幻の携帯電話事業会社
1 ：非通知さん：
IMT-2000に名乗り上げたクアルコム
「北米方式不採用なら徹底抗戦」(2000/04/18)
通信技術開発会社の米クアルコムは，次世代移動通信システム「IMT-2000」の日本国内での事業化に向け準備を進めていることを明らかにした。
クアルコム ジャパンの松本徹三社長は「現在，免許の申請書類の作成に入ったところ。DDIグループの動きによっては，米国や韓国，香港などの
通信事業者などと提携し，免許申請に踏み切る」と語った。
IMT-2000は現行のディジタル携帯電話サービスの後を継ぐサービスで，現在，郵政省が事業申請を受け付けている。IMT-2000の参入事業者には，
1地域につき最大で3社という参入枠がある。これまで，すでに国内で携帯電話サービスを提供しているNTTドコモ，J-フォン，DDI−−の3グループが
すんなりIMT-2000の事業許可と無線局免許を取得してサービスを開始するのがほぼ確実と見られていた。だが，クアルコムという第4のプレーヤの登場で，
状況は混乱の様相を呈してきた。
クアルコムが“免許申請の準備”に入った理由は，同社が開発・提案している次世代携帯電話の無線規格「MC-CDMA」（multicarrier-code division
multiple access，規格検討時はcdma2000と呼ばれていた）が，国内のどの移動通信事業者からも採用されない見込みが高くなってきたため。
具体的には，cdmaOneの延長技術であるMC-CDMAを採用すると見られていたDDIグループが，もう一つの規格である「DS-CDMA」（direct spread-code
division multiple access，規格検討時はW-CDMAと呼ばれていた）を採用する公算が大きくなってきたことがある。
NTTドコモはIMT-2000の無線規格にDS-CDMAを採用して郵政省に申請済み。J-フォンもDS-CDMAを採用することを決めている。DDIグループは採用する
無線規格を表明していないが，MC-CDMAと並んでDS-CDMAも検討していることを明らかにしている。仮にDDIグループもDS-CDMAを採用すると，国内はDS-
CDMA一色に染まることになる。「仮にDDIグループがMC-CDMAを採用すると表明してくれていたら，こういう決断はせずに済んだ」（松本社長）。
クアルコムがMC-CDMAを強力に後押しする背景には，有力な市場を失うという危機感がある。北欧を中心として，全世界で最も普及している携帯電話方式
のGSM（global system for mobile communications）を採用している通信事業者は，IMT-2000でDS-CDMAを採用するものと見られている。
さらに世界第2位の市場である日本までがDS-CDMA一色になれば，MC-CDMAを推進するクアルコムは，大きな市場を失うことになる。
同社は「DS-CDMAでは高速なモバイル・インターネットは実現できない」（松本社長）と強調。「DS-CDMAは周波数の利用効率がMC-CDMAよりも悪く，
少なくとも1社はMC-CDMAでIMT-2000サービスを提供しなければ，日本のモバイル・インターネットは死ぬ」（松本社長）と主張する。
クアルコムは，仮にDDIグループが早期にMC-CDMA採用を決めた場合は，事業申請をしない可能性もあるという。だが逆に，無線規格を検討している
DDIがDS-CDMAで事業申請に踏み切った場合は，「不退転の覚悟でMC-CDMAによるIMT-2000の事業化を目指す」（松本社長）考えだ。
とはいえ，国内での携帯電話サービスの実績を持たず，かつ，膨大な投資コストが必要なIMT-2000事業にゼロから参入するクアルコムは，
郵政省の免許交付の比較審査においては不利な条件にあると言わざるを得ない。クアルコムは「仮に正当な理由がなく，我々が比較審査の選考から
漏れた場合は，徹底的に争っていく考え」（松本社長）という。米国の技術が不当に排除されたとして，米通商代表部（USTR）が世界貿易機関（WTO）
に提訴するという可能性があり，日米間の問題に発展する恐れもある。
「北米方式不採用なら徹底抗戦」(2000/04/18)
通信技術開発会社の米クアルコムは，次世代移動通信システム「IMT-2000」の日本国内での事業化に向け準備を進めていることを明らかにした。
クアルコム ジャパンの松本徹三社長は「現在，免許の申請書類の作成に入ったところ。DDIグループの動きによっては，米国や韓国，香港などの
