交通取締り　違法証明

＜雑記帳＞暴走族がフットサル試合　解散記念に県警署員と
1月14日18時32分配信 毎日新聞

◇１４日の成人式を前に、今年成人になるメンバーを含む元暴走族９人が１３日、千葉県鎌ケ谷市内で、
県警鎌ケ谷署員との「親善フットサル大会」に臨んだ。暴走族がこの日、解散した記念に行った。

◇暴走族は、市内を中心に３０年以上活動してきた「鎌ケ谷ナンバーワン」。
ピーク時は５０人がいたが、大半が検挙され、昨年１１月ごろから約１カ月半にわたる署員の説得に応じて解散することにした。

◇署側からも１０人が参加。試合は終始、和やかなムードで進み、結果は引き分けに。
全国で荒れる成人式が話題になって久しいが、スポーツマンシップにのっとり、門出を祝った。【袴田貴行】
最終更新:1月14日19時44分

巡査部長が辞書万引き＝窃盗で書類送検へ−滋賀県警
1月20日12時1分配信 時事通信

滋賀県警高速道路交通警察隊の50代の男性巡査部長が辞書を万引きしたとして、大津署の任意の取り調べを受けていることが20日、分かった。
巡査部長は「申し訳ないことをした」と容疑を認めており、同署は窃盗容疑で書類送検する方針。
調べによると、巡査部長は14日夕、大津市の商業施設内にある書店で外国語の辞書1冊（約3000円）を万引きした疑いが持たれている。　

>>154
つまり酒気帯びでも、わき見運転による過失としてしまえと言う事でしょ！また悪徳弁護士が増えてしまう。

>>156
違法証明をしないならスレ違いだ、失せろ。

シャープ工場建設から暴力団系企業を排除　大阪府の通報で
1月23日11時32分配信 産経新聞

堺市のシャープ新工場の建設工事で、暴力団と交友している企業が下請けで参入していたとして、大阪府がシャープに通報し、
元請けのゼネコンが契約解除を通知していたことが２３日、分かった。
府はシャープに１５０億円の補助金を出すことから、通報したとしている。民間工事で、行政が暴力団の情報を提供するのは異例。

府によると、契約解除を通知したのは、大阪市内の土木会社で、元請けは「清水建設」。
過去に土木会社の関係者が山口組系暴力団組長とゴルフなどをしたため、一昨年、府警が暴力団の参入を阻止する要綱に基づきに府に連絡した。
府は、清水建設などのゼネコンにこの土木会社を下請けにすれば契約を解除すると通知していたという。

今回は民間工事だったが、清水建設は「誤解を招く恐れもあると思い、契約解除を通知した」としている。

新工場は府が昨夏誘致。大型液晶テレビ向けパネル工場で世界最大規模。昨年１２月に着工している。
府企業誘致推進課では「補助金の額が大きく、シャープに通報した。今後も同じケースがあれば、同様の措置をとる」としている。

＜ガソリン税＞首相ら「温暖化対策」強調…野党は反発
1月24日20時2分配信 毎日新聞

ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率を維持する根拠として、
福田康夫首相ら政府・与党幹部が「地球温暖化対策」の側面をことさらに強調している。
暫定税率の期限が切れる３月末までに税制改正関連法案が成立しなければ、
ガソリン価格が１リットルあたり２５円下がり、車の利用が増えて二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も増加するとの論法だ。
７月に北海道洞爺湖サミットを控え地球環境問題を「錦の御旗（みはた）」としたい思惑だが、野党は「論理のすりかえ」と反発している。

暫定税率廃止を主張する民主党に対抗して政府・与党が「地球環境のためにもガソリン値下げ反対」との論法にシフトしたのは今月１５日。
福田首相は記者会見で「環境問題を考えた場合、ガソリンは安い方がいいんだということで簡単に済むかどうか」と疑問を呈した。
「これからサミットが開かれるときにガソリンの値段を下げて、環境問題に熱心に取り組んでいると見られるか」（町村信孝官房長官）と、
北海道洞爺湖サミットに絡めて税率維持を強調する発言が政府・与党から相次いでいる。

>>160つづき
政府がこの主張の根拠とするのが、独立行政法人「国立環境研究所」の研究チームが昨年１０月にまとめた試算だ。
同試算ではガソリンと軽油の税率を元に戻した場合、二酸化炭素排出量は、０８〜１２年に年平均約８００万トン増加し、
「京都議定書の（目標）達成をさらに困難にする」と指摘している。
政府はこれに、日本のガソリン価格は先進国に比べて安いと合わせ技で主張。
税額の割合も、英独で６割を超えるのに対し日本は約４割であることから、原油高騰で値上がりしたとはいえ、許容範囲と強調する。

「地球環境」を大義名分に世論対策を進めようとする政府・与党の戦術に野党は反発している。
民主党の菅直人代表代行は２４日の記者会見で
「首相が『環境に対する税金』と位置付けるなら、道路特定財源をやめて、環境にプラスになる税に提案し直さないと矛盾する」と指摘。
暫定税率に環境対策の意味合いをこめる以上は「環境税」を創設すべきだと反論した。
同党の古川元久氏も２１日の衆院本会議で「道路整備のための税を法改正せずに環境目的に振り替えるのは納税者をあざむくこと」と首相を追及した。
自民党内でも環境税の議論は浮上しているものの、０８年度の導入は極めて困難なのが実情だ。【中田卓二】
最終更新:1月24日22時31分