国土破壊　５　　　　

　
　
確かに今、現金を持っているのはＪＲだが・・・

　
リニア「直線」で決着へ　今月下旬に「優位」報告
2010年10月14日 朝刊

今月下旬に開かれるＪＲ東海のリニア中央新幹線構想を審議する国土交通省の交通政策審議会中央新幹線小委員会で、
東京−名古屋間のルート選定について、同社が希望する南アルプスを貫く直線ルート（Ｃルート）を優位とする試算が報告されることが１３日、分かった。

ＪＲ東海は、３案あるルートの中でＣルートが最も走行距離が短く、輸送需要量や建設費の面で「現実的」と主張し、独自の試算を示している。
こうした費用対効果の優位性が、国交相の諮問機関である委員会の次回会合で追認されることとなり、焦点だったルートがＣルートで決着する公算が大きくなった。

ルート問題では長野県内で、Ｃルートと伊那谷を通るＢルートとの間で意見が分かれていた。
しかし、同県の村井仁前知事は６月の委員会で「中立公正な立場で十分に審議してほしい」と述べて特定ルートの要望を避け、選定を委員会に委ねる考えを示した。

その後の委員会でも、委員や有識者からは、南アルプスを貫く長大なトンネル工事の技術的課題も含めて、Ｃルートへの異論は出ていなかった。
委員会では、年内にもルート選定など整備計画案の中間取りまとめをした上で、来年春にも最終的に答申する予定。

確かに今、現金を持っていないのは農薬電波だが・・・

タイガー・ウッズと言えば不倫報道をきっかけに、交通事故、離婚と続けて悲惨な目に遭っていますが、
そんなウッズの愛人の一人だったと噂されている美人モデルがエロ過ぎたのでご紹介します。

彼女の名前はクリスティーナ・デル・バッソ（Cristina del Basso）、23歳。
身長173センチ、体重53キロのFカップ美人です。もちろん独身ですよ。

これから掲載する写真の多くはイタリアの人気テレビ番組『ビッグ・ブラザー』のもので、
この番組は外部から完全に隔離された場所で十数人の男女を3ヶ月生活させ、
彼らの喧嘩・セックス・脱落のさせ合い（優勝者には賞金が出る）をそのまま全て放送するリアリティ番組なんだとか。
さすがイタリアはレベルが違いました。

http://news.livedoor.com/article/detail/5068001/
http://image.news.livedoor.com/newsimage/4/3/43310_205_800385d82a24a99038762dbb5855445a.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/f/4/f4704_205_7a305e21c3de583499fa70c21172b001.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/6/e/6e444_205_3fb1e80e3a5137ff1c0252740d3ca62c.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/4/3/43385_205_33dbb4dd623a148153227f35227f62af.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/6/a6a45_205_3a547352a7a19e3b1fe8a287232c174d.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/c/2/c2e54_205_8177cbaf8cec09965ac03c09b0b0f2f4.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/a/0/a0995_205_27ba73433a598d2dd5ecb9be94d61d20.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/d/6/d636a_205_60e01d450ac4acbfa64e481adc273931.jpg
http://image.news.livedoor.com/newsimage/b/b/bbb1f_205_91d10c97573a35f2332b6c5294adbf5b.jpg

漫画喫茶で女子高生がビニールかぶり死亡、自殺か　東京・蒲田

　東京消防庁によると、１４日午後６時５５分ごろ、東京都大田区
西蒲田の漫画喫茶店内で、個室にいた女子高生（１７）が
ビニール袋を頭からかぶり、首にゴムを付けた状態で
死亡しているのを、店員が発見し、１１９番通報した。

　警視庁蒲田署は現場の状況などを調べている。


※元記事： http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101014/crm1010142242039-n1.htm
産経新聞　平成22年10月14日

セーラー服と詰め襟　大分県臼杵市・内川義一郎（７９歳）

以前から気になっていたことですが、いまだに多くの中学、高校で制服がセーラー服と詰め襟に規制されています。
特に公立の学校ではこの服装が多いように思われます。
若いときに知ったことですが、もともとセーラー服と詰め襟は軍人の制服で
詰め襟は主に士官の軍服であり、セーラー服は海軍の下級兵士、水兵の制服だったそうです。
それが軍国主義全盛の戦前から、戦中そして戦後の今日まで、男子学生は詰め襟、女子学生はセーラー服と定められてきたようです。
今や戦後も６５年を経過しています。もうこの辺で学生たちを軍服姿から解放できないものでしょうか。
伝統ある制服でしょうが、平和国家を祈念している国として、過去にとらわれることなく軍隊色の濃い制服をなくして
男女ともに明るく和やかな服装にしてはいかがでしょうか。
男子は士官、女子は水兵の軍服姿は、先進国ではあまり例のない学生姿です。
先般広島で行われた平和記念式典では、アメリカ大使や国連事務総長をはじめ世界７４カ国が参加していましたが
その中で男女２人の学生が平和の鐘を撞（つ）いていました。その服装がセーラー服と詰め襟でなかったことに、深い感銘を受けました。
口で唱える百万遍の平和より、軍事色のない穏やかな学生姿こそ世界平和への一歩だと確信いたします。

http://mainichi.jp/life/kimochi/news/20101011ddp013070004000c.html

コレクターエディションの先行サービス開始から既に二週間以上が経過していながら、
海外でもまだレビューがほとんど出ていなかったファイナルファンタジーXIVですが、
大手ゲームサイトとしては初めて、GameSpotに正式なレビュー記事が掲載されました。

GameSpotのレビュースコアは10点満点中の4点で、
唯一ビジュアル面や柔軟なクラスシステムを長所として挙げたものの、
「ジャンルの衰退だ」という見出しに始まり、
「全くもって悲惨なインターフェース」「重要な情報をユーザーに伝えるのが
下手」「制限されたクエスト進行」「ゲームのあらゆる側面が間抜けな障害で
満たされている」などと数多くの短所を指摘。

また総評の部分では、「FFXIVが今後新要素を追加することで強化されていくのは
確かだが、失敗は表面上の域を超えている。
アップデートで多数の不具合を改善することができても、
“楽しさ”は単純なパッチで追加できるような機能ではない」と締めくくっています。

http://gs.inside-games.jp/news/251/25195.html

女優沢尻エリカ（２４）が音信不通の状態にあることが１４日、分かった。沢尻の母・リラさんがスポニチ本紙の取材に明らかにした。
先月２１日にＣＭ発表会見をドタキャンして以降、２０日間ほど行方が分からなくなっている。
リラさんは「この件はこれ以上何も言えない」と話しており、なぜ消息を絶ったか分からない様子。
仕事の関係先にも連絡はなく、家族など周辺は心配している。

リラさんが沢尻と一緒に住んでいる都内のマンション。本紙の取材に、沢尻としばらく連絡が取れていないことを明らかにした。
音信不通の期間について「まあ結構長く…。２０日間？そこまではないかもしれないけれど」と言い、とても心配している様子だ。

さらに詳細を尋ねたところ「いえ、やっぱり、この件はコメントできません。心配いりません。もう何も言えませんので失礼します」と話し、
その後は固く口を閉ざしてしまった。普段のリラさんのあっけらかんとした話しぶりとはほど遠く、不安な心境を強くうかがわせた。

沢尻は先月５日に東京・表参道で人気セレクトショップを訪れて以降、マスコミの前に現れていない。
同２１日に都内でヘアケアブランドのＣＭ発表会に出席するはずだったが、前日になって急きょキャンセルした。

リラさんや仕事関係先などの話を総合すると、この直後から連絡が取れない状態が続いている。
先月下旬に１度だけ、親しい知人に「しばらく連絡が取れなくなるかもしれないけど心配しないで」という内容の連絡があったとの情報もある。

沢尻は今年４月に離婚騒動が起きたものの、マスコミの前に笑顔で登場するなど完全復活を印象づけていた。
しかし、先月１日にＣＮＮが運営する情報サイトで、０７年の不機嫌騒動での涙の謝罪について
「間違ってた。絶対したくなかった」と告白したことが波紋を呼んだ。当時所属していた事務所をはじめ、
関係各所に少なからず迷惑を掛ける結果になり、現実逃避したくなった可能性はありそうだ。

http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2010/10/15/01.html

携帯ブランド「au」を有するKDDIが11月から無料IP電話「Skype(スカイプ)」に対応すると
日本経済新聞10月15日(電子版)が報じた。

Android携帯用｢スカイプ｣は10月5日にリリースされ、スマートフォンにおける無料通話網が
完成すると期待されたが、NTTドコモ網およびKDDI網では利用ができない問題があった。
この報道が事実だとすると、NTTドコモ以外のスマートフォンで無料通話網が実現する。

KDDIは新型スマートフォン「IS03」を発表した際、田中専務が2010年秋冬モデルを発表日
(10月18日)に新モデルと同時に「禁断のアプリ」を公開するという発言があった。
「スカイプでは?」という憶測が広がったが、案の定という結果となった。

http://techwave.jp/archives/51512612.html

１１日午後７時ごろ、北斗市東浜２、「スーパー魚長生鮮夢市場　久根別店」で購入した、
ところてんのパックに針が１本入っていたと、同市内の主婦（３７）から函館中央署に通報があった。
同署は何者かが針を刺して混入させたとみて、偽計業務妨害の疑いで捜査している。

同署によると、針は長さ約５センチの縫い針。主婦が１０日夕に購入し、
１１日に家族がところてんを食べようとして、針を見つけた。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/241080.html

　東京都港区の中国大使館に今月８日、ライフル銃の実弾とみられる金属弾が入った
封筒が郵送されていたことが、警視庁幹部への取材でわかった。

　同庁麻布署は弾の鑑定を進めるとともに、脅迫容疑などで捜査している。

　同庁幹部によると、封筒は都内の消印で、金属弾と中国政府を批判する中国語の
手書きの手紙が入っていた。

　８日午後、大使館職員が発見、同署に届け出た。尖閣諸島沖で先月起きた漁船衝突事件
後、同大使館周辺などでは抗議活動などが続いており、警視庁で警戒を強めている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101015-OYT1T00666.htm

東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が計画しているリニア中央新幹線のルートが13日、同社が要望する「南アルプスルート」
（直線ルート）で決着する見通しとなった。同ルートを含めた３候補の中で所要時間が短く、
最大の投資効果を見込めることが決め手。国土交通相の諮問機関が直線ルートを優位とする試算を20日にも公表。
ルート問題にメドがついたことで、リニア計画は前進する。
リニアを巡ってはＪＲ東海が東京―名古屋間で2027年、東京―大阪間で45年の開業を計画。
昨年12月に提出した報告書で同社は「南アルプス」「伊那谷」「木曽谷」の３ルートを技術的に可能と提示したうえで
「南アルプス」以外あり得ないとの立場を取った。
一方、長野県の県央地域などは諏訪方面に迂回（うかい）する「伊那谷ルート」を主張。
ＪＲ東海と一部自治体で希望が分かれた。その結果、国交相の諮問機関でルート問題に
影響力がある交通政策審議会中央新幹線小委員会の判断に注目が集まっていた。

http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3E1E2E2E68DE3E1E3E2E0E2E3E29F9FE2E2E2E2

レスはひとつにまとめるように>>2-11

富士山南側の永久凍土が消滅…温暖化で
読売新聞 10月16日(土)3時3分配信

富士山の南斜面から地表近くの永久凍土が消滅したとみられることが、静岡大の増沢武弘教授（植物生態学）らの調査でわかった。
１６〜１７日に開かれる富士学会で発表する。

静岡大と国立極地研究所（藤井理行所長）は共同で１９７６年から、南斜面の標高２５００メートル以上の約１００か所で測定した地中温度を分析し、永久凍土の分布状況を推測している。

増沢教授によると、地下約５０センチで永久凍土が存在する下限は、７６年に３２００メートル付近だった。
９８年は３３００メートル付近に上昇し、２００８〜１０年の調査で初めて下限が確認できなかった。

気象庁によると、富士山頂の年平均気温は、７６年が氷点下７・２度で、０９年が氷点下５・９度に上昇している。
また、標高２５００メートル付近が生育上限とされていたイネ科のイワノガリヤスが山頂付近で自生しているのが確認されたという。

増沢教授は「（南斜面からの永久凍土消滅は）地球温暖化の影響以外に考えられない。富士山の植生が大きく変化する可能性がある」と話している。
最終更新:10月16日(土)3時3分

