含む）は３月１１日〜４月末の約１か月半で５７件に達した。
１９９５年の阪神大震災の時の２倍を超えるペースだ。
取引先の被災など「間接的な被害」を受けた企業の倒産が全国に広がっているのが特徴だ。

５７件のうち、東北地方の企業は１３件だった。津波で本社が破壊されたり商品を失うなど、震災の「直接的な被害」を受けた企業がほとんどだ。
残りの４４件の大半は、被災地からの部品調達が滞ったり、消費の自粛ムードで宿泊予約のキャンセルが相次ぐといった「間接的な被害」を受けた。
地域別では、最も多い関東が１７件、北海道と北陸が７件ずつ、九州でも３件だった。

９５年１月１７日に発生した阪神大震災の関連倒産は、同年２月末までの約１か月半で２２件だった。
９７年末までの３年間の倒産件数３９４件のうち、兵庫県が半数以上の２１０件を占めるなど、「直接的な被害」を受けた企業が多かった。
最終更新:5月1日(日)10時21分

「役員報酬、補償に回せ」　東電副社長に憤る福島住民
2011年5月1日1時11分

東京電力福島第一原発の事故で「計画的避難区域」に指定され、５月末までの避難を迫られている福島県川俣町の山木屋地区と飯舘村を３０日、
東電の皷紀男（つづみ・のりお）副社長らが謝罪に訪れた。
賠償などに関する説明は具体性を欠き、住民から憤りの声が続いた。

両会場で住民計約１５００人が出席。
山木屋地区の会場で、皷副社長は「心より深くおわび申し上げます」と謝罪した。

住民からは、農業や畜産業への具体的な賠償などの質問が相次いだ。
だが東電側は、原子力損害賠償紛争審査会の１次指針が出たばかりだとして「まだ説明できる材料がない」との回答に終始。
「役員報酬を補償に回せ。いくらもらっているのか答えろ」という厳しい声に、皷副社長は「（報酬の）額はご勘弁いただきたい」と繰り返した。

山木屋地区の農業、大内満里さん（４５）は
「東電は準備してきた回答を述べただけ。国が決めないと何もできないのでは、何の役にも立たない」と憤った。

飯舘村で皷副社長は土下座したが、住民の一人は
「東北電力管内の私たちが、なぜこんな目に遭うのか」と怒りをあらわにした。（宮山大樹、岡本峰子）

■ ［速報］郡山市の浄化センターで高濃度セシウム検出
https://www.toonippo.co.jp/news_kyodo/news_fn/20110501010005171.asp

福島県郡山市の県中浄化センターで、汚泥を焼却処理した溶融スラグから高濃度のセシウムを検出。
（共同通信社）

>>263
福島県の下水汚泥など、高濃度の放射性物質検出
読売新聞 5月1日(日)20時7分配信

東京電力福島第一原発事故を巡り、福島県は１日、
県中浄化センター（郡山市）で処理した下水汚泥と、汚泥を焼却して乾燥させた溶融スラグから高濃度の放射性物質が検出されたと発表した。

県は放射性物質を含む雨水が大量に流れ込んだためとみている。
汚泥の一部は再利用目的で県外のセメント会社に搬送されており、県は追跡調査を行う。

県によると、４月２２日に溶融炉周辺の放射線量を測った際、郡山市中心部の数値の数倍に達したため、２８日に汚泥とスラグの濃度を測定。
汚泥は放射性セシウムが１キロ・グラムあたり２万６４００ベクレル、スラグは同３３万４０００ベクレルが検出された。
事故前に処理したスラグの１３００倍以上の濃度となっている。
最終更新:5月1日(日)20時7分

ダム建設時、上流部が伐採される２次被害と、それに伴う不法投棄について
水源地そのものが汚染された地域も多く、すでに「国策」なる言い訳では逃れられない。


大山ダム：「ふるさと」見納め　水没地権者ら「湖底」見学　／大分
毎日新聞 5月2日(月)16時9分配信

日田市大山町の赤石川で建設最終段階を迎えた大山ダム（総貯水容量１９６０万トン）本体直下で１日、
水没地権者ら対象の「湖底」見学会があった。
１３年春の供用開始をにらんで１０日から試験湛水（たんすい）するため最初で最後の公開。
元住民は思い出を呼び覚まし、「ふるさと」を失う感慨にひたった。
８日には一般市民対象の見学会がある。

