警察のマフィア化　　　　　　　

■領収書偽造・裏金問題を突っ込まれての愛媛県警幹部の発言

他人名義の領収書の使用が許されるという法的根拠はないが、
使用してはならないという法的根拠もない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県警本部長　粟野友介

苦情は、電話やメールなど、あわせて５２０件に上る。
しかし、内容については「バカ、うそつき」などといった誹謗中傷などのほか、
精神異常者と思われる内容の無いものもがあわせてが７割。
~~~~~~~~~~~~
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛県警総務室長　大石亘

■テレビ朝日　ザ・スクープ 　【動画約２５分】

「警察の裏金・愛媛編１〜愛媛県警職員が内部告発」
「警察の裏金・愛媛編２〜これがニセ印鑑と偽造領収書」
「警察の裏金・極秘文書編〜警視庁が裏金隠蔽を指示」
「警察の裏金・愛媛編３〜捜査費10億円削減へ」
http://www.tv-asahi.co.jp/scoop/update/asx/scoop041205-03_0064.asx

■愛媛新聞　愛媛県警捜査費不正支出問題　【偽りの一枚岩】
http://www.ehime-np.co.jp/tokushuex/0501kenkei/

高齢で未遂…７１歳が偽警察手帳見せ女性に乱暴
1月4日12時9分配信 産経新聞

偽の警察手帳を使ってたばこを吸っていた女子短大生（１８）を脅して乱暴しようとしたとして、
警視庁千住署などは、強姦未遂の疑いで、東京都北区豊島、無職、小嶋重綱容疑者（７１）を逮捕した。
「弁護士が来てから話す」と供述。警視庁は余罪も数件あるとみて追及している。
調べでは、小嶋容疑者は昨年１１月１５日、北区の荒川土手で、友人とたばこを吸うなどしていた女子短大生に近づき、自ら作った偽の警察手帳を見せ、
「未成年だろう。今回は見逃してやるからついてこい」などと言って、人気のない鉄塔下に誘導。
その上で「実は警察官じゃない。騒ぐな」と脅して乱暴しようとした疑い。
高齢などで乱暴できなかったことから未遂に終わったという。昭和５９年と平成７年にも、
同様に偽の警察手帳を使って女性に乱暴するなどしたとして逮捕されており、手口から小嶋容疑者が浮上した。
自宅から押収された警察手帳は１００円ショップで金のリボンを買うなどして、エンブレムを作成。
貼っていた自らの顔写真も背景に柱が写っているなど、かなりずさんなものだったという。

＜刑務官自殺＞拘置所でセクハラ？　聴取受け自宅で　名古屋
1月4日14時35分配信 毎日新聞

拘置中の複数の女性にセクハラをした疑いがあるとして、名古屋拘置所（名古屋市東区）の男性刑務官が、名古屋矯正管区から事情聴取を受けていた昨年３月、
名古屋市内の自宅で自殺していたことが４日、分かった。
同管区は「事情聴取を受けていた刑務官が自殺したことは事実だが、調査中」と話し、詳細を明らかにしていない。

男性刑務官は同拘置所の半田拘置支所（愛知県半田市）に勤務していた０５〜０６年にかけ、拘置中の女性の一人部屋に入り、女性の体を触るなどしたとされる。
刑務官ら看守・護送する者が法律違反などで拘置された者に暴行や陵辱などの行為をした場合、特別公務員暴行陵虐罪に問われ、７年以下の懲役または禁錮に処せられる。

>>171
若い女性の催眠強姦には庁を上げて取り組んでいるがテロ対策にはたった１７０人か。警視庁公安部。

警視庁公安部にはその活動を見る限り警備は出来ない。特定人物（出来る限り凡人）を対象に仕立
てて２４時間大勢を動員して監視するのが彼らの警備の実態であって、対象人物を特定できないテ
ロや重大犯罪の警備には何も出来ない。情報も海外機関から提供されなければ何もわからない。
実際、ブッシュ大統領来日警備のときもこの方法で警備する振りをしているだけでアメリカ側警備
担当者を呆れさせていた。今回もサミット警備の実質的主体は都道府県警となる。

警視庁公安部が無駄な活動ばかりする目的は別なところにあると言われる。
警察板スレ　<警視庁公安部上尾分室..etc,

巡視船のボート盗み脱走＝32歳海保職員を逮捕−休みくれない上司に不満・茨城
1月4日20時0分配信 時事通信