戦略会議、一括交付金検討へ　焦点は国交省の巨額補助金
2010年10月16日 16時38分

政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）は、
国が使途を定めている「ひも付き補助金」の一括交付金化に向けた検討会議を近く開き、具体的な制度内容について補助金の所管府省と協議する。
焦点は、国土交通省が抱える巨額補助金の扱いだ。

戦略会議は、２０１１年度予算の概算要求に盛り込まれたインフラ整備関連の地方自治体向け補助金２２１件、計約３兆３千億円のうち、できるだけ多くを１１年度から一括交付金化したい考え。
しかし事前照会で府省側が交付金化を容認したのは３件、計２８億円にとどまっている。

検討会議には関係府省の政務官らが出席。
戦略会議側は各府省に一括交付金化に応じるよう強く要請する方針だが、とりわけ約２兆２千億円と突出している補助金「社会資本整備総合交付金」を所管する国交省との協議を重視している。

同交付金は、道路や港湾などの個別補助金を一本化する形で１０年度に創設された。
（共同）

・中国のニュース・サイト、環球網は15日、「日本の右翼団体が3000人による駐日本
　中国大使館の“包囲攻撃”を計画」とする記事を配信した。

　田母神俊雄前航空幕僚長が会長を務める「頑張れ日本！　全国行動委員会」が16日
　（土）に予定するデモ「中国大使館包囲　尖閣侵略糾弾！　緊急国民行動」を指し、
　「右翼保守団体の行動。同団体は書面やインターネットで多くの人が参加するよう、
　煽動している」などと紹介した。

　同委員会は、デモ隊による中国大使館の「包囲」を呼びかけたが、環球網はカッコつきで
　「包攻（包囲攻撃）」と表現した。中国では他のニュース・サイトも、同記事の転載を始めた。

　環球網の記事に対して、日本人は島国根性と非難したり、問題を作るのは日本側などとの
　コメントが殺到した。「目には目を」として、中国国内の日本側施設の攻撃を示唆したり、
　国交を断絶せよと主張するなど、激しい反感を示す書き込みもある。
　http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1015&f=national_1015_108.shtml

中国四川省成都市に駐在する日本人によると、１６日午後２時（日本時間同３時）ごろ、
同市内にあるイトーヨーカ堂と伊勢丹の前に千人を超える規模の若者らが集まり、ペットボトルを投げたりしながら、
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）を返せ」「中国から出て行け」などと叫んだ。

このデモを受けてイトーヨーカ堂は営業を中止し、客らを避難させた模様だ。
http://www.asahi.com/international/update/1016/TKY201010160191.html

【尖閣問題】 中国「日本の右翼３０００人、１６日に中国大使館“包囲攻撃”デモ」報道…中国人「日本の施設を攻撃だ」「国交断絶」★25
http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1287217478/

レスはひとつにまとめるように>>15>>16

何か不都合でも？>>17

サーバ負荷、およびリソースの無駄に注意しろ>>18

>>19
それは、糞スレ立ててサーバ負荷およびリソースの無駄の限りを尽している>>1を非難しろ

それが謝罪のつもり？>>20

サーバ負荷、およびリソースの無駄
謝罪しろ>>21
環境負荷、および税金の無駄
謝罪しろ>>21
親族の重荷、および生きているだけ無駄
謝罪しろ>>21

覚せい剤？>>22

生方議員事務所、衆院選収支報告で虚偽記載か
読売新聞 10月19日(火)14時58分配信

民主党元副幹事長の生方幸夫・衆院議員（６２）（千葉６区）が、２００９年８月の衆院選後に千葉県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に、
人件費として記載した運動員ら２３人への報酬計１６６万５０００円のうち、少なくとも５人分計３４万円が実際に支払われていなかった疑いがあることが１９日、読売新聞の取材でわかった。

生方議員事務所は「きちんと支払ったはずだが、収支報告書や領収書を精査し、間違いがあれば修正したい」と話している。

収支報告書は、０９年１２月２３日に同県松戸、市川市や東京、神奈川、埼玉の男女計２３人に車上運動員や事務員の報酬として１人当たり３万〜１８万円、計１６６万５０００円を支出したとする。
最終更新:10月19日(火)14時58分

社会のダニ、および存在が無駄
謝罪しろ>>23

違うと？>>25

＜下水道事業＞企業債残高３１兆円　過剰投資が重荷に
毎日新聞 10月20日(水)2時30分配信

全国の市町村などの下水道事業で発行された企業債（地方債）の残高が、０９年度末で旧国鉄の債務に匹敵する約３１兆円に達していることが総務省のまとめで分かった。
詳細なデータが公表されている０８年度分を毎日新聞が集計すると、原則通りに経費を住民の使用料だけで賄えている市町村は１割しかない。
バブル経済崩壊後の景気対策として急速に整備を進めたが、今後は計画時の予想より料金収入が伸び悩んだまま人口減社会へ向かうため、自治体財政のアキレスけんとなりそうだ。

下水道事業は公立病院、市バスなどと同様の地方公営企業で、それぞれ特別会計が組まれている。
総務省がまとめた地方公営企業決算概要によると、全国で３６３３事業ある。
地方公営企業の中で最大の事業で、０９年度の企業債発行額は１兆６７２４億円、新設・改修などの建設投資額が１兆８９８８億円と、いずれも全地方公営企業の半分を占める。

企業債残高も３１兆２６５６億円で、全地方公営企業の残高総額５４兆９８２４億円の５７％に達する。
０９年度の単年度収支は１１７６億円の黒字だが、料金収入は１兆４６３５億円で、それ以上の１兆８６２３億円を一般会計から繰り入れることで黒字化している。

さらに、０８年度分のデータを基に、全市町村の７割にあたる１１７８市町村が都市部で実施する下水道事業について、経費（元利償還と維持管理費）のうち使用料で賄えている割合を見ると、１００％超はわずか１割。
逆に２割は、元利償還を除いた日々の汚水処理費も賄えていなかった。

国土交通省と総務省は市町村に対し、将来世代にツケを回さないための経営改善計画の策定を要請。
人口減を踏まえた建設計画の縮小や、使用料の適正化などを促しており、各地で値上げが相次いでいる。ただ、経営改善計画の策定率は６５％にとどまるという。

国交省は「下水道は処理場建設など初期投資が多額で、長期間かけて使用料で回収するが、相当期間経営しても経費回収率が低い自治体が多いのは事実」と説明している。【石原聖】

>>27つづき
【ことば】下水道事業
地方財政法と地方公営企業法により特別会計で処理される。
国が事業費の半額を補助し、４５％分を自治体が起債して建設されるケースが多い。残り５％分は処理区域内の土地所有者などに負担を求める。
供用開始後は、雨水の処理を公費で、家庭から出る汚水の処理を使用料（私費）で負担し、元利償還も含めて賄う独立採算制で運営される。

自然との関係見直そう　水俣病患者が汚染の怖さ訴える
2010年10月20日 夕刊

国連地球生きもの会議会場隣の白鳥公園（名古屋市熱田区）で、
水俣病不知火患者会会長の大石利生さん（７０）＝熊本県水俣市＝が公害の怖さと、自然環境を守る大切さを訴えている。

「私の腕を思いっきり、つめでつねってみてください」。フェア会場で、大石さんが来場者に声をかける。
戸惑いながら、腕をつねる人たちに、笑顔で応える。「私には、痛いという感覚が無いんです」

子どものころ、水俣湾でつったタチウオを、その場でさばき、刺し身で食べた。そのおいしさを覚えている。
「われわれには水俣湾の貝や魚が主食のようだった」。
工場排水に含まれたメチル水銀は少しずつ、体に蓄積されていった。

「いつから痛みや味を感じなくなったのか、少しずつとしか言えない。分からない自分が一番つらいです」。
同じ体勢を続けると体が硬直してしまうこともある。味覚もなくなった。

水俣病が確認された１９５６年から、半世紀近くが過ぎた５年前、水俣病との診断を受けた。

生まれ育った水俣の海と山で過ごしてきた大石さん。
公害の影響が今も続くことを身をもって訴え、広く知ってもらうことが大切だと考え、生物多様性を考えるＣＯＰ１０会場に来た。

「公害被害の原点は、自然環境の破壊。自然と人間の関係を見直すことが、環境問題の解決につながる」。
２０日午後から３日間程度、ＣＯＰ１０関連フェア会場にある「公害・地球環境問題懇談会」のブースに立ち、その思いを伝える。

違わないよ>>26
農薬電波は社会のダニ、および存在が無駄
謝罪しろ>>26

つまり、それは「癌による死への恐怖から」とかを言い訳にすることを計算して？>>30

外相発言に農水省抗議へ＝農業切り捨て論と反発
時事通信 10月20日(水)20時45分配信

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加を主張する前原誠司外相が第1次産業の切り捨て論とも取れる発言をしたことに対し、
筒井信隆農林水産副大臣は 20日の記者会見で、農水省として抗議する方針を明らかにした。
農水省はTPP参加に慎重で、さや当てが激化している。
前原外相は19日の講演で、TPP交渉参加を改めて主張した上で
「日本の国内総生産（GDP）における第1次産業の割合は1．5％だ。1．5％を守るために98．5％のかなりの部分が犠牲になっているのではないか」と述べた。
この発言は、20日の民主党農林水産部門会議で問題となり、
「ほんの一部だから捨ててもいいという趣旨につながる発言で、強く抗議してほしいという要請があった」（筒井副大臣）という。
同部門会議の佐々木隆博座長は筒井副大臣とそろって会見し、
「前原大臣の発言は修正あるいは撤回していただかないといけないという意見が出るのは当然だ」と述べた。　

>>31
へぇそんな計算があったんだ。
それを農薬電波式で表記してくれよ。
文学を数式化できるんだ、簡単なことだろ？

記号「i」（虚数）は使用しても良いが、記号「＝」は使用しちゃだめなんだよなｗ
１＞√１だからなｗ

じゃあ癌ていつから？>>33

政府、東シナ海へ探査船派遣検討　ガス田掘削の有無確認
2010年10月22日 14時09分

政府は２２日、
日中双方が権益を主張する東シナ海のガス田「白樺」で中国が掘削に向けた動きをみせている問題で、
資源エネルギー庁が所有する高性能の探査船を現場海域付近に派遣する方向で検討に入った。
同探査船は海底地層を詳しく調査でき、中国側が否定する掘削の有無を確かめるのが目的だ。複数の政府筋が明らかにした。

政府は中国側の動きを受け、日本単独での試掘を含めた対抗措置の検討に着手しており、探査船を活用し海底資源情報を詳しく収集することも視野に入れている。

菅首相は今月末のＡＳＥＡＮとの一連の会議にあわせて中国の温家宝首相との会談を調整しており、探査船派遣が日中首脳会談の実現に影響する可能性もある。
このため首相は派遣について、中国側の動向を見極めながらタイミングも含めて最終判断するとみられる。

政府は９月中旬、中国が白樺の洋上施設に掘削作業用のドリルとみられる機材を搬入したことを確認したが、中国側は掘削を否定している。

ただ周辺海域に濁りがみられる状況などから、政府は「掘削を行っている可能性が高い」と判断。探査船派遣を検討することにした。
（共同）

青森のホタテ、猛暑で大量死　９割以上被害の業者も
2010年10月22日15時0 分
http://www.asahi.com/food/news/TKY201010220196.html

石原知事が築地移転予算執行を表明　民主の反発必至
産経新聞 10月22日(金)15時51分配信

築地市場（中央区）移転問題で、東京都の石原慎太郎知事は２２日の定例会見で、「議会の議論を踏まえて豊洲移転を進めていくことを決意した」と述べ、
都議会最大会派の民主などの反対で事実上凍結されていた豊洲地区（江東区）への移転関連予算１２８１億円を執行することを表明した。
これにより、都が計画する平成２６年度の新市場開場に向けて大きく前進する。
しかし、民主などの反発は必至で、来年度予算案などをめぐり都は難しい舵取りを迫られそうだ。

会見で、石原知事は「（民主党などが提唱する）現在地再整備は（完成まで）順調でも十数年かかるという致命的なことが分かった。議会では今後の展望が示されていない」などと述べ、
「議会がダラダラと決めかけるのなら、知事が歯車を回す」と語った。

予想される民主の反発については、「これから先の議会での討論でしょうね」と述べるにとどめた。

移転関連予算をめぐっては、豊洲地区から高濃度の土壌汚染が確認されたことから民主などが今年度の移転関連予算の執行に反対。
早期の豊洲移転を求める知事与党の自民・公明との会派間で意見がまとまらず、今月７日に閉会した定例会では結論を先送りにしていた。

