東急不動産工作員の事業破綻
東急不動産工作員の一人と指摘され、東急不動産工作員であると自ら認めた人物の事業破綻が明らかになった。
それは東急不動産工作員が被告となった建物明け渡し訴訟で、決定的な証拠として持ち出した古物商の自筆の手紙によってである。
そこでは家賃などを払えば住み続けてよい旨が書かれており、一見すると東急不動産工作員の主張を裏付けるように見える。
しかし、文書全体を見ればネット・オークション事業が赤字続きであり、古物商が関係解消を望んでいることは明白である。
東急不動産工作員は、古物商の計算間違いで、実際は黒字であったなどと反論する。
しかし、古物商は東急不動産工作員とのネット・オークション事業に関係したことにより、単独で古物商を営めない機会損失にも言及している。
それ故に表面的に黒字になるか否かは大した問題ではない。この点にも東急不動産工作員のビジネスセンスの欠如が感じられる。
自らの証拠で墓穴を掘ることは、東急不動産だまし売り裁判における東急不動産と同じである。
ストーカーや追い出し屋、悪徳不動産業者による貧困ビジネスなど様々な論点が浮上したが、
事業の将来性がないために関係解消を望む古物商と、独自の論理で事業に固執する東急不動産工作員のギャップも対立の要因だろう。
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