国土破壊　６　　　

　
　
　
武器輸出三原則　首相、見直し了承　情勢緊迫で方針転換
産経新聞 11月28日(日)7時56分配信

菅直人首相が、武器輸出を事実上全面禁止している「武器輸出三原則」の見直しを安全保障会議で了承していたことが２７日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。
政府は１２月１０日の「防衛計画の大綱」の閣議決定に合わせ、戦闘機などの国際共同開発を可能にする緩和案を公表する方向で最終調整する。
国際平和協力活動で派遣された自衛隊の重機などの現地供与も三原則の例外とする。

菅首相は従来、「基本的考えを変えるつもりはない」と慎重姿勢を崩さなかったが、対米関係や緊迫する東アジア情勢を勘案して、自衛隊装備の高度化に向け大きく踏み込んだ。
ただ民主党内には反対意見があり、仙谷由人官房長官らの問責決議可決で政権の求心力が低下する中、党内の意見集約は難航しそうだ。

政府は１１月１６日、国防の重要事項を審議する安全保障会議を開き、防衛大綱を協議した。その席で菅首相は、防衛省などが求める三原則見直しを了承。
「国会審議に耐えられるものにしてくれ」と指示した。

これまで三原則で、兵器に転用可能な物品輸出も禁じられており、世界の趨勢（すうせい）となった共同開発に参加できなかった。
最新鋭戦闘機「Ｆ３５ライトニング２」のような開発に参加できないままでは、他国に比べて自衛隊の装備の開発が遅れ、日本の防衛産業も最先端技術から取り残される懸念が出ていた。

政府筋は「共同開発に参加できないとデメリットが大きいことに首相は理解を示している」と指摘。
別の政府筋は「国際紛争を助長しないという三原則の理念を維持することが説明できる緩和案なら否定しないという立場に転換した」と説明している。

菅首相は２６日の参院予算委員会で、共同開発に参加できない現状に触れ「武器体系が世界の水準から遅れてしまうこともある」と言及していた。

民主党外交・安全保障調査会も近く大綱提言案をまとめ、共同開発の対象国について「国際的な武器輸出管理レジームを有力な目安とする」との新基準を設けた上での三原則見直しを打ち出す。

>>1つづき
【用語解説】武器輸出三原則
昭和４２年に佐藤栄作内閣が
（１）共産圏
（２）国連決議で禁止された国
（３）国際紛争の当事国
−への輸出を禁じた。
５１年に三木武夫内閣がこれ以外の国にも「慎む」と事実上の全面禁輸に。
その後、米国への武器技術供与、米国とのミサイル防衛の共同開発・生産を例外とした。
共同開発の緩和では輸出管理が適正なＮＡＴＯ加盟国や韓国、豪州を対象国とする案などが検討されている。

>>1
＜武器輸出三原則＞緩和を　民主党調査会が提言
毎日新聞 11月18日(木)7時40分配信

民主党の外交・安全保障調査会（中川正春会長）は１７日の役員会で、政府が１２月に改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に向けた提言案のたたき台を示した。
すべての国への武器輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和し、輸出禁止対象国を限定して、国際共同開発に道を開くよう提言する。
また自衛隊を全国に均衡配備する根拠としてきた「基盤的防衛力構想」から脱却し、南西諸島防衛を想定した機動的な運用を求める。

武器輸出三原則は、６７年に佐藤栄作首相（当時）が
（１）共産圏諸国
（２）国連決議で禁じられている国
（３）国際紛争当事国
−−への輸出は認めないと国会で表明したのが始まり。
その後、７６年に三木武夫首相（当時）が「対象国以外にも慎む」と、原則すべての国にまで広げて厳格化した。
現在は米国との武器技術供与や共同開発が例外になっている。

民主党の見直し案は、基準を佐藤内閣当時まで緩めた上で、新たに原則を作成。
（１）平和構築・人道目的にのみ完成品の輸出を認める
（２）殺傷能力の低い武器に限る
（３）共同開発・生産の対象は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や韓国、豪などを念頭にした「厳格な輸出管理規制を講じる国」
−−などの条件をつける。