>>34
出来ないようですなw

言い逃れ？>>38

>>39
おい、言葉の不自由な奴。
言い逃れしてないでさっさと数式であらわせよ。

どうせ出来ないんだろｗ　自分で言いだした「数学」のくせにｗｗ

脱線？>>40

「鬼の洗濯板」に乗り上げ　宮崎の海岸で無人船が座礁
2010年10月24日 17時01分

２４日午前８時４５分ごろ、
浸食された岩が波状に連なる宮崎県南部の景勝地「鬼の洗濯板」の海岸に、無人のしゅんせつ船「豊栄」（５９１０トン）が座礁した。

豊栄は、宮崎市青島から日南市にかけて広がる鬼の洗濯板を望む「堀切峠」近くの海岸から、約２５０メートルの岩の上に乗り上げた。
撤去作業で岩を傷つける可能性もあるという。

宮崎海上保安部によると、しゅんせつ船はタグボートにえい航され、山口県から中国に向かう途中。
２４日午前０時２０分ごろ、タグボートから「荒天でワイヤが切れ、えい航していた船が流された」と通報があった。

当時、現場は風が強く大しけの状態だった。
宮崎海保は乗組員から事情を聴く方針。
（共同）

>>41
おい、言葉の不自由な奴。
言い逃れしてないでさっさと数式であらわせっていってるんだよ。

どうせ出来ないんだろうけど一日だけ猶予をやるよｗ
オマエの言う「数学」はオマエしか知らないからなｗｗ

>>42
日曜はこれしかコピペしてないのか？

犯行予告？>>43>>44

「通報無視の象徴」とか指弾されてるようだが？

すでに殺人事件にまで関与しているとの言及もあるので。


スカイツリー、本体頂上の４９７メートルに到達
読売新聞 10月25日(月)11時0分配信

東京・墨田区で建設されている東京スカイツリーが、高さ４９７メートルとなり、
鉄骨を組み上げてつくるタワー本体の頂上に到達した。

事業会社の東武タワースカイツリーが２５日、発表した。
発表などによると、本体の工事は、第２展望台（高さ４５０メートル）を残すだけで、完成時の高さ６３４メートルのうち、最上部の約１４０メートルは、アンテナなどが取り付けられる「ゲイン塔」となる。
ゲイン塔は現在、タワー本体の中心を貫く空洞内で、少しずつ引き上げられており、１１月末〜１２月上旬に姿を見せる予定。
最終更新:10月25日(月)11時0分

>>44
ここのスレ主は、休日は忙しい様ですよ。

教会に行っているのか、通信制学校に行っているのか、
あるいは”監視人（正式名称が思い出せない・・・）”の所に行っているのか、
までは知りませんが。

警察が犯罪やってると？>>47

「事務処理遅れて」　経産省元係長、認可書偽造の疑い
2010年10月25日12時6分

経済産業省の認可書を偽造したとして、警視庁は２５日、
経産省原子力安全・保安院の元係長片山克彦容疑者（４３）＝千葉県松戸市東平賀＝
を有印公文書偽造・同行使の疑いで逮捕し、発表した。
片山容疑者は「事務量が多く、処理が遅れがちだった。自分の判断で偽造した」と容疑を認めているという。

捜査２課によると、片山容疑者は液化石油ガス保安課係長だった２００７年１０〜１２月、
液化石油ガス事業者からの事業所変更などの届け出に対し、カラーコピーした大臣印を張るなどし、認可書４通を偽造し、交付した疑いがある。

同省の内部調査によると、片山容疑者は、０６年６月〜０８年５月、計１０５件の認可書などを放置したり、決裁を得ずに交付したりしていたことが判明。
このため、同省は同容疑者を０９年９月に警視庁に告訴し、１０月に懲戒免職処分にしていた。

>>46
誰がどこで指弾して、誰がどこで言及してるのかはっきりさせるように。

ストーカー？>>50

>>51
なんだ、はっきりかけないんだ。
かけない事情があるんだよな？
察してやるよw

「ストーカーが要求する情報をはっきり提供しろ」
なんて言うのは「主犯」のみだが？>>52

要は、奇形水産物や不法投棄の生ゴミを鳥が喰うからと・・・まぁ「殺鼠剤」の類かもしれないが、
どちらにしろ、いつものように報道が書かないからといって、
鳥を殺せば終わる訳ではない。


鳥インフルウイルスを検出＝カモのふんから強毒性のH5N1―北海道稚内市
時事通信 10月26日(火)16時58分配信

環境省と北海道は26日、
北海道稚内市の大沼で採取されたカモのふんから、強毒性であるH5N1型の鳥インフルエンザウイルスが検出されたと発表した。
これまでに現地周辺で鳥インフルエンザによる野鳥の死亡は確認されていないため、ウイルスを持っているカモが実際に発症したかは不明。
同省は「現時点では鳥が大量死する危険性が高いとは考えていない」としている。
同省によると、北海道大学が独自に行っているカモのふんの調査で、今月14日に大沼で採取した183検体のうち2検体からH5N1型ウイルスを検出。
26日に北大から環境省に報告があった。
野鳥からの同型ウイルスの検出は、2008年の北海道、青森、秋田の3道県のオオハクチョウ以来。
これを受け、同省北海道地方環境事務所と北海道、北大が協力し、現地から半径10キロ以内の地域などを対象に、死んでいる野鳥がいないか監視を強化。
またハクチョウなどガンカモ類のフンを採取して、強毒性の鳥インフルエンザウイルスを確かめる追加的な調査も行う。
道は、同地域内の家禽（かきん）農場1戸を立ち入り検査し、25日時点で異常がないことを確認済み。
稚内市は26日から、大沼への人と車の立ち入り制限を実施している。　

２７日から特別会計仕分け　“無駄の温床”で攻防
2010年10月26日 18時09分

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は２７日から、
「無駄の温床」とされてきた特別会計全１８特会５１勘定を対象に、事業仕分け第３弾を始める。
首相は廃止を含めた抜本的改革を図るよう指示しており、存廃をめぐり所管省庁との激しい攻防が展開されそうだ。

刷新会議は、社会資本整備事業特会など８特会の４８事業を重点対象とした。
こうした事業のほか、勘定や特会そのものを取り上げて無駄や非効率な実態を明確にし、制度や事業の見直しにつなげることを目指しており、
巨額積立金を「埋蔵金」として一般会計に繰り入れることを含め、財源捻出にもつなげたい考えだ。

焦点の一つは、年間歳出額が３兆１９３３億円（２０１０年度当初予算）にも上る社会資本特会。
スーパー堤防をはじめ治水、空港、道路、港湾各整備事業が重点対象となる。
特会制度を維持するかどうかも含め厳しい議論となりそうだ。
（共同）

>>53
おやおや、お困りのようですね。

その状態を1年前に公開された農薬電波式で表記したら


「農薬電波が困る状態」は、

農薬電波　＋　農薬電波に答えを求める経緯　によって、火病　となる故に、
農薬電波　＋　農薬電波に答えを求める経緯　→火病　　　　　と示すことが出来る。
よって、
火病　−　農薬電波に答えを求める経緯　→　農薬電波　　　　　であるから、
必然的に、
農薬電波≠火病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であり、
また、
火病＞農薬電波　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である。

となると思うんだけど合ってるかな？>>農薬電波

それは、またしても
「今年も胎内星祭りに行って物色してきた」とか、
今もまだ
「振り込め詐欺やってる」とか、
「死体を喰った」とか言いふらしてるのかい？>>56

電線大手に課徴金100億円命令へ＝屋内配線でカルテル―公取委
時事通信 10月27日(水)2時31分配信

屋内の配線に使われる電線で価格カルテルが結ばれていたとして、公正取引委員会は26日までに、独禁法違反（不当な取引制限）で、
住電日立ケーブル（東京都台東区）など電線大手4社に排除措置命令や総額百数億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、同日、各社に事前通知した。
ほかに事前通知を受けたのは、
フジクラ・ダイヤケーブル（東京都中央区）、
古河エレコム（千代田区）、
矢崎総業（港区）。
各社は「詳細を検討し、対応を決めたい」としている。
公取委は昭和電線ケーブルシステム（港区）にも立ち入りしたが、同社は違反を自主申告し、命令対象から外れたもようだ。
同社は「通知の有無を含めコメントできない」としている。
関係者によると、昭和電線ケーブルを含む5社は2005年春から09年6月にかけ、建設や電気工事業者向けの「主要3品目」と呼ばれる屋内配線について、製品の基準価格と値引きの下限を申し合わせ、価格を維持していた。
原材料の銅価格上昇が背景とみられる。
5社はこの分野で、年間2000億円前後の国内市場のほぼ100％を占めていた。
公取委は屋内配線のうち、配電盤とコンセントを結ぶ「雑線」でもカルテルがあったとして調査を進めている。　

>>1
結果として、
生活圏内で発生する「ブラックホール」による「大気削減」現象については？


リニア建設に伴う増資考えず、借入金や社債などで充当＝ＪＲ東海
ロイター 10月27日(水)16時38分配信［東京　２７日　ロイター］

ＪＲ東海＜9022.T＞はリニア中央新幹線建設に関する費用について、その調達方法として増資は考えていないことを明らかにした。

２７日に行われた上半期決算発表の会見の席上で、金子慎常務が述べた。
建設費用は借入金や社債で充当し、これらの配分などを今後研究していくという。

リニア建設ルートが事実上決定した１０月２１日の株式市場で、
同社株は増資の思惑から急落、年初来安値に売り込まれた経緯がある。
１０年間で２兆５０００億円規模の設備投資を行うとの計画を発表した東京電力＜9501.T＞がその後、公募増資に踏み切ったことの連想が働いたが、先行き巨額な資金需要が発生することが想定されるＪＲ東海は、増資について明確に否定した。
事実上決定した「南アルプスルート」の建設費用は約５．５兆円と試算されている。

また、ＪＲ東海は２７日、
２０１１年３月期の業績見通しについて、連結営業利益を従来予想の２８９０億円から３１４０億円（前年比７％増）に上方修正すると発表した。
昨年、インフルエンザや台風の影響で落ち込んだ新幹線の運輸収入が、予想以上に回復することが背景にある。
（ロイター日本語ニュース　水野文也記者）

過去に、市長が行った組織的不法投棄について言及するべき


事業仕分け「時期遅い」　県市長会が予算反映に懸念
2010年10月27日

阿部守一知事が公約に掲げ、本年度内の実施を目指す「信州型事業仕分け」で、県は２６日、実施スケジュール案などを県市長会に示した。
来年１月中旬に仕分け論議を行い、市町村や関係団体と調整した上で同月から２月にかけて本格化する来年度当初の予算編成に反映させる考え。

これに対し、市長会側からは対象事業などが具体化していないこともあり「予算への反映は時間的に無理」などと懸念する声が相次いだ。

県庁で開いた同会の部会の席上、県側が提示した。
説明によると、仕分け対象の２０〜３０事業は、県議会１１月定例会での関連予算案が議決された後に選定に入る。

１事業あたりの仕分け論議は５０分を目安とし、事業説明、質疑応答、評価などを行う。
その上で▽不要▽民間、国、市町村などへの移管▽県が改善して実施
−など７パターンに仕分けし、仕分け人らの多数決で最終的に判定。
予算編成に「参考意見」として反映させる。

部会は非公開で行われ、山田勝文会長（諏訪市長）は終了後「対象事業は早く出してほしい」と注文。
母袋創一上田市長は「来年度事業に反映させるには時期的に遅い」などと語った。

阿部知事は取材に「市町村にも仕分けに参加してもらう。（県と市町村が）対等な立場で議論することが望ましい」との考えを示した。　（小柳津心介、大平樹）

>>58
カルテル「課徴金減免使わず損害」株主、住友電工提訴へ
2010年10月27日15 時0分

光ファイバーケーブルをめぐるカルテルで今年５月に約６８億円の課徴金納付命令を受けた住友電気工業の株主が近く、損害賠償を求めて同社の取締役と元取締役を相手取る株主代表訴訟を大阪地裁に起こす。
事前に違反を自主申告して課徴金を減免できる制度を使わずに損害が膨らんだ点を問題視しており、減免制度を使わなかった取締役の責任が問われる初の代表訴訟となる。

訴えるのは関西在住の株主で、１１月中にも松本正義社長ら１２人に対し、約６８億円の全額を連帯して会社に支払うよう提訴する。
住友電工は「訴訟に関することはコメントできない」としている。

