性犯罪白書　　　　　　　　　　　最後通告

警察官による性犯罪の危険性が増している。

「罪と罰」を追究する「配水管型」立法の末路か。

主な原因は、原発・動燃の情報が正常・常識的に公開されないこと。
また「裁判官による失敗判決の履行（これ、犯罪みたいだけど合法だからさ・・・）」を
習慣化したキャリア組の影響という。

また「交通取締」が「きわめて不法・卑劣」と分かっていても、行われるのは、
自動車の環境性能へ意見が「組織の圧力」によって押しつぶされてしまうからである。
つまり、今、「自動車ダスト」が戦争の原因をも造りだしているからである。

「子供に対し」「集団で」セクハラめいた言動をしても、気にとめない警察官が増えているという。
改めて言うが「最後通告」である。

「最後通告」を無視するのは「犯罪者」であって「警察官・警察組織」ではないということである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天下り

天下りＯＢヒアリング　省庁、出席要請せず　根強い抵抗浮き彫り
7月24日8時0分配信 産経新聞

国家公務員の天下り斡旋（あっせん）の実態を把握するため、政府の有識者懇談会が行う公開ヒアリングへの出席を、対象となった事務次官経験者７人全員が拒否したとされた問題で、実際には出身省庁側がＯＢに出席を要請していなかったことが２３日、分かった。
省庁側はこれまで、出席拒否は日程の都合がつかないなどＯＢ側の意向だとしていたが、同日の懇談会の会合で説明を翻した。
省庁側の抵抗ぶりが改めて浮き彫りになった形だ。

公開ヒアリングは、再就職斡旋を一元管理する「官民人材交流センター」の制度設計を検討している有識者懇談会（座長・田中一昭拓殖大名誉教授）が実施。
２３日は財務、厚生労働、農林水産、国土交通の４省を対象に、斡旋を担ってきたとみられる官房長と、斡旋を受けた可能性がある次官ＯＢ７人の出席を求め、その模様をインターネット中継で公開することにしていた。

しかし、４省の官房長は出席したものの、次官ＯＢは全員出席しなかった。政府の行政改革推進本部事務局は同日の会合で「正式にそれぞれの次官ＯＢに依頼するところまではいっていない」と説明。
事務局は、各省の人事担当部局に対し、次官ＯＢに出席を要請するよう促したものの、人事担当部局が本人に正式に通知しなかったとしている。

この点について財務省幹部は２３日、「本人に電話した省もあるかもしれないが、先輩に対し、公開ヒアリングという官邸のパフォーマンスに出てこい、と言えるわけがない」と語った。

こうした事態を踏まえ塩崎恭久官房長官は会合で、各省庁を通さず直接、田中座長名で出席を要請する文書を出すよう指示した。２５日にもヒアリングを行いたい考えだ。

一方、２３日のヒアリングで各省の官房長は、天下り斡旋の事実を認めた。厚労省の太田俊明官房長は「一定のルールの中で再就職支援をすることは当然ある」とし、年金記録紛失問題が発覚した今春以降も、社会保険庁職員の再就職を斡旋していることを認めた。
財務省の丹呉泰健官房長は「秘書課長が人事管理の一環として、斡旋業務に当たっている。斡旋は不可欠だ」と述べた。