●市民は銃を持つべきか?●

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27名無しピーポ君
【映画】麻薬潜入捜査を扱った「マイアミ・バイス」が日本の警察庁とタッグ[08/10]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1155164373/
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実に下らん。こんなハリウッド左翼の映画なぞ、韓国の反日嫌日抗日対日
映画並みに見る価値の無い下らんムービーだ。その映画の試写を見て感銘
を受け、薬物・銃器撲滅キャンペーンのポスターに2人を起用することを決
めた警察庁は恥を知れ恥を!

 また麻薬戦争や銃規制に関して言わせて貰うと、より直接的に、犯罪
数を減らすことができる最も確実な方法は、各種の麻薬を合法化してし
まうことである。政府が採用している諸政策によって麻薬の価格が暴騰
し、インナー・シティーに住む若者たち日雇い外国人労働者など多くは、
麻薬を商売として扱うことが有益で、賢くて、魅力的な選択である、と思っ
てしまっている。貧しい人々が住む、インナー・シティーの中にある学校の
教育レベルでは、多くの若者たちが、マクドナルド・ハンバーガーでアルバ
イトするか、福祉に頼るか、麻薬販売をするかしか選択肢がないと思って
しまうのは当然だ。しかし、米国で1920年代にアルコール販売が禁止され
た時期と同じで、麻薬禁止政策は、犯罪者たちに、麻薬の独占販売を保
証していることになるのだ。麻薬中毒患者たちは、もし麻薬の使用が合法
であれば、より安価で購入でき、より安全な習慣であった筈の麻薬使用に
多くの金を支払わねばならない。そのために彼らは、罪を犯さざるを得ない
のだ。麻薬の売人たちは、銃撃などの暴力以外に紛争を鎮める手段を持
たない。麻薬が普通の農場で栽培され、薬局等で販売されるならば、 麻薬
禁止政策が原因の窃盗も、強盗も、麻薬関連暴力の被害者の数もずっと
少なくなるだろう。政府が個人に対して公権力を行使する際に、何らかの
制限がなされるとするならば、政府は、私たちが体内摂取するものに関して、
規制を課すことは許されないだろう。麻薬禁止政策は、抑圧的であり、非
生産的である。
28名無しピーポ君:2006/08/17(木) 03:05:03
もし、麻薬禁止政策を廃止するならば、我われは暴力犯罪を起こした犯罪
者たちを捕まえるための警察力、裁判の時間、そして刑務所の独房とい
ったものにかかる経費を支払わなくて済むようになる。このような犯罪者
たちに対して、私たちが願うことは、迅速に、確実に、厳しい処罰が与えら
れることだ。暴力犯罪に対する罰則内容は、社会の抱える犯罪の内容に
比例する。 アメリカ合衆国内では、犯罪状況は、とても厳しい状況にあり、
日本もまた犯罪がますます凶悪化し治安も悪化してきているので、窃盗、
暴行、強姦、殺人などの重大な犯罪に対する内容の水準を引き上げるべ
きなのだ。私たちは、条文に効力のある法律を施行すべきだ。そうすれば、
犯罪者が実際に、規定されている条文を守るようになるということを、私達
は理解している。つまり、具体的に言うと、3つの重罪を犯した犯罪者どもに
対する「三振アウト法で死刑」であり、より凶悪化している少年犯罪に対して、
少年法を完全に撤廃しこれまでよりも遥かに厳しい、少年少女凶悪犯罪者ども
が大声で泣き叫びながらちびってしまうほどの地獄の苦しみの超重罰の処罰
を日本のクソガキ凶悪犯罪者どもにも課すといったことである。