減免制度は、独禁法改正で２００６年１月に導入され、談合やカルテルへの関与を公正取引委員会に自主申告した先着３社が対象。
立ち入り検査前の申告であれば、１社目は課徴金がゼロになり、２社目は５割、３社目は３割、それぞれ軽くなる。検査後の場合は３割の軽減となる。

>>61つづき
今回の光ファイバーカルテルでは、ＮＴＴグループへの販売で見積価格を調整したとして、公取委が住友電工、古河電気工業、フジクラなど５社に計１６１億円の課徴金の納付を命令。
このうち古河電工は、自主申告で課徴金が３割減の４６億円となったことを明らかにしている。

このため、減免制度に対応する社内の管理体制の構築を怠ったことが会社に損害を与えたとして、原告となる住友電工の株主は８月、取締役を相手取った損害賠償請求をするよう同社監査役に要求。
監査役が１０月下旬、「取締役に過失は認められない」との判断を通知してきたため、代表訴訟に踏み切ることにした。

会社法は経営陣に、不正会計や談合を防ぐ内部統制システムの構築を義務づけており、住友電工も法令順守の研修や通報窓口の設置などをしてきた。
関係者によると、公取委の立ち入り検査後に減免制度の申請準備に入ったが、先着３社の枠が埋まっていて間に合わなかったという。

これに対し、原告を支援する弁護団は「内部統制の仕組みが形式的な水準にとどまり、有効な法令順守体制を築いてこなかった」と主張。
電線業界をめぐり繰り返し価格カルテルが指摘されている点も問題視し、「カルテルの発生を十分に予想できたにもかかわらず、これを怠った責任は大きい」と指摘している。（加藤裕則）

>>57
そんな妄想はどうでもいいから

「農薬電波が困る状態」は、

農薬電波　＋　農薬電波に答えを求める経緯　によって、火病　となる故に、
農薬電波　＋　農薬電波に答えを求める経緯　→火病　　　　　と示すことが出来る。
よって、
火病　−　農薬電波に答えを求める経緯　→　農薬電波　　　　　であるから、
必然的に、
農薬電波≠火病　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であり、
また、
火病＞農薬電波　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である。

となると思うんだけど合ってるかどうか答えてくれ>>農薬電波

定義は？>>63

豪雨で不明の孫、捜索１００回…祖父が涙の決断「孫の失踪宣告」
産経新聞 9月10日(金)12時40分配信

昨年８月の台風９号に伴う豪雨災害で行方不明になっている兵庫県佐用町の小学５年、小林文太君（１１）の捜索を続けてきた祖父の武さん（６９）が１０日、
行方不明者を法的に死亡したとみなすための失踪（しっそう）宣告を神戸家裁龍野支部に申し立てた。
武さんは「家に連れて帰ってやりたかったが、残念ながらきょうに至った。薄い望みだが、体が続く限り捜索したい」と複雑な心情を明かした。

■母と姉の月命日
文太君は昨年８月９日夜、自宅から母親の佐登美さん＝当時（４０）＝と姉の彩乃さん＝同（１６）＝と避難中に濁流にのまれた。
２人は遺体で発見されたが、文太君は行方不明になった。

武さんは直後から河川敷などで１００回を超える捜索を続け、４月には文太君が避難中に大事に抱えていた兄のランドセルを見つけた。
豪雨から１年が過ぎ、８月１５日の文太君の誕生日にも捜索したが、新たな手掛かりは得られなかった。

町内では１１月に犠牲者の冥福を祈る慰霊碑が建てられる予定。
当初は「慰霊碑に文太の名を入れていいのか」と悩んだが、
「このままでは手を合わせることもできない。お母さんとお姉ちゃんと一緒に供養してあげたい」との思いを強くし、
佐登美さんと彩乃さんの月命日の１０日に失踪宣告を申し立てた。

県建設業年金基金、21．9億円不明＝事務長連絡取れず、着服か―長野
時事通信 9月12日(日)19時35分配信

長野県建設業厚生年金基金（長野市）は12日、
会員から集めた年金の掛け金のうち計約21億9000万円が不明になっていると発表した。
掛け金を管理していた男性事務長（52）が9日から連絡が取れず、行方不明となっている。
同基金は事務長が着服した可能性もあるとして、12日までに県警長野中央署へ被害届を提出した。　

スラグによる環境破壊のほうが問題だから、たしかに新日鉄にとって夢なのかも


海藻を使って温暖化対策 新日鉄が注力する夢の新手法
ダイヤモンド・オンライン 9月13日(月)5時30分配信

地球温暖化対策の新手法として効果を発揮するか。

新日本製鐵は、海岸の海藻が減少する「磯焼け」を改善する海藻造成製品で、全国漁業協同組合連合会から安全認証を取得した。

認証を受けたのは、鉄鋼スラグと水を練り混ぜた人工石・ブロックと、鉄鋼スラグと腐植土を混ぜて袋詰めした海藻用肥料の2製品。

鉄鋼スラグとは、製鋼工程で生じる副産物のこと。鉄1トンを作るのに約400キログラムもの鉄鋼スラグが発生する。
現在、ほぼ全量をセメント原料や道路の路盤材などに使用しているものの、建設需要は減少しており、新たな用途を模索していた。

こうしたなか、降ってわいたのが、海藻造成事業への活用だった。
海藻類の育成には鉄分が重要な役割を果たす。従来は森林などの土中の鉄分が河川を通じて海へ流れ込んでいた。
しかし、森林伐採やダム建設などで供給が減少。
その結果、全国各地の海岸で磯焼けが起き、沿岸漁業に大打撃を与えている。

2004年に始めた海藻用肥料の実験では、肥料がない場合に比べ、コンブの繁茂状況は約220倍となった。
こうした結果を受けて新日鉄では早期に、自治体や漁業組合などへの販売に乗り出す考えだ。
人工石・ブロックはすでに販売を開始、「今後は年間数十万トンの販売を目指す」（中川雅夫・新日鉄スラグ・セメント事業推進部部長）という。

もっとも、海藻造成製品への期待値は、事業の成長性よりも、むしろ、二酸化炭素（ＣＯ2）の削減効果にあるようだ。

海藻はＣＯ2を吸収する。過去30年間で消失した日本沿岸の藻場の約半分を再生すれば、ＣＯ2の削減効果は約700万トン、つまり、日本における温室効果ガスの年間排出量（約13億トン）の約0.5％が減ることになる。

鉄1トンを作るのに排出するＣＯ2は約2トン。
鉄鋼業界は、地球温暖化の“元凶”と見られがちだが、海藻造成製品が普及すれば、かなりのイメージアップ効果が期待できそうだ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）

不法投棄と半導体について・・・


半導体製造会社社長を逮捕　虚偽の決算情報記載の疑い
2010年9月15日14時38分

半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」（破産手続き中、神奈川県相模原市）が昨年１１月、
東証マザーズに上場した際、虚偽の決算情報を有価証券届出書に記載したとされる事件で、さいたま地検は１５日、
同社社長の奥村裕容疑者（６０）＝横浜市都筑区＝
を金融商品取引法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。

じゃあシュレッダーダストは？


「環境自動車税」提言…自動車税・重量税一本化
読売新聞 9月15日(水)20時26分配信

自動車関係の税制に関する総務省の有識者研究会が１５日、
自動車税（地方税）と自動車重量税（国税）を一本化し、自動車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量などに応じた「環境自動車税」の創設を提言する報告書をまとめた。

総務省は２０１１年度税制改正で地方税法を改正し、１２年度の創設を目指す。

環境自動車税の導入は、地球温暖化対策として自動車メーカーなどにＣＯ２排出削減を促進する狙いがある。
国税と地方税に分かれている自動車関係２税を新たな地方税として一本化し、地方税収の増加も図る。

具体的には、車種ごとに１キロ・メートル走行するごとのＣＯ２排出量と排気量を算出し、自動車の所有者に課税する。

総務省によると、自動車税と自動車重量税の税収の合計は、１０年度予算ベースで約２・４兆円。
報告書は、環境自動車税の税収も同額程度の負担水準にするべきとしており、総務省は今後、具体的な税額などを検討する。
最終更新:9月15日(水)20時26分

鈴木宗男議員の実刑確定　失職・収監へ
2010年9月16日17時13分

北海道開発局の工事や林野庁の行政処分をめぐる汚職事件で、
あっせん収賄や受託収賄など四つの罪に問われた「新党大地」代表の衆院議員・鈴木宗男被告（６２）
について、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は、上告棄却決定に対する異議申し立てを棄却する決定をした。

決定は１５日付。懲役２年の実刑、追徴金１１００万円とした一、二審判決が確定した。
鈴木議員は公職選挙法と国会法の規定により失職し、近く検察側が収監する。

１０日に申し立てをした鈴木議員側は「職務権限についての判断は明らかな判例違反」などと主張したが、第一小法廷は「申し立ては理由がない」とだけ述べた。

現職の国会議員が実刑確定により失職するのは、ゼネコン汚職事件であっせん収賄罪に問われた中村喜四郎元建設相以来で、戦後４人目。

>>63
定義は自分でやってただろ。一年前の数学板で。
覚えてないのか忘れたいのかw

数式を記述する際には、注釈として各「定義」の付与を忘れずに>>71

省庁版仕分けで排除されなかった点、監査が必要


スーパー堤防に「廃止」判定＝道路事業は20％圧縮―特会仕分け2日目
時事通信 10月28日(木)15時53分配信

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は28日、
特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾（前半戦）の2日目の作業を行った。
国土交通省所管の社会資本整備事業特会では、スーパー堤防事業について、「スーパー無駄遣いだ」（仕分け人）として「廃止」と判定した。
スーパー堤防事業は、多摩川、淀川など首都圏・近畿圏の住宅密集地を流れる河川で、通常の堤防より盛り土を強化することにより、計画を上回る洪水に備えるのが目的。
1987年の事業開始以降、6943億円の巨費を投じながら、整備進ちょく率は計画（872キロ）の5．8％にとどまっており、今のペースでは完成は400年後、累計事業費は12兆円に達するとされる。
スーパー堤防は200年に1度の洪水を想定しているが、仕分け人からは
「10年に1回、20年に1回の災害（に備えること）もクリアしていない場所がある。そちらの方が（整備の）優先順位が高い」などの批判が相次いだ。出席した津川祥吾国交政務官も「厳しい財政状況の中で、（同堤防の優先順位は）非常に低いと思っている」と認めた。
また、道路・河川の両整備事業に関しても、費用対効果分析の厳密化など一層のコスト削減を求め、来年度予算要求額を10〜20％圧縮すべきだと結論付けた。　

>>73
特会仕分け、港湾予算２０％削減　年金照合事業も
2010年10月28日 13時30分

政府の行政刷新会議は２８日、特別会計を対象とする事業仕分け第３弾で、
公共事業を扱う社会資本整備事業特会（国土交通省所管）の港湾整備事業について、事業内容を見直し、２０１１年度予算の要求額を１０〜２０％圧縮と判定した。
年金特会（厚生労働省）の消えた年金記録照合業務についても、入札方法を見直し予算要求額２０％程度削減と判定した。

社会資本特会では、各事業推進の基になる費用対効果分析を、情報公開の推進や責任者の明確化を含め見直すよう求めた。

２８日の仕分けは、両特会を集中的に取り上げる。年金では日本年金機構が加入者に送付している「ねんきん定期便」のインターネット移行を促進し予算要求額削減とも判定。
所在不明高齢者訪問調査はできるだけ地方自治体の業務とするよう求めた。

仕分けでは港湾や空港の利用予測と実績の乖離も取り上げられ「過去に需要予測を大きく外した事業者に、繰り返し調査を発注している」などと批判が集中。
津川祥吾国交政務官は、当該財団法人には今後事業を発注しない考えを表明した。
（共同）

不動産ファンド巡り高木証券に７９００万円賠償命令
2010 年10月28日14時52分

不動産の運用に投資して配当を得る「不動産ファンド」をめぐり、元本割れのリスクを十分説明されずに損をしたとして、
大阪府内の６０〜７０代の個人投資家３人が高木証券（大阪市）に計約２億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。
小林久起裁判長は高木証券側の説明義務違反を認め、計約７９００万円の賠償を命じた。

大阪地裁には２００８年以降、高齢者を中心に計１３７人が６回に分けて提訴。
請求総額は約１１億７千万円にのぼる。
東京、横浜両地裁でも提訴されているが、判決は初めて。