見学したのは水没地権者４２人を含む周辺住民計７５人。
水資源機構の職員の案内でダム本体（堤頂長３７０メートル、堤高９４メートル）の直下に降り、頭上を圧する巨大な堤体を見上げた。
現場は、どんな渇水時でも２度と姿を現すことはない。
９９年に下流の戸建て団地に移転した伊藤ミサヲさん（８５）は「ちょうどここに住んでいた。故郷が消えて寂しくなる」とぽつり。
３００メートル上流付近に住んでいた５０代女性は「子どものころ、よく水遊びした。何もかも（工事で）様変わりした。本当に見納めですね」としんみり。
筑後川水系の大山ダムは洪水調節、河川環境保全の流量確保、福岡都市圏の水ガメなどが目的。７９年に予備調査を申し入れ、９２年に事業実施計画の認可を受けた。
０７年にダム本体工事に着手し、昨年１２月にコンクリート打設を完了した。
機構によると、試験湛水は１０日午前１０時１５分ごろ、仮排水路を閉鎖して開始。
１０分後に水質保全のためダムの上下流を直接結ぶ流入水バイパスの放流を始める。【楢原義則】
５月２日朝刊

原子炉建屋に換気装置　順調なら５日にも作業員内部へ
2011年5月2日15時4分

東京電力は、福島第一原発１号機の原子炉建屋に作業員が入ることを目指し、建屋内の空気に含まれる放射性物質を減らす換気装置を設置する。作業が２日始まった。
順調にいけば５日にも作業員が建屋に入る見込み。
原子炉の冷却システムの復旧作業を建屋内で進めたいが、高い放射線量に阻まれ、３月１２日の水素爆発以降、作業員が入れない状態が続いている。

東電が今回設置を決めたのは放射性物質を吸着するフィルター付き送風機「局所排風機」。
原子炉建屋の出入り口付近に置き、ダクトから建屋の空気を取り込み、フィルターを通して放射性物質を減らして建屋に戻す仕組みだ。
原子炉建屋の二重扉を開けてダクトを通すため、建屋内の汚染された空気が漏れてこないようにシートで囲って中の気圧を高めた部屋「正圧ハウス」もつくる。
東電はこのシステムで建屋内に浮遊する放射性物質の濃度を２０分の１に下げる。

１号機では、炉内の核燃料を冷却するために、核燃料が入っている圧力容器だけでなく、その外部の格納容器まで淡水を入れてすべて水没させる「水棺（すいかん）」という作業が進められている。

ただし地震の影響とみられる計測器の不調から、格納容器内の水位は正確に把握できておらず、新しい水位計の設置が検討されている。さらに今後、格納容器から外に水が漏れている場所を探すほか、
注入した水を循環させるシステムづくりに向けた工事や調査が必要になる。
こうした作業のため建屋内に何度も複数の作業員が入る必要があるとみられている。

しかしロボットを使った原子炉建屋内の事前の調査では、原子炉停止後に燃料を冷却するポンプがある部屋の入り口で毎時１１２０ミリシーベルトと極めて高い放射線量が計測された。
北側の二重扉付近も毎時４９ミリシーベルト。
作業員が今回の緊急作業で認められているのは積算で２５０ミリシーベルトで、長時間とどまっていられる環境ではない。
東電は当面、換気装置の試験稼働をして様子を見ることにしている。
作業に伴って、原子炉建屋を仕切っている二重扉を開け閉めするが、その際に放射性物質が建屋の外部にもれる恐れもある。このため作業の実施前に公表するという。（竹石涼子、福島慎吾）

環境省 被災地で有害物質調査へ
5月3日 8時25分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110503/k10015685081000.html

東日本大震災の被災地では、多くの工場が壊れたり、船や車が流されたりして油や廃棄物が流出する被害が出ていることから、環境省は、
ヒ素や鉛、ダイオキシン類などの有害物質が大気中や地下水、それに土壌などに含まれていないかどうか調査を行うことになりました。