茨城県ひたちなか市の常陸那珂港沖合約1キロで停泊中の巡視船から小型ボートを盗み、脱走したとして、茨城海上保安部（同市）は4日、
窃盗の疑いで、銚子海上保安部（千葉県銚子市）所属の一等海上保安士田原洋容疑者（32）＝茨城県神栖市土合中央＝を逮捕した。
「休みをくれない上司に不満をぶつけ、巡視船にはいられないと思った」と話しているという。
調べによると、田原容疑者は2日午前0時半ごろ、乗務していた銚子海保の巡視船「かとり」から警備救難用の小型ボート1隻を盗み、脱走した疑い。
巡視船では1日夜から新年会が開かれていたが、田原容疑者は同日午後10時半ごろ、
酔った状態で男性上司（58）の部屋に侵入し、約30分間にわたり罵声（ばせい）を浴びせたという。　

マスコミ関係者とトラブル・・・て噂は別か


介護疲れで無理心中か、９歳女児・母・祖母の３人が死亡
1月6日10時37分配信 読売新聞

５日午後８時５分ごろ、奈良県御所市重阪の県道に止まっていた軽乗用車の助手席で、同県橿原市曲川町、
市立小３年の徳崎真美さん（９）が布製のヒモを首に巻いたまま死亡しているのを、御所署員が見つけた。

さらに、近くのガードレールにひもをかけ、祖母の章代さん（５６）と母の直子さん（３１）が首をつって死亡しているのを発見した。

車には鍵がかかっており、目立った外傷や着衣の乱れがないことなどから、同署は、無理心中の可能性があるとみて調べている。

同署によると、３人は４日から行方不明で、章代さんの弟が５日午後に家出人捜索願を出していた。
章代さんの夫（７３）は認知症で、章代さんと直子さんは介護に疲れた様子だったという。
最終更新:1月6日10時37分

偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る
1月6日11時18分配信 読売新聞

運転免許証やパスポートと並び、身分証明に用いられる住民基本台帳カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが２００７年度、
少なくとも１６都府県で計５０件に上ったことが、総務省の調査でわかった。

捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。

０６年度に全国で７件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年８月、本格的な調査を始めた。
その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の１５件をはじめ、福岡県７件、奈良県６件など。
同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。
最終更新:1月6日11時18分

・自動車事故で胸部大動脈損傷したあと5キロほど車を運転して、橋の
　欄干から５ｍほど飛行して投身自殺した自衛官

・４００ｋｇの重りを自分で身体に縛り付けて海に飛び込んだ高校生

・時速８０キロで、ガードレールとガードレールのわずかな隙間を
　タイヤ痕ひとつ残さない絶妙な運転テクニックですり抜けて５０ｍ下
　へ転落したナース集団

・ロープを首に巻いて空中浮揚し門扉にひっかかったタクシー運転手
・証拠品の銃を奪い取って別の袋から再装填しわざわざ離して自分の
　胸に発射、ただちに飛び散った血をふき取って取調室を掃除、この間５秒。

・逆立ちしてマンションの窓際まで、指でひきずった跡をつけながら歩行、
　足から逆エルードして手すりにぶら下がり、空中で方向転換して50cmの
　隙間に向けて飛行した市議会議員

・わざわざ動脈と反対側の手や腕の甲を切って自殺しようとするも未遂、
　自分で自分の背中に針金でおもりを結びつけて川にうつぶせになり死亡

・火の気のない玄関で人体発火現象を起こして、燃え尽きるまで気管に
　煤が入らないようじっと息を止めて待ってた審査委員長

・手首の甲をリスカして全身をメッタ刺ししてから、血の跡ひとつ
　つけずに非常ボタンを押した証券会社副社長


すごい捜査能力で（´・ω・） ｽネ
巨悪は捕まらないんです（´・ω・） ｽカ？
プチエンジェルとか１８歳未満と知らなかったらという理由で不起訴とか（´・ω・） ｽ

>>181