このほか、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、自衛隊が参加する場合の武器使用基準の緩和なども求めた。

たたき台は、８月に菅直人首相の私的諮問機関である「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」がまとめた提言内容にほぼ沿うもの。
しかし、出席者から「武器輸出三原則を変えた場合にマイナスの影響がどう出るか検証すべきだ」と慎重論が出るなど、今月中の取りまとめには流動的な要素も多い。【坂口裕彦】
最終更新:11月18日(木)7時40分

＜贈収賄＞独法元職員取り調べ　業者から数千万円か　警視庁
毎日新聞 11月16日(火)15時1分配信

経済産業省が所管する独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ、本部・川崎市）の４０代の元職員が、
天然ガスなど海洋資源探査事業を巡り、横浜市内の人材派遣業者に便宜を図る見返りに現金数千万円を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は１６日、
この元職員と業者の計２人から贈収賄容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第逮捕する方針。

疑惑が持たれているのは、機構が国所有の探査船「資源」を運用し、日本近海で天然ガスなどの埋蔵状況を探査する事業。
経産省から委託を受け、２社による共同企業体（ＪＶ）に探査船の運航管理を再委託している。

捜査関係者によると、元職員は探査事業のプロジェクトチームに所属。０９〜１０年、
旧知の人材派遣業者から機構に探査船の要員を派遣させる見返りに現金数千万円を受け取った疑いが持たれている。

贈賄側の人材派遣業者は６０代で、ＪＶで所長を務めていた。わいろは、元職員の妻が代表者を務めるペーパーカンパニーの口座に支払われていたという。

機構は０４年、廃止された石油公団と金属鉱業事業団の後継組織として設立された。探査事業への０９年度の経産省からの委託費は約１８６億円（随意契約）で、０７年度からの３年間で投じられた国費は計３７４億円に上る。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構法によると、機構の理事や職員は「みなし公務員」と定められており、刑法の収賄罪が適用される。【川崎桂吾、前谷宏】

>>4
元職員側へほかにも２千万円　資源探査めぐる独法汚職（1/2ページ）
2010年11月17日15時1分

国の資源探査船「資源」の調査員らの派遣契約をめぐる汚職事件で、
人材派遣会社から約２９００万円を受け取ったとして収賄容疑で逮捕された経済産業省所管の独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」（ＪＯＧＭＥＣ）元職員平山裕章容疑者（４１）側に、
同社からほかにも、現金などで約２千万円が渡っていたことが捜査関係者への取材でわかった。

平山容疑者側には計約５千万円が流れていたことになる。
ただ、警視庁は、この約２千万円分についてはわいろ性が薄いとして立件を見送る方針だ。
同庁は１７日、川崎市の同機構本部などを家宅捜索した。

捜査２課によると、平山容疑者の逮捕容疑は、「資源」の調査員や船員の派遣業務で有利な取り計らいをした謝礼などとして、
人材派遣会社社長岩松一夫容疑者（６２）＝贈賄容疑で逮捕＝から２００８年５月〜０９年１０月に１６回にわたり現金計約２９００万円を受け取ったというもの。
この金は、平山容疑者が自分の親族を役員にして設立したペーパー会社２社の銀行口座に、岩松容疑者の会社との取引を装って振り込まれていた。

捜査関係者によると、このほか、平山容疑者は同機構を退職した後の０９年１２月〜今年１０月にも、
別のペーパー会社を受け皿に、岩松容疑者側から１０回にわたり現金計約１千万円を受け取っていたという。

また、岩松容疑者が実質的に経営していたとされる別の人材派遣会社（今年３月に解散）は平山容疑者が所有するマンションの部屋に本店が置かれ、平山容疑者の親族が代表取締役になっている。
この親族に報酬名目で１２回にわたり計約４００万円が支払われていたという。