今回の大震災の被災地では、津波と地震の揺れで多くの工場や下水処理施設が壊れたり、船や車が流されたりして、油や廃棄物などが流出する被害が出ています。
宮城県気仙沼市にある廃鉱になった鉱山から掘り出された土砂を管理していた場所で液状化が起き、ヒ素を含む土砂が流れ出る被害が出ています。
環境省は、有害物質による人の健康や環境への影響が懸念されることから、有害物質が周囲に漏れ出していないか、近く調査を行うことになりました。
調査では被災地周辺の海水や地下水、それに土壌、大気などを採取し
ヒ素や鉛、ＰＣＢ＝ポリ塩化ビフェニル、ダイオキシン類など
が含まれていないか分析します。
また、福島県では海水や地下水に含まれる放射性物質の濃度も調査するということです。
環境省は、調査結果を公表することにしていて、環境基準を超えていれば対策を検討することにしています。

まぁ、一義的には、
「政治家が私欲の為に、こぞって自分には直接、利害関係の無い国土地域を切り売りしてる」
または「脅迫されて、国土を占拠されている」という解釈になる。


登場の政治家ら相次ぎ「ノーコメント」〈米公電分析〉
2011年5月4日17時4分

朝日新聞が入手した米外交公電に基づく報道について一部の政府関係者は
「不法な方法によって（ウィキリークスが）入手した外交の秘密が報道されることは極めて遺憾」と語った。

民主党政権の対米姿勢を「愚か」などと批判したとされた斎木昭隆・駐インド大使は朝日新聞の取材に「
そのような発言をした記憶はありません」と回答した。

公電に登場する政治家の多くが「すべてノーコメント」（前原誠司・前外相）と回答した。

松野頼久元官房副長官は「この文書内容がいったい誰との会話なのか不明であり、公電なのかどうかの信憑（しんぴょう）性が分からない。そもそも米国側とは非公式会談である以上、内容などの真偽について私からコメントする立場にない」と述べた。

小池百合子・元防衛相は、０７年１１月、当時の在沖縄米総領事との会話で、
環境影響評価が終了した後なら普天間代替施設の滑走路を５０メートル移設することに同意すると、非公式な約束を沖縄県の仲井真弘多知事に与えていたと認めた、とした公電の記述について
「そんなことは言っていない。あり得ない。その場に総領事が来たという記憶もないし、必然性もない。すべてにおいて非常に違和感を感じる」と否定した。

>>268
まぁもちついてユッケでも食え。

手慣れたモノだな>>269

＜変死体＞青木ケ原樹海で発見　自殺に見せかけ遺棄の疑い
毎日新聞 5月5日(木)11時13分配信

山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海で先月２６日、
暴行を受けた痕がある遺体が見つかっていたことが、県警への取材で分かった。
遺体は東京都内の男性で、発見時、首をつったような状態だった。
県警捜査１課と富士吉田署は、何者かが自殺に見せかけて遺体を遺棄した疑いがあるとして捜査を進めている。

捜査関係者によると、県警は、遺体に暴行痕など不自然な点があることから、発見翌日に司法解剖を行った。
しかし、遺体の腐乱と損傷が激しく、死因は特定できなかったという。
県警は男性の家族らから事情を聴き、交友関係などを調べている。【春増翔太】

福島第１原発、高台２５メートル削り建設　元東電幹部、津波軽視認める
2011年5月5日 10時55分

東日本大震災で１５メートルの大津波に襲われた福島第１原発の立地場所が、４０年以上前は海抜３５メートルの台地だったことが、建設当時に東京電力が国に提出した資料などで分かった。
東電は、地盤の強度や原子炉を冷やす海水の取り入れやすさを考慮した結果、地表から２５メートルも土を削って原発を建設した。
計画に携わった元東電幹部は「違う建て方もあった」と、津波対策を軽視してきたことを認めた。