高木証券に対しては、近畿財務局が今年６月、
損失の危険性を十分説明せずに不動産投資ファンドを販売したとして、７月１日から２週間の一部業務停止命令を出した。

>>71
農薬電波式は農薬電波以外の人には定義できないと定義されています。


よかったじゃないか、好きに出来て。

>>76
農薬電波理論を否定するには、まず農薬電波理論を肯定しなければならないというアレだな。

それが謝罪のつもり？>>76>>77

資産公開、環境相７億円で断トツ　平均倍増、実態は“最低”
2010年10月29日 17時02分

菅改造内閣で入閣した新任閣僚８人が２９日、９月の内閣発足時の保有資産を公開した。
配偶者や扶養する子を含めた総資産の平均額は１億２５２６万円。
最多は松本龍環境相の７億６０７３万円で２位を大きく引き離した。

菅直人首相と留任や横滑りした７閣僚、副大臣から“昇格”した２閣僚は、菅内閣発足後の７月に公表したため今回は対象外。
首相らの分を今回公表分と合わせると総資産の平均は７０８４万円と菅内閣の３２８６万円から倍増となる。
ただ松本氏を除く１７人の平均では３０２６万円で、現行公開制度になった２００１年以降で最低だった菅内閣を下回る。

１億円を超えたのは松本氏だけ。福岡市内に広く土地を所有し、不動産資産だけで７億３千万円を超える。
総資産額に計上されない株式も、一族が経営する松本組の１３万１千株などを保有。
一方で「相続税支払い」のため借入金も１億８１００万円あった。
（共同）

>>73
スーパー堤防に住民意見　国交相、事業実施で検討
2010年10月29日 12時50分

馬淵澄夫国土交通相は２９日の記者会見で、
行政刷新会議の事業仕分けで廃止とされたスーパー堤防事業について「やめる、やめないという単純なことではなく、今の整備の進め方がいいのか徹底して見直すべきだ」
と述べた上で、事業を実施するかどうか決める際には、地元住民の意見を聞いて判断する仕組みを検討する方針を示した。

理由として馬淵氏は「堤防の近隣住民に必要性への疑問があるのも承知しており、合意を得られているのかいささか疑問」とした。
また馬淵氏は、スーパー堤防の整備個所の見直しやコスト縮減について事務方に既に指示していることを強調した。

事業仕分けで求められた道路や港湾など公共事業の予算要求額の削減には
「本年度も１５％を削っており（一層の削減で）国民生活に問題がないようにしないといけない。削れないとは言わないが、必要なものは要求する」と強調。
社会資本整備事業特別会計の廃止については「一般会計化は否定しない」とする一方で、会計を変更する前に必要な社会資本整備の議論をすべきだとした。
（共同）

>>78
で、定義は忘れたのか？思い出したくないのか？

>>81
最初から覚えてるわけがない。
ヤシはその場かぎりの妄想でスレ立てしてるんだから。

忘れたのなら出してやろう。農薬電波はログを取ってないみたいだしな。

1 名前：１３２人目の素数さん[] 投稿日：2009/11/22(日) 19:48:09
　
　
　
「二乗すると１になる数」は、

√１　＋　平方根を求める経緯　によって、　１　となる故に、
√１　＋　平方根を求める経緯　→　１　　　　　と示すことが出来る。
よって、
１　−　平方根を求める経緯　→　√１　　　　　であるから、
必然的に、
１≠√１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　であり、
また、
１＞√１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　である。


2 名前：１３２人目の素数さん[sage] 投稿日：2009/11/22(日) 19:49:42
平方根を求める経緯ってなんだよｗｗｗ
終了終了ｗｗｗ

こんなのとか

1 名前：１３２人目の素数さん[] 投稿日：2009/02/08(日) 21:41:22

なぜ、a軸b軸　と表さずに　y軸x軸　とするのか？

少なくとも「相対性理論」においては、この点を指摘しなければならない。

さもなくば、「数学」という手法・形式を採ること自体「詐欺」「脱税」行為、場合によって「犯罪」である。

つまり、アインシュタインは（お国柄か）オンナが欲しいから「相対性理論」をぶち挙げたのではないか？

なぜ、アインシュタインの「相対性理論」のみ「理論」を逸脱して特異なスタイルを形成しているのか？
あれでは「理論」ではなく「論理」だ。

つまり「相対性論理」と言えば良いものを、あえて「理論」とした点、
それによって「権威」もしくは「不動産」を勝ち取ることを意図したものであると解る。

しかし、基点「０＝ゼロ」への言及は矮小である。
故に、解説者は「０＝ゼロ」どころか「軸」の概念すら理解できていないのではないか？

単に「アインシュタインの自転車操業を許してね？」とか「アインシュタインも自動車に乗りたい」とか、媚びる効果しかないのでは？

結果「核兵器」が世界にあふれ「核ミサイル」にまで増長した。

それなのにアインシュタインは「善人」を気取っておきながら、自らの論理矛盾と向き合わない。
いわゆる「マッド・サイエンティスト」でしかないのでは？
世界は、今日も悪夢にうなされるのか？

こんなのも
1 名前：１３２人目の素数さん[] 投稿日：2010/08/19(木) 08:02:19
　
　
　
訳して「魔界判じ物」

簡単に言うと、
ダークマター・パズルとブラックホール・パズルについて

要は、超難解の「数式」形態をとらない数学問題および実技問題

解法としては、
特定の問題に対し、オリジナルの数式を創ること。

各数式の完成度は「収束安定度」や「リサイクル率」によって判定、
その後「界」として認定。

こんなのもあった
1 名前：１３２人目の素数さん[] 投稿日：2009/12/14(月) 20:19:28
　
　
　
命題一

文学作品
たとえば「蜘蛛の糸」を数式化せよ。

次に、自由意志で文学作品を選択し、数式に示せ。

仮に、記号「i」（虚数）は使用しても良いが、記号「＝」は使用しないものとする。

国有林野特会、事実上廃止＝地震再保険は民間移管検討―仕分け4日目
時事通信 10月30日(土)12時49分配信

政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）は30日、
特別会計（特会）を対象とした事業仕分け第3弾の最終日の作業で、農林水産省が所管する国有林野事業特会を事実上廃止するよう判定した。
同特会が抱える1兆3000億円の借入金は区分経理し、新たな国民負担は発生させない。地震再保険特会（財務省所管）は、機能の民間移管を検討するよう求めた。
国有林野事業特会は、木材販売や一般会計からの繰入金を財源に、森林の整備や治山事業を行っている。木材価格の低迷で収支が悪化し、借入金が膨らんだ経緯があり、議論では返済方法が焦点になった。
農水省側は、1998年から50年間で完済する予定に変更はないと説明。仕分け人からは「収益見通しが甘い」などと疑問視する声が相次ぎ、事業本体は一般会計化した上で、特会は借入金返済に専念することになった。
地震再保険特会は、民間の保険金負担の一部を国が引き受ける地震再保険制度の資金を管理しており、再保険への国の関与が議題となった。仕分け人は、再保険の機能を民間に移し、国が保証を付ける方法などを検討するよう要請。
具体的な制度設計は行政刷新会議で行い、同特会は廃止も含めて在り方を見直すとした。　

空港アクセス　羽田と成田めぐり鉄道会社が乗客争奪戦
毎日新聞 10月30日(土)12時7分配信

３１日に国際定期便が本格的に復活する羽田空港と、発着枠拡大が決まった成田空港を巡り、両空港へのアクセスを担う鉄道各社の競争が激化している。
都営地下鉄経由で羽田から成田まで相互乗り入れする京急・京成両電鉄と、特急「成田エクスプレス」を擁するＪＲ東日本と子会社・東京モノレールが乗客獲得を競う。
両空港間の連絡を巡っては新線建設も検討され、将来をにらんだ計画でも火花を散らしている。【本多健】

第１ラウンドは７月、京成による成田までの短絡線「成田スカイアクセス」開業。
従来のスカイライナーに最高時速１６０キロの新型車両を導入して日暮里−成田空港間を３６分で結び、それまでより１５分短縮した。
ＪＲも東京駅まで５０分の成田エクスプレスを昨年１０月から新型車両に替え、今年３月から新宿や横浜方面への直通列車を増やして利便性で対抗している。

第２ラウンドは２１日の新ターミナル開業。京急は地下新駅を当初の計画より約６０メートルターミナルに近付け、大型エレベーターを７機設置。
さらに１分の短縮にこだわり、空港の地元・大田区から不満の声が上がる中、品川からノンストップで京急蒲田駅を通過する快速特急を新設した。

一方、東京モノレールは約８５億円をかけ路線を９００メートルにわたって付け替え「改札からカウンターまで徒歩１分」を実現。
担当者は「従来のままなら２５０メートル歩いていただくところだった」と胸を張る。これにより、国際線ターミナル新駅から品川、浜松町両駅までの両社の最短時間は１３分で並んだ。

都心乗り入れを巡る第３ラウンドも既に始まっている。国土交通省は、京急泉岳寺駅と京成押上駅間約１１キロを新たな地下トンネルで結ぶ計画の検討を本格化。
途中に唯一設置される東京駅からの所要時間は羽田約２２分、成田約３７分、両空港間は約５９分となる計画だ。

実現すればＪＲ側には打撃だが、３５００億円を超える工事費用や技術面など課題も多い。
一方、東京モノレールも以前から浜松町から新橋・東京駅方面への延伸を検討してきたが、事業費調達や用地取得など多くの課題を抱えている。

国交省、必要な事業費の明示検討　社会資本重点計画で
2010年10月30日 18時18分

国土交通省は３０日、
道路や河川、港湾などを整備する目安となる「社会資本整備重点計画（２００８〜１２年度）」を見直し、５〜１０年で必要となる事業費の総額を明示する検討に入った。
真に必要なインフラ整備の総額を示すことで、
公共事業費の削減に一定の歯止めをかける狙いがありそうだ。

重点計画は前原誠司前国交相の指示を受け今年７月から抜本的見直しを開始、総額の明示などを同省の審議会で議論し来春以降に新計画を定める方針。
ただ事業費は、予算の硬直化を招くとの批判から０３年度に導入した重点計画では示さず成果目標に切り替えた経緯もあり、財務省の反発も予想される。

公共事業予算は、昨年９月の政権交代を受け本年度は前年度比で１８％削減。
行政刷新会議による事業仕分けでもさらなる削減が求められており、馬淵澄夫国交相は２９日の記者会見で
「社会保障が増えるから公共事業を削れという大合唱で、インフラが破綻しかねない」との懸念を示していた。
（共同）

>>87
「林業従事者」による山林・水源地破壊が末期

「野糞・立ち小便」から、コンビニ弁当・生活雑貨に至るまで、
「自分の土地」で無いから捨て放題。

水源地が宗教的聖地であるとか、昔はそれで殺し合いが頻繁に起きたとかの教育も必要。
たとえば、石油製品を完全に排除できる「無公害」の林業現場職には特別の免許を与え、優遇するべき。


国有林整備を一般会計化、特会は借金返済に専念　仕分け
2010年10月30日13時43分

特別会計（特会）のあり方を見直す菅政権の「事業仕分け」第３弾は３０日、最終日となる４日目の議論に入り、
１．３兆円の借金を抱える農林水産省所管の「国有林野事業特会」について、植林などの森林整備の負担を一般会計に移し、特会は借金の返済に専念するよう求める結論を出した。

同特会は、戦後復興期の木材の切り過ぎや外国産の木材が大量に流入したことによる価格低迷に加え、非効率な経営が響き、一時、借金が３．８兆円まで増えた。
政府は１９９８年の国有林改革で、２．８兆円の負担を一般会計でまかない、１千人を超える職員のリストラを進めたが、現在も１．３兆円の借金が残っている。
農水省は木材の売却収入で借金を返し、２０４８年度に完済する計画を立てている。

仕分けでは、借金がふくらんだ経緯や今後の返済見通しに議論が集中。
仕分け人からは「木材価格が低迷するなかで、計画通りに返済することができるのか」などと、完済の実現性を疑問視する意見が相次いだ。
これまでは、借金の利子補給や人件費などを一般会計からの繰り入れでまかなってきており、一般会計と区別して特会で管理する必要があるかどうかが論点となった。

１．３兆円の借金を一般会計に移すと国民負担となるため、農水省側は、植林などの森林整備事業を一般会計に移し、特会は借金返済に特化する案を提示。
仕分け人も、この提案を大筋で受け入れることになった。
これまで木材の販売収入を原資に特会から森林整備費の一部を出していたが、今後は借金の返済のみにあて、森林整備費は一般会計でまかなう。
一般会計からの利子補給はなくなるので、差し引きでは国民負担は大きくは変わらないとみられる。

