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≪受理簿に軽い盗み記さず≫
茨城県警の複数の警察署が、自転車盗など軽微な窃盗事件の被害届の一部を
「盗犯日報」と呼ばれる受理簿に記載せず、窃盗犯の検挙率を高く見せかける操作を行っていたことが7日分かった。
読売新聞の取材に対し、同県警の現職幹部とOB10人以上が事実を認めた。
操作は1996年ごろまで20年以上続いていたとみられ、1970年代半ば以降、
同県警の窃盗犯検挙率は全国平均を上回るｹｰｽが大半だった。
記載しなかった事件については別の帳簿を作成して他県警からの照会などに
備えていたが、事実上、捜査の対象外とされており、
被害者感情を無視した対応に批判が出そうだ。
各警察署は、盗難の被害届を受けると、現場の実況見分などを行い、
被害内容を「盗犯日報」に記載している。この集計が犯罪統計に反映され、
検挙率の計算のもとになる。ところが、県警幹部らによると、
同県内の複数の警察署では、防犯登録をしていない自転車、
農家の排水ﾎﾟﾝﾌﾟや野菜などの軽微な窃盗については
「被害品や時期を特定しづらく、かつ捜査が難しい」
などとして日報への記載を見送っていた。
明らかな侵入跡がない“空き巣”被害などについても、
実況見分などは行うものの日報には記載せず、
その後の捜査は放置された形になっていた。
被害件数を減らすことで窃盗犯の検挙率を上げるのが狙いで、
操作は1970年代にはすでに行われていた。
記載しない事件については刑事課長ら署幹部が判断していたという。
そうした署では、犯人が他の都道府県警で捕まり、照会がある場合を想定し、
日報に記載しなかった事件は別帳簿に記載して管理。
関東管区警察局による監察の際には、別帳簿を秘匿していた。
当時の警察署幹部は「検挙率は署幹部の勤務評定に直結していた」
としたうえで、「90年代前半は、署の年間の窃盗認知件数から約50件を外し、
検挙率を約2％上げたこともある」と証言。
別の幹部は「慣行化しており、県内27署の大半で行われていたはずだ」と指摘する。
しかし、発生件数を抑えることで、署員が減員される可能性があるとして、
90年代半ば以降、操作は途絶えたという。
現職幹部の1人は「外したのは解決の可能性が低い事件ばかり。
以前は検挙率が重視され、本部から徹底した指示があったので（操作は）仕方がなかった」と話している。
茨城県警の窃盗犯検挙率は、74年には40.5％と全国平均の51.1％を大きく下回っていたが、
翌75年に56.3％と全国平均の51.6％を逆転。以後も一時期を除いて平均以上を記録、
全国平均が40％を割り込んだ90年以降には20ﾎﾟｲﾝﾄ以上上回った年もあった。