原発の建設地約２００万平方メートルは、東電が１９６４年までに取得した。
旧日本軍飛行場があった場所で、海岸線に険しいがけが続く台地だった。
地質は、地表から海水面までの３分の２は、地盤が弱い粘土や砂岩層が広がっていた。

計画メンバーの１人、豊田正敏・元東電副社長（８７）によると、さまざまな建設方法を検討した後、
地震に対応する巨大な原子炉を建てるには、地表から２５メートル下にある、比較的しっかりした泥岩層まで掘り下げることが必要と判断した。

大量の冷却水を必要とする原発は、海面に近い方が取水効率がよく、船で運搬される核燃料の荷揚げにも都合がいい。こうして７１年、１号機が稼働を始めた。

今回、東電の想定５・７メートルをはるかに超える津波の直撃で、原発は高濃度の放射能漏れが続くレベル７という危機的状況に陥った。いまだ収束の見通しは立たない。

「耐震設計の見直しはしてきたが、津波対策をおろそかにした。建設を計画した１人として、申し訳ない」と話す豊田氏。
「台地を削らず、建屋の基礎部分を泥岩層まで深く埋めれば、地震と津波の両方の対策になったかもしれない」と悔やむ。

１３メートルの大津波に襲われながら、かろうじて惨事を逃れた宮城県の女川原発は海抜１５メートル。
そして、津波の教訓を生かして福島第１原発に新たに配備された非常用電源があるのは、原発の後背地に残る掘削前の高台だ。
（中日新聞）

>>270
まぁそういわずユッケでも食え
オマエの祖国の味だろ？

いつから韓国人になったんだい？>>273

それとも北朝鮮？

中国めぐる有事に備え「滑走路３本必要」　米公電訳（1/9ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0504/TKY201105040061.html

>>274
オマエ、自分の国籍も知らないのか？

じゃあ、他人に成りすますのは、やめろタコ>>276

海水や魚介類の放射性物質、調査拡大へ
読売新聞 5月6日(金)21時8分配信

福島原子力発電所事故対策統合本部は６日、
海水中の放射性物質や、魚介類への影響の調査を大幅に拡充すると発表した。

海水の採取は、これまでの４８地点から１０５地点へと倍増させる。
魚介類も、調査対象を沿岸のものだけでなく、サバやサンマ、サケなどの回遊魚にも広げ、漁期が続く１２月まで行う。

海の監視はこれまで、東電が原発から３０キロ・メートル圏内と水深が浅い沿岸部を、文部科学省と海上保安庁が３０〜４０キロ・メートルの沖合を担当し、海水中に含まれる放射性のヨウ素やセシウムなどの濃度を分析してきた。
しかし、拡散により放射性物質が検出される地域が広がり、魚介類への影響も出ているため、宮城〜茨城県沖まで調査域を拡大した。

一方、魚介類の調査はこれまで、沿岸部で取れるものが中心で、各県の漁協任せだった。水産庁は今回、水産物の放射性物質検査に関する基本方針を策定。
サンマやサバなどの回遊魚を調査対象に加えた。漁期の前に試験採取を行い、規制値以下であれば漁を開始、その後も原則１週間に１回検査を行う。
規制値を超えた場合はその海域周辺での操業自粛を要請し、３回（週）連続で下回れば再開する。
最終更新:5月7日(土)1時42分

>>278
不都合なのかい？

>>277
わけのわからない妄言を吐いてるオマエの国籍はどこなんだ？
さっさと白状しろ。

じゃあ何故「複数人」を装う必要があるのか？>>279>>280

私有地の一時国有化検討＝五百旗頭議長が表明―復興会議
時事通信 5月7日(土)18時55分配信

政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長（防衛大学校長）らは7日午後、岩手県大船渡、陸前高田両市の被災地を視察した。
この後、五百旗頭氏は記者団に、津波で壊滅的な被害を受けた私有地などの扱いについて
「いろいろな方式があるが、（国の）買い上げ、借り上げなしには済まない」と述べ、
6月にまとめる第1次提言に一時的な国有化を盛り込む方向で検討する考えを明らかにした。
津波の被災地では、復興を進める上で、水没や地盤沈下などで利用できなくなった土地や、個人が私有地に無計画に再び住居を建築することへの対処が課題となっている。
これに関し、五百旗頭氏は「個人レベルを超えた大災害だ。（復興への）現場の努力を大きく包含して完成させるような対処が社会に求められている」と述べ、自治体が保有する公有地の扱いを含め、国の関与が必要との認識を強調した。　