>>90つづき
会計上の区分けをはっきりさせたものの、木材を売って借金を返すという返済構造は変わらないため、
計画通りに返すことができるかは、今後の木材価格の動向や、経費削減努力などにかかっていることに変わりはない。

同日午前は、大きな地震が発生したときに備え、民間の地震保険を政府が再保険している財務省所管の「地震再保険特会」も対象となった。
契約者が支払う保険料を積み立てる受け皿が、特別会計である必要があるかどうかが議論となり、事業主体を国以外に移し、特会の「廃止」ができるかどうかを「早急に検討する」との結論になった。
　　　　　◇
〈国有林野事業特別会計〉
国土の約２割を占める国有林を管理・経営するために１９４７年に設けられた。
木材価格の低迷などで、財政投融資から安易な借金を重ねたとされる。
９８年に国有林野事業改革特別措置法が成立。
同特会の累積債務約３．８兆円のうち約２．８兆円を一般会計が肩代わりした。

それで？
今度からコピペしたい記事は全部数式化してから貼ろうね。

スレ主×スレ主＝-1

スレ主×生活保護を求める経緯→告発
スレ主÷2ちゃんねるにコピペする経緯→災害

レスはひとつにまとめるように>>92-94

東京外環道整備に地元負担＝財源確保へ検討―国交省
時事通信 10月31日(日)2時31分配信

国土交通省は30日、
東京外郭環状道路（外環道）の練馬―世田谷間（16キロ）の建設をめぐり、東京都に一定の負担を求める方向で検討に入った。
外環道は、高速道路会社の料金収入だけでは事業費約1兆3000億円の確保が難しいため、インターチェンジ（IC）をはじめ一部施設の整備を都に引き受けてもらうことを視野に入れている。
コスト削減の余地なども改めて精査し、年内にも今後の整備方針をまとめる。
同省は4月、普通車で上限2000円などとする高速道路の新料金制を導入するのに伴い、「休日上限1000円」といった現行の料金割引を廃止する案を発表。
割引財源を外環道や名古屋環状2号線などの建設に振り向ける方針を示した。
しかし、新料金制は与党内の反発でとん挫。
そのあおりで割引財源を道路建設に転用するための法案も今国会で廃案の方向となり、同省は外環道などの整備手法を再検討している。
有料道路は、開通後の料金収入を財源に高速道路会社が建設する方式が原則採用される。
ただ、事業費が巨額な外環道の場合、この方式の枠内では採算を取るのが困難で、地元負担は避けられないとの見方が広がっている。　

スレ主÷スレを一つにまとめる経緯→不都合

A÷スレ主＝答がありません

癌？>>97>>98

国交省、河川のごみ量に統一基準　比較し不法投棄減へ
2010年10月31日 16時36分

国土交通省は３１日、
河川の土手や水際などに捨てられたごみの量について、全国統一の基準ではかる手引を年度内に作成する方針を決めた。
ごみの状況を住民らがカメラ付き携帯電話などで撮影してインターネットのサイトに投稿、公開する仕組みも検討する。

ごみの量を比較しランク付けしたり、地元の自治体や住民、美化に取り組むＮＰＯ関係者らと情報を共有したりすることで、不法投棄を減らす運動を進めてもらうのが狙いだ。

河川のごみの量は、川ごとに独自の方法で調べていたため、全国比較はできなかった。
具体的な基準は今後詰めるが、計測地点を決め一定面積のごみの量を数える仕組みなどが考えられる。
投稿サイトをつくれば、川のどの地域が特に汚れているかが一目で分かる。
（共同）

農薬電波数学じゃ「＝」を使ったらダメなんだぞ。

それにゼロ除算しちゃ余計にダメだろ

>>99
スレ主÷癌→妄想

>>100
とくに大型河川の下流域を開発

河口付近で、ゴミが海に流れ出ない設備が必要。
たとえば「底引き網」のような形態。

また化学的な汚染に対しても、
河口付近で対応できるようにしておくと、原油流出等の事故にも対応できる。

河口付近では、水質検査を定期的にまた頻繁に行い、専用の浄化槽を設置。

ついでに、河川敷を整備。
スポーツ施設やトレッキング・ルート、釣り場・漁場開拓も良いけど、
「小型のゴミ再資源化・発電プラント」や「ドッグラン」にもいい。

プラントはゴミの「乾燥処理」を中心としたタイプで、
破砕・分解・燃焼を行うにも騒音等誤魔化しの効く下流河川敷が適当。

ドッグランは大型犬用。
各地にあるドッグランはどれも小型犬用でほとんどリード付き専用。
民間だから設備投資が難しいとはいえ、何の役にも立たない。
「犬は全速力で走るイキモノ」ってところを一億誰も知らないなんて日本人くらいさ。

馬淵国交相、６日に八ツ場視察　前原氏以来１０カ月ぶり
2010年11月1日 17時59分

国が建設中止を表明している八ツ場ダム（群馬県）をめぐり、馬淵澄夫国土交通相が６日に建設予定地を視察することが１日、決まった。
三井弁雄国交副大臣が記者会見で明らかにした。
大沢正明群馬県知事ら関係自治体の首長と会談する予定だ。
国交省トップの現地入りは、前原誠司前国交相が１月に訪れて以来、約１０カ月ぶり。

三井氏は視察の目的について
「工事の進ちょく状況や地元住民の現状をあらためて的確に把握する」と説明。
国の姿勢に反発を強めている水没予定地の住民らとの意見交換は「お願いしたが厳しい」と述べ、実現は困難との見通しを示した。
視察には三井氏と津川祥吾政務官も同行する。

八ツ場ダムの事業費を負担する流域６都県の知事らは先月２５日、
現地を視察するとともに、国に本体工事の着工を求める共同声明を発表。
馬淵氏は視察参加を要請されていたが、国会審議で出席できなかった。

前原前国交相は昨年９月、八ツ場ダムの建設中止を表明。
国交省は先月からあらためて建設の是非を検証している。
（共同）

槙尾川ダム、中止提案へ　整備委委員長
産経新聞 11月1日(月)15時45分配信

大阪府が建設の是非を検討中の槙尾川ダム（和泉市）をめぐり、専門家らでつくる府河川整備委員会の山下淳委員長（関西学院大教授）が２日開催の同委員会に、
河床掘削の局所改修で対応する脱ダム案を委員長素案として示すことが１日、分かった。
同案を基に委員会としての意見集約を図りたい考えだが、ダム案を支持する委員の反発も予想される。

同ダムは昨年９月に本体工事に着工し、直後に橋下徹知事が「ダムは原則建設したくない」と見直しを指示。
知事は委員会の結論を尊重する考えで、委員長素案通りにまとまれば中止の可能性が高い。中止になれば、本体工事に着工したダムでは全国初となる。

市中引き回し　張り付け、獄門、八ツ裂
中田敏男（大阪府三島郡島本町大字東大寺出身。「同姓同名の別人」の皆様とは、全く関係ございません）の
犯罪に気をつけましょう。
危ないと思ったら、最寄りの交番か警察署へご相談ください。

１兆円超の剰余金は新幹線財源に　１８都道府県が提言
2010年11月2日 17時40分

鉄道建設・運輸施設整備支援機構の１兆円を超える剰余金をめぐり、
整備新幹線の整備促進を求める１８都道府県の期成同盟会は２日、中村法道長崎県知事らが国土交通省などに緊急提言を提出した。

提言は、剰余金が旧国鉄用地の売却収入などから発生したとして「鉄道機能の活性化」に活用すべきだと指摘。
整備新幹線や並行在来線向けの財源に充てるよう求めた。
参加者によると、池口修次国交副大臣は
「既着工区間の整備促進が一番急がれる。（新規着工は）財源のめども立っていない。剰余金の活用もこれから協議すべき課題だ」と述べるにとどめた。

期成同盟会は九州・長崎ルートの諫早―長崎など未着工３区間について、
本年度予算で留保されている９０億円の執行や着工の早期認可を求めた。
（共同）

ノロウイルスに注意　「手洗い、うがい徹底を」
紀伊民報 11月2日(火)17時7分配信

嘔吐（おうと）や下痢を引き起こすノロウイルスが流行する季節を迎えた。
和歌山県紀北では集団感染が相次いでおり、和歌山県は「予防のため、手洗い、うがいの徹底を」と呼び掛けている。
ノロウイルスは例年11月から翌年3月にかけ多発し、冬場に起こる感染性胃腸炎の原因の大半を占める。
感染力が強く、患者の便や吐しゃ物を介して感染が広がることが多い。
県内31カ所の定点医療機関によると、10月18日〜同24日の感染性胃腸炎の患者数は109人で、過去5年間の同時期とほぼ同じとなっている。
一方で、今年10月末までの10人以上の集団感染は10件で、昨年1年間の4件を大きく上回っている。
大半は幼稚園や保育所で発生。岩出市では10月に近接する3保育所で相次いだ。
県難病・感染症対策課は「推測だが、昨年は新型インフルエンザの予防で手洗い、うがいが励行され、感染性胃腸炎の発生が減少した。今年もぜひ取り組んでほしい」と話している。
発生した場合はトイレやドアノブ、床などに適切な消毒が必要。「少しでも対応を誤れば感染が広がる」と指摘する。
アルコール消毒はノロウイルスに効果がなく、次亜塩素酸ナトリウムによる消毒や85度以上での加熱が有効という。
同課は保健所を通じ、幼稚園や保育所に感染予防や発生時の迅速な報告を求める文書を通知。
県教委健康体育課も小中高校に同様の文書を配布する予定。県は今月末に県広報紙で一般にも広く注意を呼び掛ける。

補正予算案「経済活性化に真に役立つ」　国会で財政演説
2010年11月2日13時35分

野田佳彦財務相は２日午後の衆院本会議で、
総額４兆８千億円の経済対策を盛り込んだ今年度補正予算案を説明する財政演説を行った。
経済対策について「『雇用・人材育成』『新成長戦略の推進』などを五つの柱と位置づけ、経済の活性化や国民生活の安定・安心に真に役立つ施策を実施する」と述べ、早期成立を求めた。

菅政権は、９月に今年度予算の予備費約９２００億円を使った経済対策「第１弾」を決めた。
今回の補正予算案は「第２弾」と位置づけており、野田氏は演説で「切れ目のない迅速な政策対応によって、デフレ脱却と経済の好循環を確かなものにする」と強調。
補正予算の財源は、２００９年度決算の剰余金や、今年度の税収で予定より増えた分でまかない、新たな国債は発行しない。

最近の経済情勢については「アジアを中心とした外需により持ち直してきたものの、このところ足踏み状態となっている」との見方を示した。
先行きも「海外景気の下ぶれ懸念や為替レートの変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する」としたうえで、
「景気回復を確実にするためには、補正予算の一刻も早い成立が必要だ」と訴えた。

>>104
＜八ッ場ダム＞移転代替地に土砂崩れの危険
毎日新聞 11月2日(火)20時4分配信

民主党政権が建設中止を打ち出している八ッ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）問題を巡り、国土交通省八ッ場ダム工事事務所は２日、
水没予定地の住民が移転する代替地の一部で、大規模な地震が起きた場合、土砂崩れが起きる危険性があると発表した。
この場所に家屋はないが、家庭菜園があるほか、県道の一部が通っているという。

移転代替地は、斜面に盛り土して整備しているため、土砂崩れの危険性を指摘する声が以前からあったが、
同事務所は今年８月「安全性に問題はない」との調査結果を発表していた。

ところが発表後、データの入力ミスが発覚。
計算し直した結果、調査した４地区のうち１地区では「安全率」の最低値が基準の１．０を下回り「斜面崩壊の危険がある」とされる０．９８９になる部分があった。
補強工事で安全を確保できるとしている。【鳥井真平】

とくに三井物産の事業に関して「アメリカ以外での汚染」に変更される可能性について


＜米原油流出＞三井物産への請求は１５３７億円　英ＢＰ
毎日新聞 11月2日(火)21時14分配信

三井物産は２日、
米メキシコ湾の原油流出事故を巡り、油田権益を保有する系列企業が英石油大手ＢＰから請求されている原油回収などの費用が現時点で約１８億９８００万ドル（約１５３７億円）に上っていることを明らかにした。
三井物産側は、事故原因が明らかでなく責任の所在も不明確として支払いを留保している。