そういう情報は、あいまいなまま放置して、いたずらに猜疑心を煽ったりせず、
「資料」「ソース」「根拠」の出所を明らかに表記してほしいね。

>>161
＜緑資源談合＞証拠品一部紛失し、廃棄　東京地検
5月12日0時0分配信 毎日新聞

農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、

東京地検特捜部が証拠品の一部を紛失し、廃棄されたこと

が１１日、分かった。
独占禁止法違反容疑で機構を家宅捜索した公正取引委員会から預かっていたもので、
同地検の岩村修二次席検事は「当庁に全責任があり、おわびするほかない」とのコメントを出した。
最終更新:5月12日0時0分

>>183
209 ：名無電力１４００１：2007/05/24(木) 10:56:49
東京地検、証拠品を紛失　緑資源談合　公取委押収品　清掃業者が廃棄　5月12日8時1分配信 産経新聞

農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合疑惑を捜査している東京地検特捜部が、
公正取引委員会が強制調査（家宅捜索）で押収した証拠品を庁内で紛失し、すでに廃棄されていたことが１１日、関係者の話で分かった。
捜査に影響が出る可能性もあり、ずさんな管理体制が問われそうだ。

公取委は４月１９日、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で、川崎市の同機構本部と
林野庁所管の公益法人など受注側１０社を捜索し、関連資料を押収した。

関係者によると、押収資料は複数の段ボール箱に詰められ、同月下旬に公取委から東京地検に運ばれた。
地検で資料を整理している最中に一部を紛失。その後、清掃業者が誤って廃棄したという。

談合疑惑をめぐっては、同機構理事と本部林道企画課長らが工事を割り振るなど談合を主導していたことが判明しており、
公取委は刑事告発に向け、特捜部と連携して調べを進めている。

岩村修二・東京地検次席検事の話「当庁に全責任があり、おわびするほかないが、詳細についてはいずれ改めてご説明させていただきたい」
最終更新:5月12日8時1分

>>184
緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前
独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、
独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）が、
昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示を
していたことが、関係者の話でわかった。

一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、
東京地検特捜部と公取委は、高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。

公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、
受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、
一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。
これを受け、機構の森林業務部の担当理事だった高木容疑者が職員に、
「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促したという。
最終更新:5月26日14時39分

>>183
269 ：名無電力１４００１：2007/06/03(日) 16:39:45
週刊ポストの記事にあったが、

緑資源機構の不正に関する押収証拠、２００箱もある内の
「最も重要な（主犯を特定する）資料」「特Ａ級」のみ紛失した、とか。

つまり、単純に指摘するに、「内部に裏切り者がいて、証拠隠滅しょうとした」訳だ。

これによって、捜査手続きが２週間遅れる。

その後、長勢甚遠 法務大臣は、緑資源機構への強制捜査前日の２３日、突然、
資料紛失問題での「責任者の処分」を指示し、翌２４日に、