>>281
じゃぁじゃない。
わけのわからない妄言を吐いてるオマエの国籍はどこなんだ？
さっさと白状しろ。

＞281
スレ主は、何を根拠に
書きこみしている人を
一人だと決め付けているんだい？

癌？>>283>>284

自己矛盾に気付かないのか？

大阪Ｖｉｅｗ：行き場失うブラウン管　リサイクルに難題
毎日新聞 5月8日(日)13時6分配信

◇増加する不法投棄　放置されると土壌汚染も
今年７月２４日に予定されているテレビのアナログ放送停波。
これを前にブラウン管ＴＶの不法投棄増加に加え、リサイクルできずに行き場を失うブラウン管が増加するといった問題も噴出している。【宮間俊樹、写真も】
家電リサイクル法が再商品化義務を課す家電４品目の不法投棄数調査（環境省・０９年度）で大阪府は１万７１７台と全国１位。
その大半はブラウン管ＴＶ（６６３８台）だった。全国でもブラウン管ＴＶの不法投棄数は０７年度に一度減少したが、２年連続で再び増加に転じている。
大阪府では全国唯一、独自の家電リサイクル方式も導入し、他の都道府県よりリサイクルへの関心が高いようにも思われるが、現実はどうだろうか−−。
０９年度、府内で２番目に不法投棄数の多かった東大阪市。今年度のブラウン管ＴＶの不法投棄数について１４５３台と、前年度の総計９５０台を大きく上回った。
市担当者も「急激に増えており地デジ化によるテレビの買い替え以外に理由は見つからない」と分析。家電リサイクル法と比較しても１〜４割安価な大阪方式での処分を案内しているが、「手間もかかるし、あまり認知されていないのが現実」だという。
一方、ブラウン管のリサイクルには難題が潜む。ブラウン管裏面のファンネルガラスなどには人体に有害な鉛が含まれるためブラウン管以外の再商品化は難しい。
また不法投棄が放置され続けると土壌汚染の可能性もある。さらに鉛を含むため有害廃棄物の国際移動を規制するバーゼル条約に違反する可能性もあり相互国の合意がなければ輸出できない上、世界的にブラウン管ＴＶの生産台数が激減。
このため家電リサイクル法や大阪方式を利用して処理されたブラウン管ガラスの販路は、マレーシア（年内終了予定）とインド（国による認可待ち）だけ。
リサイクル関連業者によると「最後の受け入れ先」だというインドでの需要も「持って２年」といい、販売しきれない在庫やリサイクル待ちのブラウン管が行き場を失っているのが現状だ。
５月８日朝刊

スレ主は、自らの自己矛盾に気がついていない、と。

じゃあ、読めば？

日本より中国重視と公言したらどうするのか　米公電訳（1/4ページ）
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060403.html

>>288
まずはスレ主が、自分のスレに書き込んだ事を
読み返してみるべきだと思うよ。

>>288
「お願いです読んでください」でしょ
何を居丈高にこのど低能が

読んだところで、農薬電波は虫よりバカな事がわかるだけだし。

>>292
しまった。虫には脳があるよな。
クラゲよりバカでゾウリムシより間抜けと訂正します。


虫さんごめんなさい。

じゃあレスはひとつにまとめるように>>290-293

>>244
税金も流用してるってことか

「裏金提供に同席」　陸山会事件公判で別の建設会社長
2011年5月10日16時22分

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判で、
元秘書の大久保隆規被告（４９）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝を中堅ゼネコン「水谷建設」側に紹介した別の建設会社社長に対する証人尋問があった。
社長は、「２００５年４月に水谷建設の当時の川村尚社長が、大久保元秘書に金が入ったとみられる紙袋を渡した場面に同席した」と証言した。