通信事業者などと提携し，免許申請に踏み切る」と語った。
IMT-2000は現行のディジタル携帯電話サービスの後を継ぐサービスで，現在，郵政省が事業申請を受け付けている。IMT-2000の参入事業者には，
1地域につき最大で3社という参入枠がある。これまで，すでに国内で携帯電話サービスを提供しているNTTドコモ，J-フォン，DDI−−の3グループが
すんなりIMT-2000の事業許可と無線局免許を取得してサービスを開始するのがほぼ確実と見られていた。だが，クアルコムという第4のプレーヤの登場で，
状況は混乱の様相を呈してきた。
クアルコムが“免許申請の準備”に入った理由は，同社が開発・提案している次世代携帯電話の無線規格「MC-CDMA」（multicarrier-code division
multiple access，規格検討時はcdma2000と呼ばれていた）が，国内のどの移動通信事業者からも採用されない見込みが高くなってきたため。
具体的には，cdmaOneの延長技術であるMC-CDMAを採用すると見られていたDDIグループが，もう一つの規格である「DS-CDMA」（direct spread-code
division multiple access，規格検討時はW-CDMAと呼ばれていた）を採用する公算が大きくなってきたことがある。
NTTドコモはIMT-2000の無線規格にDS-CDMAを採用して郵政省に申請済み。J-フォンもDS-CDMAを採用することを決めている。DDIグループは採用する
無線規格を表明していないが，MC-CDMAと並んでDS-CDMAも検討していることを明らかにしている。仮にDDIグループもDS-CDMAを採用すると，国内はDS-
CDMA一色に染まることになる。「仮にDDIグループがMC-CDMAを採用すると表明してくれていたら，こういう決断はせずに済んだ」（松本社長）。
クアルコムがMC-CDMAを強力に後押しする背景には，有力な市場を失うという危機感がある。北欧を中心として，全世界で最も普及している携帯電話方式
のGSM（global system for mobile communications）を採用している通信事業者は，IMT-2000でDS-CDMAを採用するものと見られている。
さらに世界第2位の市場である日本までがDS-CDMA一色になれば，MC-CDMAを推進するクアルコムは，大きな市場を失うことになる。
同社は「DS-CDMAでは高速なモバイル・インターネットは実現できない」（松本社長）と強調。「DS-CDMAは周波数の利用効率がMC-CDMAよりも悪く，
少なくとも1社はMC-CDMAでIMT-2000サービスを提供しなければ，日本のモバイル・インターネットは死ぬ」（松本社長）と主張する。
クアルコムは，仮にDDIグループが早期にMC-CDMA採用を決めた場合は，事業申請をしない可能性もあるという。だが逆に，無線規格を検討している
DDIがDS-CDMAで事業申請に踏み切った場合は，「不退転の覚悟でMC-CDMAによるIMT-2000の事業化を目指す」（松本社長）考えだ。
とはいえ，国内での携帯電話サービスの実績を持たず，かつ，膨大な投資コストが必要なIMT-2000事業にゼロから参入するクアルコムは，
郵政省の免許交付の比較審査においては不利な条件にあると言わざるを得ない。クアルコムは「仮に正当な理由がなく，我々が比較審査の選考から
漏れた場合は，徹底的に争っていく考え」（松本社長）という。米国の技術が不当に排除されたとして，米通商代表部（USTR）が世界貿易機関（WTO）
に提訴するという可能性があり，日米間の問題に発展する恐れもある。
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またいーわけさんのスレッドかあ。Niftyに戻っちゃ
ダメなの？
ダメなの？
3 ：非通知さん：2000/11/15(水) 21:11
age
4 ：非通知さん：2000/11/15(水) 21:38
KDDIはこのままアメリカからの圧力の
受け皿会社として存続してくんだから
受け皿会社として存続してくんだから
5 ：名無しさん＠お腹いっぱい。：2000/11/15(水) 23:48
?
何時の記事出してんだよ、ボケ!!!
記事は鮮度が命!!!
中卒が!!そんなことも知らんのか!!!
記事は鮮度が命!!!
中卒が!!そんなことも知らんのか!!!