栃木庄大郎 東京地検検事正に厳重注意。
八木特捜部長は訓告、
などトップ以下７人の処分が発表された。とある。

検察庁は機能していないということか。

>>186
談合・汚職：和歌山県、有罪の木村前知事に退職金返納命令
和歌山県発注工事を巡る談合・汚職事件で有罪が確定している木村良樹前知事（５５）に対し、県が１期目の退職金約４０００万円の返納命令を出したことが分かった。
在職中の行為で禁固以上の刑が確定したため。期限は１月４日だが、返納されていないという。

１２月１９日付で命令文書を郵送した。
木村前知事は、命令を受け取った翌日から６０日以内に不服申し立てをすることができる。
０４年９月に２期目に入った木村前知事は０６年１２月に辞職したが、２期目の退職金は不支給となっている。【青木勝彦】
毎日新聞　2007年12月29日　20時01分

>>187
＜緑資源談合＞関与の職員２４人を停職や減給など処分
12月26日10時48分配信 毎日新聞

農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）は２５日、
林道整備事業をめぐる官製談合事件で有罪が確定した元理事（解任）と元林道企画課長（懲戒解雇）以外にも、
談合への関与があったとして職員２４人を停職や減給とする処分を発表した。

全国８カ所の地方建設部課長など計１２人が林道課長だった際、業者側に受注予定業者を伝えたとして停職１カ月、
各地方建設部長ら８人が監督責任を問われ最大１万３０００円（１カ月）の減給、本部課長補佐４人が文書による厳重注意となった。
最終更新:12月26日10時48分

>>188
＜緑資源談合＞１３法人に課徴金９０００万円　公取委が処分
12月27日19時24分配信 毎日新聞

緑資源機構の官製談合事件で、公正取引委員会は２７日、
財団法人「森公（しんこう）弘済会」と同「林業土木コンサルタンツ」など１３法人に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額９６１２万円の課徴金納付を命じたと発表した。
今年度中に廃止される機構への官製談合防止法適用は見送られたが、談合の舞台になった林道事業が都道府県などに移管されるため、林野庁に対し今後も入札が適正に行われるよう指導監督を要請した。

公取委は受注額が少額のため納付命令の対象外になったコンサルタント会社など８法人を含む計２１社で談合していたと認定。
うち「パシフィックコンサルタンツ」など計１９法人に対し再発防止などを義務付ける排除措置命令を出した。

農水省は２７日、排除措置命令を受けた１５法人に対し３〜６カ月の指名停止にした。【斎藤良太】
最終更新:12月27日21時49分

高級官僚の「渡り」依然３７人　独法から関連法人へ
12月30日19時35分配信 産経新聞

１０１の独立行政法人（独法）のうち、関連法人の役員に再就職した国家公務員ＯＢが平成１７年度現在で１４法人、３７人に上ることが３０日、産経新聞の調査で分かった。
省庁幹部が関係の深い独法に天下った後、関連法人に再就職する「渡り」行為にあたる。
渡り行為は競争のない随意契約と密接に絡むため「官業癒着の温床」になっているとの批判が強い。
今回判明した３７人は氷山の一角とみられ、政府の行政改革推進本部も実態の全容把握に努めている。
関連法人は、独法が一定の議決権を持つ企業のほか、独法出身者が役員の３分の１以上を占める公益法人で、民間企業の子会社にあたる。
調査の結果、独法計１０１のうち、２３６の関連法人に再就職したのは２３０人。うち３７人が国家公務員ＯＢだった。２０前後の関連法人が３７人の受け皿となっていた。
最も多いのは、文部科学省所管の独法からの再就職で７法人、計１８人とほぼ半数を占めた。国立文化財機構の場合、関連法人の「東京国立博物館運営協力会」に役員として再就職したのは９人。
このうち国家公務員ＯＢである事務次官経験者らが４人を占めた。日本原子力研究開発機構など研究関連の独法から関連会社への再就職者も大半が国家公務員ＯＢだった。
国土交通省所管の都市再生機構からは２０の関連法人に計１０３人が再就職し、うち６人が国交省出身者だった。
官製談合事件の舞台となった緑資源機構（農水省所管）は７人のうち４人が退職した国家公務員だった。

>>189つづき