小沢氏の元秘書への裏金提供の場面を公判で証言したのは、川村元社長に続いて２人目。一方、小沢氏と元秘書側は受け取りを完全に否定している。

検察側の質問に答えた社長の証言によると、同年４月１９日に、川村元社長と一緒に東京・赤坂のホテルの喫茶店で大久保元秘書と会った。
その際、川村元社長は茶色い紙包みが詰まった紙袋をテーブルの下で滑らすようにして渡し、大久保元秘書は「ありがとうございます」と受け取ったという。
元秘書と別れた後、川村元社長は「税金みたいなもんや」と言ったといい、社長は「お金を渡したと思った」と述べた。
授受の日時は、喫茶店の領収書などから特定したという。

また、０６年に水谷建設元会長が脱税容疑で逮捕された際には大久保元秘書から電話があり、
「水谷建設からもらった金は返したことにしてほしい」と頼まれたという。

川村元社長は４月の公判で、「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事を受注するため、
０４年１０月１５日に元秘書の衆院議員・石川知裕被告（３７）に５千万円、０５年４月中旬に大久保元秘書に５千万円を渡したと証言していた。

税金に寄生しているスレ主>>295には、言われたくないのでは？

それが謝罪のつもり？>>296

東電、「経営監視」「賠償上限なし」など受け入れ発表　国の支援獲得条件として
産経新聞 5月11日(水)11時48分配信

東京電力は１１日午前、福島第１原子力発電所事故の賠償支援をめぐり政府から示された国の経営監視など６条件について協議し、条件を受け入れることを決定し、同日発表した。
これを受け、政府は賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援の枠組みを週内にも決定する見通し。

６条件には、東電にリストラ強化を求めるほか、
賠償総額にはあらかじめ上限を設けないこと、政府が新たに設置する第三者委員会による経営・財務の調査−などが盛り込まれている。

東電は、支援枠組み決定を受け来週後半にも賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。

賠償に必要な額は数兆円にのぼる見通しで、東電は単独では支払いきれず電力の安定供給にも支障を来すとして、国による支援を要請していた。

>>297
つまりスレ主は、スレ主自身が
税金に寄生していると認めた訳だね。

300

じゃあ、スレッドに寄生するのをやめろ>>299>>300

国の責任、東電と並び極めて大きい…首相が陳謝
読売新聞 5月11日(水)18時48分配信

菅首相は１１日、
首相官邸を訪れた福島県双葉、楢葉両町議から、福島第一原子力発電所の事故の影響で避難所生活を送る被災者の支援を求める要望を受けた。

楢葉町議会から事故について抗議を受けた首相は、
原子力政策を進めた国の責任について「東京電力と並んで、極めて大きい」とし、
「強く責任を感じている。心からおわびする」と陳謝した。
最終更新:5月11日(水)18時48分

>>301
社会に寄生しないでくれる・
迷惑だから

それが謝罪のつもり？>>303

「肥溜め」のシステム化は無理だろうか


“放射性汚泥” 対応方針まとめる
5月12日 13時10分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110512/k10015844101000.html

福島県内にある下水処理施設の汚泥などから比較的高い濃度の放射性物質が検出された問題で、政府の原子力災害対策本部は、
放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超えるものについては、焼却処理などをしたうえで容器に保管することが望ましいなどとする当面の対応方針をまとめました。

この問題は、福島市や郡山市など福島県内にある複数の下水処理施設の汚泥などから、最も濃度が高い場合で１キログラム当たり４４万６０００ベクレルの放射性物質が検出されたもので、
政府がまとめた当面の対応方針が明らかになりました。
それによりますと、放射性物質の濃度が１キログラム当たり１０万ベクレルを超える汚泥は、処理施設で焼却や溶融などの処理をしたうえで容器に入れて保管することが望ましいとしており、
その際は、焼却などで出る排気から放射性物質が外部に放出しないようフィルターなどを使うとしています。
また、１キログラム当たり１０万ベクレル以下の場合は、地下水などの監視を行えば、当面は処理施設や埋め立て処分場で保管しても差し支えないとしています。
そのうえで、処理した汚泥などの最終的な処分方法については引き続き検討するとしています。
一方、汚泥を肥料の原料として利用することは、農地や作物への影響を短期間では評価できないとして、当面は自粛することが適切だとしています。
国土交通省はこの政府の方針を１２日中に福島県側に説明し、正式に発表することにしています。

