警察情報通信職員 Part18 暗黒欺瞞帝国の逆襲

▼「強制募集を証明する政府文書は存在しない」

　こうした世論を反映して平成九年の通常国会でも、いわゆる「従軍慰安婦」問題についての
論議が相次いだ。

　特に片山虎之助議員、小山孝雄議員、板垣正議員による質問によって、重要な政府答弁が
相次いで引き出された。

　　　　　　　　　　　・・・（略）・・・

　以上の国会質疑・答弁によって、教科書に「従軍慰安婦」を記載する第一の根拠となって
いた河野官房長官談話は全く権威を失ったといえる。
　「談話」のもととなった調査資料の全貌と、公開・非公開の別が明らかとなった。「政府が
発見した資料の中には強制連行を示す記述は見出せなかった」と平林外政審議室長が
繰り返し強調したのは、公開文書のことを指している。ということは、「強制連行」を認めた
河野官房長官談話の根拠となったものは非公開のものに限られる。
　すなわち韓国の遺族会がまとめた元慰安婦の証言集、および元慰安婦を中心とした
関係者からの聞き取り調査である。この非公開資料について、「その証言集の裏づけはとって
おりますか」と小山議員が質問したところ、「それは行っておりません」という答弁であった。
河野談話は、公開もできない、裏づけ調査もなされていない、極めて信憑性の低い証言のみ
を根拠にしてなされたものであると結論された。
　今後、私たちはすべての議論を、「慰安婦の強制連行を認めた河野談話は公開もできない、
裏づけ調査もなされていない、極めて信憑性の低い証言のみを根拠にしてなされたもので
ある」こと、かつ政府もそれを国会の場で公式に認めたという点から始めてゆくべきである。
http://www.nipponkaigi.org/reidai01/Opinion2(J)/diplomacy/iannfu%2011.8.htm