さらに、岩松容疑者は人材派遣会社の経費として、平山容疑者のマンションや駐車場の賃料、光熱費など数百万円分を平山容疑者側に払っていたという。

>>5つづき
元職員側へほかにも２千万円　資源探査めぐる独法汚職（2/2ページ）
2010年11月17日15時1分

岩松容疑者は、同機構が「資源」の運航・管理を委託している共同企業体の事務所で、０７年１２月〜０９年１０月に所長を務めた。
関係者によると、その縁で平山容疑者と知り合った。
平山容疑者は機構の待遇に不満を漏らし、「金もうけがしたい」などと相談していたという。

４国立大　芸大など未活用地１００億円　会計検査院が指摘
毎日新聞 9月29日(水)11時40分配信

東京芸術大、東京学芸大、東北大、琉球大の４国立大に有効活用されていない土地が計１００億円余相当あることが会計検査院の調査で分かった。
国立大の資産を売却すれば、売却益の一部が全国の国立大の施設整備費に充てられる一方、財政難を受けて国立大の施設整備費の予算は激減している。
このため文部科学省は「老朽化した施設の補強や建て替えに使うためにも各大学は不要資産があるなら売却してほしい」と呼び掛けている。

関係者によると、検査院が東京芸大の土地で指摘しているのは茨城県取手市の敷地。
約１６万４０００平方メートルのうち、道路や建物などとして整備されているのは約３万平方メートルしかなく、広大な雑木林が広がっている。
新しい学部の設置などを目指して８５年ごろ購入したが、計画が頓挫。
９１年に「取手校地」としてオープンしたものの、美術学部の１年生や一部の学科の学生らが使っているだけという。

◇芸大「雑木林も写生の教材」
大学側は「芸大の学生にとって雑木林も写生などで使う立派な教材」と話すが、検査院は約３３億円相当が不要と判断したという。

東京学芸大への指摘は、都内にある職員宿舎の跡地やキャンパス周辺の雑木林など約２３億円相当。
東北大は売却を計画しながら予定価格より地価が下落したため売れ残った施設跡地やキャンパスの一部約４５億円相当を指摘され、琉球大も約３億円相当の無駄を指摘されたという。

文科省国立大学法人支援課によると、国立大の土地の売却益はキャンパスの整備費に充てる場合を除き、半分がその大学の収入に、残り半分が独立行政法人を通じて全国の大学の施設整備費に使われる。
国が補助する施設整備費は０１年度に約４４００億円あったが、１０年度には約９００億円と５分の１程度に減少している。
文科省によると、売却益は施設整備の貴重な財源になっているという。

大学経営コンサルタント「高等教育総合研究所」（東京都千代田区）の亀井信明社長は
「国立大は私大に比べ資産面で恵まれている大学が多い。
補助金が減る中、不要な資産を売却したり、他大学と施設を共同利用するなど運営をもっと見直すべきだ」と話している。【袴田貴行、桐野耕一】

たしかに、ほかのホームセンターと比較しても悪質であると思う


コーナンに景表法違反で措置命令＝園芸シートで誇大表示―消費者庁
時事通信 9月29日(水)18時13分配信

園芸用シートの性能を誇大に表示していたとして、消費者庁は29日、
ホームセンター「コーナン」を展開するコーナン商事（堺市）に景品表示法違反（優良誤認）で措置命令を出した。
消費者庁によると、同社は2008年9月から、自社ブランドの園芸シート「不織布」について、商品包装や店頭表示などで「シートの上から散水OK」「トンネルに最適」などと記載して販売した。
しかし、実際にはシートのはっ水性が高く、支柱でトンネル状にして設置した場合、上から掛けた水をほとんど通さなかった。
同社は透水性能を検査せずに表記を決めていたという。
同製品は野菜などの防虫用の覆いとして使われるもので、今年9月までに約3万個（売上高約2760万円）販売されたが、下に植えた作物の生育状態が良くないなどと、苦情が寄せられていた。
コーナンは近畿地方を中心に全国に250店舗あり、10年2月期の売上高は2020億円で業界3位。
同社は「既に表示は改めた。今後、顧客への周知方法などを検討したい」としている。　