>>305
まずは、スレ主が実行してみたら？
”コンポストトイレ”や”ドライトイレ”で検索すると、いくらでも
実例が出てくるから。

まぁ、スレ主の性格では、実行は無理でしょうがね。

その「スレ主」に寄生しない筈では？>>306

国家公務員給与、１割削減へ…政府方針

読売新聞 5月13日(金)10時18分配信
　片山総務相は１３日の閣議後の記者会見で、国家公務員給与について、「２０１３年度まで１割カットを基本とし、交渉を始めたい」と述べ、１割削減する方針を表明した。

　政府は、同日午後から公務員労働組合との交渉を開始し、通常国会に関連法案の提出を目指す。

　国家公務員の人件費削減は、東日本大震災の復興財源確保を図る狙いがある。菅首相は、同日の閣議で、自衛官について「震災対応について大変な尽力を頂いていることも十分考慮して、総務相と防衛相で別途協議するように」と指示した。

現在、公務員は、労働協約締結権など労働基本権が制約されており、公務員の給与改定は、人事院勧告を受けて行われることを基本としている。削減には、労組側の反発も予想される。
最終更新:5月13日(金)10時18分

海水からストロンチウム検出＝15キロ沖も、濃度限度未満―福島第1
時事通信 5月8日(日)18時24分配信

福島第1原発事故で、東京電力は8日、沿岸部と沖合の海水サンプリング調査で、
放射性ストロンチウム89と90が検出されたと発表した。
濃度は国の規則で定められた限度の約8分の1〜3分の1で、事故の影響とみられる。
海水は先月18日に第1原発の放水口付近や、第1、2原発の15キロ沖で採取された。
濃度はストロンチウム89が1立方センチ当たり 0．035〜0．069ベクレル、90が同0．0046〜0．0093ベクレルだった。
濃度限度はストロンチウム89が同0．3ベクレル、90が同 0．03ベクレル。　

新たに３市町村の茶葉で基準超え　神奈川、放射性物質
2011年5月13日 11時58分

神奈川県南足柄市で採取した「足柄茶」の生葉から暫定基準値を超える放射性物質が検出された問題で、県は１３日、
足柄茶に使用する小田原市、愛川町、清川村の生葉から新たに基準値を超える放射性セシウムを検出したと発表した。「ただちに健康に影響が出るレベルではない」としている。

県によると、１１日に採取した生葉で、小田原市では１キログラム当たり５００ベクレルの暫定基準値を超える７８０ベクレル、愛川町では６７０ベクレル、清川村では７４０ベクレルを検出した。
県は３市町村などに出荷自粛を要請した。
（共同）

相沢元議員を書類送検　岡田興産事件、詐欺容疑
2011 年5月13日11時32分

不動産会社「岡田興産」（東京都千代田区）の会長（７４）らによる詐欺事件で、警視庁は１２日、
同社元顧問の相沢英之元衆院議員（９１）を詐欺の疑いで書類送検した。関与の度合いが薄かったなどとして検察に厳しい処分を求めない意見を付けたとみられ、不起訴処分になる可能性が高い。

関係者によると、
相沢元議員は２００６年１０月ごろ、会長らと共謀し、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が所有する福岡県の施設を転売すれば利益が得られるとうそをつき、
愛知県の会社社長から手付金として４千万円を詐取した疑いがあるとして、捜査の対象になった。

社長は相沢元議員と面会し、施設の売却は「何とでもできる」と言われたとされる。
それに対し、相沢元議員は警視庁の調べに「会長が勝手にやったこと。自分は広告塔に使われただけ」と話したという。

旧大蔵省の事務次官だった相沢元議員は７６年に自民党から立候補して初当選。
税制調査会会長など同党の要職に就き、経済企画庁長官などを務め、９期連続で当選したが０３年に落選、政界から引退した。引退後には弁護士登録もしている。