渡り行為がなかなか表面化しないのは、省庁退職後にいったん、民間企業に再就職するという迂（う）回（かい）ルートを使った独法への天下りが少なくないためだ。
国家公務員ＯＢによる独法から関連法人への天下りの実態把握が困難となっているのもこのためだ。
独法から関連会社への再就職を規制する枠組みがなく、野放しになっていることも背景にある。
省庁から独法へ再就職する場合には自主規制があり、独法の常勤役員に占める国家公務員ＯＢの割合を半分以下となっている。
だが、独法への再就職後は、「職業選択の自由」との理由から渡りの実態を積極的に調べようとしていない。
独法から関連法人への天下りは、随意契約と“連動”しているケースが少なくないとの指摘もある。
関連会社に天下ったＯＢが、以前に就職していた独法に対し、契約などさままざな面で「口利き」をし、さらには官製談合事件に発展する可能性は排除できない。
福田康夫首相はこうした渡り行為についての見直しを示唆しており、今後、論議が加速する可能性もある。

http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/syohi/joho/saimu/support.html

借金で犯罪を行わされる方々へ

http://www.ebookjapan.jp/shop/book.asp?sku=60000770&genreid=14000

警察関連書籍

この事で警官を装う集団が脅迫しているのが迷惑である

http://www.book-navi.com/book/syoseki/kouan.html

何にも悪くないやつを皆で怒って悪者に仕立てる
健全で有名な人物をいびりまわす
犯罪者に仕立て上げ金銭を要求する
架空請求で利益を上げる
相手の為だと悪事を行う
付回して許さないと言う
http://www.book-navi.com/book/syoseki/kouan.html

重要な学習をせず
相手に格闘技のような問答をし
怒ってどうしてだ！！！
と怒鳴って歩み寄る威嚇戦法
理解のある理性派は一溜まりも無い

カルトの存在

性格や習慣や心理が異常である

意図的に教育され犯罪を行わされる

爆弾イルカ　　　　

忠実な兵隊の反省の要素が無い人生

強烈な自己肯定　　思いやりに欠ける

送り込まれた背任集団

そこの職務でその行いをせよ

指示を受けて背任を請け負う人材

愛国心とは何か？　　　国民の犠牲多数

http://stalker.client.jp/

小学生を強姦、警官は社会のクズ
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/police/1173698184/l50

＞＞日々の業務に追われたことなどからすぐに逮捕しなかった
＞＞事実関係が明らかになった段階で逮捕した。

一つの記事の中なのに、相反する内容だが？
いまだに警察署内の担当者間で、事実誤認があるということか
基本的には「通報無視」事件の一つと言われるな。


＜京都府警＞傷害事件を２年半放置　リーダー格は既に死亡
1月8日14時38分配信 毎日新聞

京都府宇治市で０５年６月に起きた傷害事件を巡り、府警宇治署が発生間もなく容疑者を特定しながら、約２年半も事実上放置していたことが明らかになった。
府警は昨年１１月に暴力団組員ら容疑者６人のうち５人を傷害容疑で逮捕したが、リーダー格の男は事故で既に死亡していた。
府警は女性に対し「後回しになってしまった」と説明。京都地検も府警に捜査の遅れを指摘した模様だ。

調べでは、６容疑者は０５年６月６日未明、同市のカラオケ店で口論になった女性（当時３２歳）に殴るけるの暴行を加え、あごの骨を折る２カ月の重傷を負わせた疑い。
女性は同月下旬、同署に被害届を提出。
署は容疑者を特定したが、日々の業務に追われたことなどからすぐに逮捕しなかったという。
容疑者５人のうち２人は傷害罪で起訴されたが、リーダー格の男は０６年１２月に死亡していた。

府警は捜査を巡る対応について地検から文書で指摘を受けたが、内容は明らかにできないとしている。【熊谷豪、細谷拓海】

▽伊原佳嗣・府警刑事企画課次席の話　
業務に追われていたのは事実だが、放置していた訳ではなく、事実関係が明らかになった段階で逮捕した。