たとえば、日本の気候が「大陸化」している点について


関東・北日本大雨　千葉・鴨川市の小湊漁港で竜巻とみられる突風　小型漁船22隻が横倒し
フジテレビ系（FNN） 12月3日(金)14時25分配信

発達中の低気圧の影響で、関東や北日本では一時的に激しい雨が降るなどし、強い風による被害も出ている。
千葉・鴨川市では、小型漁船22隻が横倒しとなった。
鴨川市などによると、3日午前8時半ごろ、
鴨川市の小湊漁港で、竜巻とみられる突風で陸に揚げていた小型漁船22隻が横倒しになった。
けが人はなく、午後2時現在は、クレーン車などを使って復旧作業が行われているという。
関東地方では、沿岸部を中心に3日夜いっぱい、風の強い状態が続く見込みで、気象庁は注意を呼びかけている。
最終更新:12月3日(金)14時25分

枚方市の官製談合、前市長の控訴棄却…大阪高裁
読売新聞 11月18日(木)10時20分配信

大阪府枚方市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で
競売入札妨害罪（談合）に問われた前枚方市長・中司宏被告（５４）の控訴審判決が１８日、大阪高裁であり、
上垣猛裁判長は懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役２年）とした１審・大阪地裁の有罪判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

昨年４月の１審判決によると、中司被告は、
元府議（５２）、
元府警捜査２課警部補（５１）、
元大林組顧問２人（いずれも有罪確定）
と共謀。
清掃工場の入札で、同社などの共同企業体が落札できるよう２００５年１０月下旬〜翌月上旬に談合した。

中司被告は捜査段階で容疑を認めたが、起訴後は一貫して否認。無罪を主張していた。
最終更新:11月18日(木)10時20分

>>9
突風は「竜巻と推定」　新潟市の高校被害、気象台が発表
2010年12月4日18時38分

新潟市中央区で３日午後、突風で県立新潟江南高校の窓ガラス約１００枚が割れ、生徒７人がけがを負うなどした被害で、
新潟地方気象台は４日、突風は「竜巻と推定される」と発表した。
竜巻の強さを示す「藤田スケール」（Ｆスケール）では、６段階で下から２番目の「Ｆ１」と判断した。

同気象台によると、被害が最も大きかった中央区では、周囲で飛散物を巻き上げながら移動する渦の目撃証言が複数寄せられたことや、瓦や木材などが様々な方向に吹き飛ぶなどして、回転性の現象が見られたことなどから判断した。
強さは、風圧によって一部の窓ガラスが一気に割れた形跡があり、そこから推定した。

同市では中央区の隣の西区でも突風の被害があり、同気象台はこれについても「竜巻の可能性が高い」とした。

地域主権３法案不成立に「強い不満」知事の９割
読売新聞 12月4日(土)16時55分配信

国と地方の協議の場を法律に基づく機関にすることなどを盛り込んだ「地域主権改革関連３法案」が臨時国会で成立せず、２度目の継続審議となったことに、
全国の知事の９割が強い不満を抱いていることが３日、読売新聞社の緊急アンケートでわかった。

質問に対して答えを選択する方式で、全知事が回答した。
３法案不成立には東京、大阪など４１知事が「大いに不満」、愛知、長崎など５知事が「不満」を選択。
自由意見では「現政権の改革意欲と実行力に大いに失望した」（福岡）、「（政権交代から）１年経過しても具体的成果がない」（秋田）などと批判が続出した。

「やむを得ない」「どちらとも言えない」の知事はゼロ。青森は「その他」を選び、「国の形の根本にかかわるため、合意形成が重要」とした。

民主党政権の今後の分権改革への期待感では１２知事が「期待できない」と回答。
意見でも「３法すら成立させられない政権には今後も全く期待できない」（東京）、
「地域主権型国家を実現しなければ、民主党政権の存在意義はない」（神奈川）など厳しい指摘が噴出した。
最終更新:12月4日(土)16時55分

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