岡田興産を巡っては昨年１２月、社長から融資金名目で約１８００万円を詐取したとして会長らが逮捕・起訴された。
０９年７月には、別の会社社長から土地の購入手付金名目で現金１千万円と額面２千万円の小切手を詐取したとして会長ら２人が逮捕され、ともに有罪判決を受けた。

>>307
最近の寄生虫は字を書くんだな。
そのくせ虫よりバカってのは解せない

たまには2chを離れてみたら？>>312

「対馬の領有権主張は正当」…日本の古地図が根拠に＝韓国
サーチナ 5月12日(木)14時30分配信

韓国の複数メディアが11日、「日本が国際的に公認された地図で、対馬は朝鮮の領土であると認めた根拠が提示された」と、相次いで報道した。
陸軍士官学校のキム・サンフン大佐が第3回「李承晩（イ・スンマンン）フォーラム」で主張した見解を紹介しつつ、同話題を大きく取り上げた。

「李承晩フォーラム」は3月にニュースサイト、ニューディリーが設立した研究所が毎月定期開催するフォーラム。
キム大佐は11日のフォーラムで、「対馬島が朝鮮の領土であることを日本政府自らが認めた地図を発見した」と発表、「対馬の返還を求めた李承晩大統領の主張は今でも妥当である」と主張した。

キム大佐が根拠としてあげた地図は林子平著作の地理書「三国通覧図説」に掲載された「三国通覧輿地路程全図」。
日本とその周辺3国として朝鮮・琉球（沖縄）・蝦夷（北海道）が記されており、後にドイツの東洋学者クラプロトが翻訳したフランス語版は小笠原諸島の領有における日米交渉の証拠となった。

キム大佐の「対馬領有権の主張は妥当」と主張した根拠は2点。「三国通覧輿地路程全図」を元に小笠原諸島の領有権が認められた点をあげ、竹島や対馬の領有権交渉でも根拠になり得ると指摘。
そして原本は白黒ではなく、「明らかに対馬を朝鮮の領土と分類した」と主張した。

韓国メディアは「日本の地図、『対馬は朝鮮の領土』と認めた」との見出しで、李大佐の見解を続々と取り上げた。
李承晩初代大統領が対馬の領有権を主張し続け、建国後3日目から数十回にわたり日本側に返還を求めていたことも合わせて伝えている。

韓国では竹島問題とともに、対馬の領有権への関心も高く、昨年9月には国会議員37人が「対馬フォーラム」を創設して定期的な活動を行っている。
ただ、竹島問題とは異なり、対馬の領有権主張に関しては韓国内でも賛否に分かれている。（編集担当：金志秀）

>>314
スレ主も、母国の事になると
鼻息が荒くなるね。

スレ主は日本だよ。

祖父が中国人で、母国は韓国ってことだよね？>>315

カキコミも韓国から？

沖縄って、空港いくつあるのか？


普天間部隊 一部住民に受け入れ案

5月13日 14時45分 動画あり
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110513/k10015872131000.html

まぁ、田んぼに塩を撒く人も居ることだし、塩害は何とかなるでしょう。

当然問題は、水と土壌の被曝。
あと、ヘドロや流れ出た廃液や下水、廃棄物に浸かった田んぼの汚染度。


田植え、塩害に挑む　７割海水につかった仙台の専業農家（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0511/TKY201105110468.html

>>316
＞スレ主は日本だよ

あぁ、住んでいるのは日本だけど、日本国籍が無かったんだね。

>>318
百姓を知らない奴が知ったかぶりで書いても痛いだけだ。
構造破壊物質が書いてる事だから仕方ないけどな。

>>313
オマエが2ch離れたら3日で憤死するな。

レスは、ひとつにまとめろバカ>>319-321

高台移転、安全な宅地供給　岩手県が復興取り組み案

2011年5月13日 21時42分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011051301001024.html

削除ガイドライン
http://info.2ch.net/guide/adv.html

５． 掲示板・スレッドの趣旨とは違う投稿

真・スレッドストッパー。。。(￣ー￣)ﾆﾔﾘｯ