問題の油田はＢＰが６５％、三井物産の子会社の三井石油開発の傘下企業が１０％の権益を保有している。
ＢＰの請求額は６月時点で約１億１１００万ドル、８月時点で約４億８０００万ドルだったが一気に跳ね上がった。
ＢＰは、権益保有割合に応じた請求額と主張しているという。
三井物産側は「請求の内容を精査している」（松本順一副社長）としている。
三井物産はまた、この事故に関連して子会社などが米国内で起こされている訴訟が、８月時点から１６件増えて１５４件になったことも明らかにした。【井出晋平】

不法投棄が心配


＜札幌市＞補助金２１００万円未回収　誘致ＩＴ２社が破綻
毎日新聞 11月3日(水)12時8分配信

札幌市の補助制度を利用して同市に進出したＩＴ企業２社が経営破綻（はたん）し、返還義務のある計約２１００万円の補助金が未回収になっていることが分かった。
制度は上田文雄市長が０７年の再選時に公約に掲げて導入した。
市は「当時、０８年のリーマン・ショックによる不況は予測できなかった」としているが、誘致企業の経営実態の把握は不十分で、市の審査や監督の甘さを指摘する声も出ている。

補助金は、ＩＴやバイオなどの企業が、５人以上を市内で新規雇用するか市内に異動させるかして事業所を開く場合に、人件費や設備費など最高２０００万円が交付される。
上田市長が雇用創出や新産業育成のため「１０年度までに１５社誘致」を掲げ、これまでに目標の１５社が進出、１０社に計約１億１０００万円の補助金が交付された。

補助を受けた企業は６年以上、市内で事業を継続させる義務があるが、１０社のうち、０８年４月に進出したソフトウエア開発販売会社「システムウッド」（東京都中央区）は０９年２月に事業停止が発覚。
０８年３月進出のシステム開発会社「フロンティアソリューションズ」（東京都新宿区）も今年８月末に事業停止した。いずれも補助金は返還されていない。

シ社は当時の社長が行方不明で、本社の電話もつながらない状態。市は会社側に返還請求の文書を送ったが、回答はないという。
また、フ社は約２億８００万円の負債を抱えて今月中に破産申請の予定。
担当する三木敬裕弁護士は「資産がほとんどなく、補助金返還は無理だろう」と話す。
市は毎日新聞が指摘するまで、事業停止を把握していなかった。

市産業振興課は「補助の要件を満たしていたので、当時の交付に問題はなかった」とするが、北海道市民オンブズマン連絡会議の橋本勝三郎代表監事は
「申請時に詳細な財務内容を報告させていないなど、事業見通しを審査しない制度自体が甘すぎる」と指摘する。
市議会野党は「公約の数字を優先した」と追及する構えだ。【田中裕之】

　
「水脈の汚染」を考慮に入れるなら、
きわめて確信的、また計画的に「無差別傷害」の目的がある。


金属くず不法投棄ほう助容疑、町長を書類送検
読売新聞 11月3日(水)15時18分配信

福島県磐梯町の第３セクターの敷地内に、
同町のテニスコート撤去工事で出た金属くずが不法に投棄された事件で、猪苗代署が１０月２７日に、
五十嵐源市・磐梯町長を廃棄物処理法違反ほう助の疑いで福島地検会津若松支部に書類送検していたことがわかった。

同署などによると、五十嵐町長は２００７年９月、
工事の現場責任者から、五十嵐町長が社長を務める町の第３セクター「磐梯七ツ森開発」の敷地内に金属くずを投棄したいともちかけられ、これを承諾した疑いがもたれている。

五十嵐町長は読売新聞の取材に対し、
「鉱さいを再利用したいと言われたので承諾したが、不法投棄については聞いていなかった」と話している。
最終更新:11月3日(水)15時18分

>>113
総理・大臣・知事・市長
等にも同様の事件がある。

同様の事件は、もっと、はるかに大量に存在する。
ウヤムヤにされたまま、証拠隠滅の為の時間稼ぎを続けている。

>>114
>>同様の事件は、もっと、はるかに大量に存在する。

それを御存じなのに公にしないとは、共犯も同じですよ。
それがわかっていないのですか？

警察が共犯って？>>115

「パソコンの半導体」関連で、どこぞの町長が、
「水源地付近の小高い丘」に部品を不法投棄許可したと聞いたのがひとつ。

地域の長が、ゼネコンに許可を与えて公費で行う不動産占有なので、
大量かつ組織的かつ埋め戻しや土砂をかぶせて証拠隠滅も徹底的。
場合によって、海への投棄もあるのだろう。

水源地汚染で即死者でも出ない限り、警察も事実上、通報無視。

仕方が無いので、行政の行動は「奇形を奨励」するパターン化が行われる。
「とりあえず雑草刈れ」「害獣殺せ」など。

対象を「殺しに対して無神経な状態に置く」ことが、最凶の「交渉術」なのさ。

>>117
パソコンの構造変化は日進月歩。

ただでさえ、危険な部品、危険な構造に加え、
プラ・合成繊維・鉄・希少金属・磁石が、混在していて分離されない。

自動車や農機ととくに違うところは、
希少金属や磁石がプラスティックと「精密に混ざってる」ことかな？

で最近、HDDがSSDになった。
金属が減り、プラスティックが増えた。
分解などを前提に造ってないから、そのまま燃やせってことだろうが、
当然「計画的な燃焼」は出来ない。

>>116
オマエは警察じゃなくて警察に追われてる方だろｗ

>>同様の事件は、もっと、はるかに大量に存在する。
って書いちゃったんだから、それを隠すのは共犯も同然だね。
どうせ知らないのについ書いちゃったんだろｗ

当事者？>>119

たとえば「アスファルト」が原因


竜巻発生２６個、平年の倍　猛暑影響で海面水温上昇原因？
産経新聞 11月4日(木)7時56分配信

全国で突風被害が相次いでいる。
１日にも千葉県九十九里町などで竜巻が発生し、住宅に被害が出るなどした。
気象庁によると、３日までに陸上に痕跡を残した竜巻は２６個と平年の２倍。竜巻は大気の状態が不安定になると発生しやすく、大量発生の要因の一つには、今夏の記録的猛暑の影響もあるようだ。

気象庁によると、１年間に発生する竜巻の平均は約１３個。時期別でみると、台風シーズンの９月が最も多く、秋から冬にかけて日本海側で多く発生する傾向にある。
竜巻は温暖な空気が流れ込んだり、上空を寒気が通過したりするなど、大気の状態が不安定になるところで発生しやすい。

>>121つづき
今夏は記録的猛暑の影響で、日本周辺海域の８月の平均海面水温は平年差プラス１・２度と昭和６０年以降で最高に。特に、日本海では８〜９月にかけて、プラス２〜３度と海面水温が高い状態が続いた。
このため、海から上昇気流を生む水蒸気が発生しやすい状況が持続。秋になって上空に寒気が流れ込むと、海面と上空との気温差が大きくなるなど、大気の状態が不安定になりやすい環境になっている。

実際、１０月１５日に新潟県胎内（たいない）市で２個、同１７日には秋田県八峰（はっぽう）町と潟上（かたがみ）市で竜巻が発生するなど、日本海側での発生が目立った。
気象庁は平成２０年から、県などの地域を対象にした「竜巻注意情報」のほか、今年５月からは１０キロ四方単位の「竜巻発生確度ナウキャスト」で、竜巻の発生を予測している。

これらの予測では、２つの指標を活用。１つはレーダーで雨粒の動きを測定する方法だ。積乱雲の中の雨粒が、直径数キロ〜十数キロの「メソサイクロン」と呼ばれる渦を巻いていると、竜巻を発生させる可能性があるという。
もう１つは、上空の気温や風速の変化などをもとに、大気の不安定度を「突風危険指数」として数値化した指標だ。

この２つの指標をもとに、気象庁は竜巻注意情報などの情報提供を行っている。だが、気象庁が今年出した竜巻注意情報３４９回（１０月１８日現在）のうち、実際に竜巻や突風が発生したのは１３回。
的中率は３・７％と低い。的中率の低さに、気象庁は「竜巻に遭遇すると命にかかわる。
注意情報が出たら周囲の空に注意し、異変を感じたら屋内に避難を」と活用法を説明している。

>>120
なんだ、共犯かと思ったら当事者だったのか。

警察に不満でも？>>123

税金着服で国土破壊・・・


利根川　治水計画資料なし…「八ッ場」の論拠、見直しへ
毎日新聞 11月5日(金)13時52分配信

馬淵澄夫国土交通相は５日、
各水系の治水計画の目標として河川整備方針で定める水量のピーク（基本高水）のうち、利根川を毎秒２万２０００トンと算出した際の資料について
「一括資料は確認できなかった。利根川の河川整備基本方針を策定した際、十分な検証が行われておらず、２万２０００トンありきの検討を行った。当時の国交省がずさんだった」と謝罪した。
八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の必要性の論拠となっており、馬淵国交相は再計算も含め「ゼロベース」で調査するよう指示。
他の水系の基本高水の信頼性にも疑問符が付く可能性が出てきた。

基本高水は、最大で２００年に１度発生しうる洪水を想定する。
利根川では８０年、中流の八斗島（やったじま）（群馬県伊勢崎市）付近を基準地点に毎秒２万２０００トンと算出。
０５年度に河川整備方針が決定された際、妥当性が国交省の社会資本整備審議会で検証され、
「既定計画策定後の水理・水文データの蓄積等を踏まえ、既定計画の基本高水ピーク流量を踏襲することが妥当」と判断。

馬淵国交相は、基本高水がどのように決められたのか９月以降、
同省河川局に説明を求め、８０年当時の算出経緯を記した資料を調査するよう指示。
雨の山への浸透度（飽和雨量）などの資料は保存されていたが、４７年のカスリーン台風をモデルに、８０年に算出した際の一括資料は確認できなかったと報告があったという。【石原聖】

前原外相、政倫審で率先説明を　小沢氏に
2010年11月5日 17時14分

前原誠司外相は５日の記者会見で、
衆院政治倫理審査会への出席を拒否した民主党の小沢一郎元代表について
「自ら率先して国会で説明するべきだ。潔白であったとしても疑念が持たれている」と述べ、政倫審に出席し説明責任を果たすよう求めた。

小沢氏の拒否によって国会運営に影響が出かねないとして「国会全体の大きな流れにしっかり協力する姿勢が求められてしかるべきだ」と指摘した。

野田佳彦財務相も記者会見で「国民生活を守り、景気の腰折れを起こさないため（２０１０年度）補正予算の一日も早い成立を期すのがわたしの立場。岡田克也幹事長に方向性を出してほしい」と小沢氏との調整に当たっている岡田氏に期待を示した。
（共同）

ということは、
「一切の編集・加工・切り取りの無い、事実そのままの映像である」という保証か？


自民党部会長「流出、どなたかの正義感によるもの」
2010 年11月5日18時8分

沖縄県石垣市には５日、自民党国防部会の国会議員らが視察に訪れた。
日程は当初から組まれていたもので、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を受け、この地域の防衛体制を視察する目的だった。

部会長を務める岩屋毅衆院議員は５日午前、
石垣海上保安部の案内で、中国漁船が衝突した巡視船を視察。岩屋氏はその後、漁船衝突事件の映像が流出したことについて
「自民党は映像の全面公開を求めてきたので、結果として事件の実態が国内外に明らかになるのはいいことだ」と報道陣に語った。

その一方で「捜査情報が流出したのは、どなたかの正義感によるものだろうが、情報管理の面で問題があり、複雑な心境だ」とも話した。

事実上の“飛び地”　栃木市藤岡町下宮地区、埼玉県加須市への編入問題
産経新聞 11月5日(金)16時59分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101105-00000593-san-l11

>>124
それで、富田川で見つかったバッグとか死体があったら、ちゃんと警察に届けるようにね。
ただし、自分が死体になったのなら届けなくてもよろしい。

警察が殺人をしてると？>>129

>>130
それは知りませんが、それで、富田川で見つかったバッグとをネコババしちゃダメだよ、昔オマエが埋めた死体があったらちゃんと警察に届けるようにね。
って指摘してるわけ。なにもおかしくないでしょ。

まぁ、オマエが死体になったのなら届けなくてもよろしい。そのくらいは認めてやるから。

いや？
>>129>>131
の内容に相違があり、結果として矛盾している。おかしいよ。

後から、
「昔オマエが埋めた死体」と付加している点が、「奇形」を想起させるもっとも異常な「記述の前後・矛盾」で、
具体的な情報の追記を必要とするし、警察に通報するべき

