研究職の人を説得するときに使って。
社員の発明、会社に特許権 知財戦略案に帰属先変更方針
http://www.asahi.com/business/update/0607/TKY201306060511.html 朝日新聞デジタル 6月7日(金)5時37分配信
安倍内閣が7日に閣議決定する「知的財産政策に関する基本方針」が明らかになった。
企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員側にある特許権の帰属を見直し、
企業への移行を検討する方針を盛り込んだ。来年度中の特許法改正も視野に入れ、検討を進める。
基本方針は、今後10年間の知財戦略の方向性を定めたもので、安倍政権の知的財産戦略本部
(本部長=安倍晋三首相)がまとめた。7日の閣議決定を経て、14日にまとめる成長戦略にも反映させる方針だ。
現行の特許法では、特許権は発明した従業員に帰属し、企業側に譲り渡せば、「相当の対価」を受け取ると
規定している。基本方針では、従来の仕組みを抜本的に見直し、特許権を(1)企業に帰属(2)企業か従業員のどちらに
帰属させるか契約で決めるとの2案を明記。後者の場合も、従業員の立場は弱く、特許権の企業保有に拍車がかかりそうだ。
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導入検討の残業代ゼロ法案 欧米とは似て非なるただ働き制度
http://www.news-postseven.com/archives/20130403_179843.html 安倍晋三政権が、サラリーマンを直撃するとんでもない法案を導入しようとしている。「ホワイトカラー・エグゼンプション
(WE)制度」だ。
これは一定収入以上のホワイトカラーを労働基準法の労働時間規制の対象から除外(エグゼンプション)し、管理職同
様、何時間働いても会社は残業代を支払わなくていいようにするものだ。ひと言でいえば、「残業代ゼロ制度」である。