http://www.jca.apc.org/hasiru/kokubai.html 泣かないで、裁判所へ行こう! ―国賠裁判ノススメ―
警察や公務員に不当な扱いを受け、理不尽な思いに泣いている人はいませんか?
相手が警察だから、公務員だからと泣き寝入りすることはありません。納得行かないことは、納得行かないと、
はっきり声を挙げ、償いを求め、同じようなことの再発を防いでゆきましょう。
日本国憲法第十七条:
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
国家賠償法第一条:
@国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によって違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
・・・とはいえ国の過ちが認められることは大変難しく、国賠裁判を起こした原告は個々分断され、国家の巨大な金と力を前に、孤独で厳しい奮闘を強いられているのが現状です。そこで・・・
(「国賠ネットワーク」入会案内です。)
☆新たな怒り、 新たな力、新たな知恵を、 ゆるやかな繋がりに
『それぞれの特色ある闘いを超えて、ひとつの勝利が、ひとつの敗北さえも、その闘いの中で培われた知恵と、
熱い意思と、経験の成果が受け継がれて行かなければなりません。緩やかな連帯としての国賠ネットワークを目指して
、いま、ここから何ができるのか・・』
1990年2月、最高裁のどうしようもない壁に直面していた「松永国賠を闘う会」からのこんな“呼びかけ”によって、
「国賠ネットワーク」の第一歩は始まりました。以後、毎年交流集会が開かれ、小さな力ながら、着実にその歩を進めています。
国の誤った行為に対し謝罪や賠償を求めることは、憲法にも保証され私たちの基本的な権利です。
その裁判過程を通じ国の犯罪を明らかにし、荷担した官僚・公務員を裁くことは、権力犯罪の再発を防ぐ大きな歯止めともなります。
しかし、このような「国賠裁判」の闘いは、いまだ個人的な次元に置かれ、孤立しているのが現状です。
国家は治安・秩序の維持のみに偏重し、「権力犯罪」の証拠を隠し、司法もまた犯罪の立証を原告にのみ課すなかで、
結果はいかにも厳しく、個人の権利・尊厳は著しくせばめられています。