>>132
農薬電波の申し出る異議は自動的に却下されます。
検討の余地なし。
そもそも意味無し。

まぁ「警察に通報するべき」というのは採用してあげよう。
で、オマエのやらかしたどの犯罪で通報して欲しいんだ？

それは、
オマエ>>133が「人肉を喰った」と吹聴していた件との関連で？

　
「破壊」の定義から、
「国土破壊」と「国土削減」は同義である。

よって「国土破壊」が起きるということは、
日本の国土体積・面積、および国民の利用可能な国土体積・面積は減少しているという事である。
つまり「日本国土の縮小」と同義である。

たとえば戦争によって領土を失うように、ゼネコンによって不法投棄される。
事態はより狡猾になって、汚染物質により利用可能な国土が削減される結果である。

八ツ場ダム、「中止」の前提を事実上撤回　馬淵国交相
2010年11月6日15時16分

馬淵澄夫国土交通相は６日、
八ツ場ダム（群馬県）建設の中止か継続かを判断する検証作業を来年秋までに終わらせると表明した。
前原誠司・前国交相が「中止の方向性を堅持する」としてきた基本姿勢について、
馬淵国交相は「今後、『中止の方向性』という言葉には言及せず、一切の予断を持たずに検証する」と述べ、中止の前提を事実上、撤回した。
群馬県長野原町で同県の大沢正明知事らと会談し、明らかにした。

>>134
そのような根拠のない妄言が農薬電波の特徴です。
評価するまでも無く却下されました。

オマエのやらかしたどの犯罪で通報して欲しいんだ？
それも答えられないんだったらおとといきやがれこのスットコドッコイ。

じゃあ、どうやって人肉を？>>137

>>138
おまえのが親の脛を囓ってるのはしってたが、肉まで食ったのか。
その手の犯罪はさっさと自首しなさい

単なる妄想なら自分で始末しなさい。

じゃあ
＞＞おまえのが
って何？>>139

橋梁工事談合、１１社の違反認定　公取委
2010 年9月26日9時8分

国土交通省の出先機関などが発注する、耐震性が高い「プレストレストコンクリート」を使った橋梁（きょうりょう）の工事を巡り、談合を繰り返したとして２３社が独占禁止法違反（不当な取引制限）で公正取引委員会の排除勧告を受けた問題で、同委は２４日、
三井住友建設など１１社の違反を認定する審決を出したと発表した。
ＳＭＣコンクリート（栃木県下野市）については「違反は認められない」とした。

２００４年１０月に公取委が排除勧告したが、一部の会社は談合への関与などを審判で争っていた。
公取委は、ＳＭＣ社については、談合組織に加わっていたと認定したものの、
期間中に一度も入札に参加していない点や、仮に落札できても問題なく工事を完成させる態勢があったかどうかも疑問が残るとして、違反をしていたとは認められないとした。

武富士　過払い側「虫がいい」返還請求への影響懸念
毎日新聞 9月27日(月)14時12分配信

会社更生法の適用を東京地裁に申請する見通しとなった消費者金融大手「武富士」。
同社などを含む業界各社は、払いすぎた利息の返還を求める過払い金請求を全国各地で起こされていた。
借り手側の相談に乗っていた民間団体からは「ついに来たか」「業界大手まで、こういうことになるとは」といった驚きや今後の影響を懸念する声が上がった。

司法書士と連携し、多重債務者の相談に乗る「前橋ケヤキの会」（前橋市）の担当者は「とうとう来たかという感じだ」と話す。

数カ月前から、同社からの過払い利息返還の入金が遅れるケースが出ているとの情報が入り、
地元の司法書士の間で「経営がかなり危ないのでは」と話題になっていたという。

千葉市にある「あさひ会」の担当者も各地の団体とメールで情報交換する中で経営が厳しいとの話になっていたといい、
「過払い金の返還金について『分割にしてほしい』とか『減額してほしい』と言ってくるようになっていた」と指摘。
「これまでもうけておいて、今更というのは虫がいい」と怒りをあらわにする。

「（経営難の）情報は聞いていたが、大手でもあるので半信半疑だった。こういうことになるとは驚き」と話すのは、
「中南信コスモスの会」（長野県岡谷市）の担当者。

月２回、相談を受けている「ヨコハマかもめ会」（横浜市）の担当者も
「今朝、テレビで知ってびっくりしている。相談に乗っている人たちの問い合わせも来るだろうし、影響が出てくるのはこれからだろう」と話した。

一方、東京都新宿区にある武富士の本社ビル前には２７日朝から、約２０人の報道陣が集まった。

出勤してきた同社関係者とみられる女性はこわばった表情で「ショックで何も答えられません」とだけ話し、通用口からビル内に入った。
ある男性社員は、「何も聞いていない」と困惑した様子だった。
清川昭社長は午前８時過ぎ、黒塗りの車で到着。報道関係者の問いかけに無言だった。【曽田拓、池田知広、田所柳子】

茨城県住宅供給公社が破産申し立て　全国初　巨額の債務超過で
産経新聞 9月28日(火)13時13分配信

巨額の債務超過に陥り、茨城県が破産による解散の方針を示していた茨城県住宅供給公社（水戸市大町）は２８日午前、理事会を開催し、同公社の破産を正式に決めた。
その後、水戸地裁に破産手続き開始を申し立て、受理された。
都道府県などが設立した地方住宅供給公社で、すでに解散している公社はあるが、破産を申し立てたのは全国で初めて。

同公社は、バブル期に購入した土地などが処分できず、価格が下落し債務超過に陥っていた。
茨城県が破産による解散の方針を決定。２２日の県議会で、第三セクター等改革推進債（三セク債）を約３８０億円起債するなど解散関連議案が賛成多数で可決され、具体的な破産手続きに入った。
三セク債は自治体が第三セクターや公社の法的整理を行う場合、必要な経費に充てることができる地方債。

三セク債の返済やこれまでに公社の保有地対策にかかった経費などを含め、解散にかかわる費用は総額約６８０億円にのぼる見込みで、県民１人当たりの負担は約２万円となる。

橋本昌知事は、行財政改革の一環として実施している給与２０％減額に３０％上乗せして５０％減額を３カ月間、退職手当を３０％減額し、副知事２人は給与３０％減額を３カ月、退職手当を３０％減額する。

同公社は２８日午後にも茨城県庁で会見を開き、破産手続きを申し立てたことを説明する。

尖閣諸島のビデオ流出元は例の如く検察側じゃないの？

区画整理組合理事長を逮捕　２００万円収賄の疑い
2010年11月8日 16時35分

東京都国立市の土地区画整理事業をめぐり、業務受注を希望する業者から現金２００万円を受け取ったとして、警視庁捜査２課は８日、
土地区画整理法違反（収賄）の疑いで、「城山南土地区画整理組合」理事長遠藤邦教容疑者（６９）＝同市＝
を逮捕した。また
同法違反（贈賄）の疑いで、「八洲設計」（武蔵野市）社長落合照光容疑者（６０）＝あきる野市＝ら２人
を逮捕した。
捜査２課などによると、
土地区画整理組合の職員は公務員ではなく、刑法の収賄罪は適用されないが、職務に関してわいろの受領や要求をした場合、土地区画整理法で規定した罰則が適用される。

遠藤容疑者の逮捕容疑は４月上旬、
同組合発注の調査設計事業を八洲設計が受注できるように便宜を図った見返りとして、落合容疑者から２００万円のわいろを受け取った疑い。
（共同）

＞＞戦略
と言ってしまった時点で、
今までの交流や交渉も、何もかもぶち壊しだと思うが？


首相「戦略立て返還に全力」　北方領土交渉で
2010年11月8日 12時38分

菅直人首相は８日午前の衆院予算委員会で、
北方領土問題をめぐるロシアとの交渉に関し「１回の交渉や会談でどうこうなる問題ではない。戦略を立てて返還に全力を挙げたい」と強調した。

前原誠司外相は「北方領土のロシア化が強まっていることを踏まえ、根本的に見直すことが大事だ」と指摘。
ロシアは北方領土への投資を増やしており、従来のように経済的支援を交渉のカードとして使うのは難しいとの認識を示した。民主党の城井崇氏への答弁。

これに関連し、仙谷由人官房長官は記者会見で、一時帰国していた河野雅治駐ロシア大使の帰任について
「大局的判断で、北方領土問題も含めた日ロ関係をどうつくるかという観点から一時帰国させた」と述べた。
１３日から横浜市で始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際の日ロ首脳会談への影響を回避する狙いとみられる。
（共同）

熊本市長に幸山氏３選　与野党相乗りで盤石
2010年11月8日 01時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010110701000645.html

編集・切り取りの無いオリジナル・ビデオを全編公開すれば、
今すぐ評価されるのでは？


「5年後は評価されると確信」＝尖閣沖衝突、政府批判に反論―菅首相
時事通信 11月8日(月)21時27分配信

菅直人首相は8日までに米CNNテレビのインタビューに応じ、
尖閣諸島について「わが国固有の領土だと歴史的にも国際的にも認められた」と強調した。
その上で、同諸島沖の中国漁船衝突事件への対応に関し
「外交上の問題、特に領土問題はその国の国民の感情を強く刺激するものだ。5年、10年後に振り返ったときに、自分の内閣が冷静に対応したことはきちんと評価されると確信している」
と述べ、同事件をめぐる政府批判に反論した。
また、首相は「少なくとも（衆院議員の残り任期の）3年間、しっかりとした政策を進めることで国民から支持を頂きたいし、頂けると思う」と述べ、政権維持に決意を示した。　

自民岐阜県連の元事務局長を一転 告訴へ　
2010年11月9日 14時31分

自民党岐阜県連（古屋圭司会長）の男性事務局長（６９）＝６日付で懲戒解雇＝が県連の政治資金を着服していた問題で、
県連は業務上横領の疑いで、元事務局長を近く県警に告訴する方針を固めた。

古屋会長は取材に「再発防止のためにも告訴する。コンプライアンスを徹底したい」と話した。

県連の猫田孝幹事長は当初、元事務局長が着服した約８００万円全額を返還すれば、告訴は見送る意向を示していた。
しかし、来春の統一地方選を控えた県議らから「告訴して徹底的に調べるべきだ」との意見が噴出。
県連としても毅然（きぜん）とした態度で臨むことが必要と判断した。

元事務局長は１９９９年に県連に採用され、２００３年に事務局長に就任。
７月の参院選後の県連の内部調査で、東京の党本部などへのカラ出張を繰り返すなどして捻出（ねんしゅつ）した約８００万円の不明朗な会計処理が発覚した。

元事務局長は８日、着服した５００万円を県連に返還。既に返した３００万円と合わせ、不正が判明した全額を返還した。
（中日新聞）

談合２７社に課徴金１４億円　鹿児島の海上工事で
2010年11月9日 16時24分

鹿児島県発注の海上土木工事で談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は９日、
独禁法違反（不当な取引制限）で、鹿児島、熊本両県の３１社に排除措置命令を出し、受注実績があった２７社に計約１４億４千万円の課徴金納付を命じた。

公取委によると、各社は２００６年４月から０９年１１月まで、
港湾のしゅんせつや護岸工事などの入札をめぐり、会合や電話で受注業者や落札予定価格を決めていた。

港や海岸ごとに、「家主」と呼ばれる施工実績のある業者が受注するよう調整したという。

違反を認定した期間の海上土木工事は４６２件（契約総額約５５５億円）。
公取委はうち４１２件（約４９７億円）で談合があったと認定した。
（共同）

削除以来済み

「国土破壊」スレッドだよ

自民が馬淵国交相と仙谷氏の辞任要求へ　海保職員「流出」
産経新聞 11月10日(水)13時24分配信

自民党は１０日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出問題で第５管区海上保安本部職員が流出への関与を名乗り出たことを受けて、
馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の監督責任を追及し、罷免も含めた辞任を要求する方針を決めた。
菅直人首相が両閣僚を更迭しなければ参院での問責決議案の提出も検討する。

自民党衆院予算委員会理事の塩崎恭久元官房長官は１０日昼、
国会内で記者団に対し「馬淵氏は当然、責任をってもらわなければならない。仙谷氏の罷免も含めて考えなければいけない。最終的には首相の任命責任はどうするかということもある」と述べた。

トヨタ、電気自動車を国内発売　１２年春、小型車「ｉＱ」ベースに
2010年11月11日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010111102000018.html