我々の安全を守るという大義名分の下に、政府は、私たちがビタミン類、調合
薬、そして医療器具を選択する権利を否定している。確かなことは、ある特殊
な薬物治療に金を出す、と自分で決定することは、他の全ての選択と同じよう
に、個人的で、私的なものである、ということだ。多くの医師たちは、緑内障の
除去や、エイズ、ガンの化学治療に伴う痛みや吐き気を減少させるのに、大麻
は、効果があると確信している。こうした医師たちは、正しいかもしれないし、
間違っているかもしれない。しかし、決定に関しては、患者に責任があり、ワシ
ントンや永田町の官僚機構は、決して責任を取ることはできない。
29名無しピーポ君:2006/08/17(木) 03:05:49
市民的自由における最大の混乱動向の1つは、アメリカでは各法執行機関が、
重武装化し、日本も重武装化+警察権力増大で今以上に警察国家化しつつある
ことだ。この重武装&警察国家化の大部分は、拡大し続ける無益な麻薬戦争が
段階的に悪化させてしまっている。繰り返しになるが、政府が何かに干渉して、
それが失敗すると、政府は、更に干渉しようとしてくるのだ。麻薬禁止のための
政策は、麻薬取引を止めることに失敗している。そこで、政府は次のように指摘
している。「麻薬取締が失敗しているので、より多くの警察官を雇い、外国の政府
に圧力をかける。市民の財産を調査し、没収することができる公権力を拡大させ
る。何より、麻薬取引のお陰で、法を遵守している人々から、麻薬取引の頻発する
地域内の公衆電話を奪い、被雇用者の全てに麻薬テストを課すなどとしている」と。
現在、米国では火器を使用し、逮捕を行うことができる権力を持つ役人たちが所属
する連邦機関は52も存在する。この重武装化によって、暴力を用いた逮捕数が激増
していると考えても、それは間違いではない。具体的な事例を見ていく。
アイダホ州ルビーリッジでは、ビッキー・ウィーバーとサミー・ウィーバーが殺された。
マリブ諸島では、マリファナが原因で、 ドナルド・スコットが殺された。これは冤罪で
あった。テキサス州ウエイコでは、カルト教団ブランチ・デヴィディアンに対して、
戦車やヘリコプターを使用した逮捕が強行された。これによって、80人以上の人々
が死んでしまった。

トーマス・ジェファソン(Thomas Jefferson)は次のように述べている。「自由には、
その代償として永遠の警戒が必要である」(The price of liberty is eternal vigilance.)
自由を擁護することを手助けしている。しかし、侵略に対して自由を擁護することを
決心した人々が形成する社会のみが、長期間にわたって、権力は拡大する、という
自然な動きに抵抗することができるのだ。
30名無しピーポ君:2006/08/17(木) 03:06:55
 さらに、現在の自衛のための銃所持携帯完全禁止のような超極端に厳しすぎる日本の
銃規制も、犯罪抑制の解決法にはならないだろう。現在、日本には何十万挺もの不法な
銃器があり、既に多くの犯罪者が銃を不法所持しているといわれている。
そしてより厳しい銃規制が行われても、その状況はほとんど変化しないだろう。
法律を遵守している市民たちは、本来武器を所有することに関して、自然法(natural law)、
自然権(natural right)によって保障され、神が与えたもうた権利(god given right)を持って
いる、そしてその権利は議論も交渉も討論も話し合いの余地は全く無く永久に譲渡不可能
なものなのである。その神によって与えられた武装権&銃砲火器武器弾薬所有権は、狩猟
のためだけでなく、自己防衛・正当防衛のための、最終的には国家の暴政圧制虐殺を防ぎ
自由を守るために今すぐ憲法による一般民間人自衛武装権明化要求で、日本国憲法修正
第一条を制定し、無条件即時完全復活すべき永久に譲渡不能で絶対重要不可欠な権利
なのである。日本の警察庁がやっている、一般民間人の自衛銃武装と医療や個人使用等
その他多目的用途薬草である大麻を否定する「NO!GUNS」「NO!大麻」キャンペーンなぞ
愚劣極まりないナンセンス甚だしい犯罪行為に他ならないのだ!