TCA ●携帯電話･PHS契約数Part1058● TCA

ソフトバンクがつながりやすさを示す指標として掲げる「エリアカバー率」
は99.99％。ほぼ100％なのになぜ、つながらないとのクレームが絶えないのか。

　実はソフトバンクが言う「99.99％」にはウラがある。ソフトバンクの公表値は、
市町村内の「役場」に電波が届いてさえいれば、その市町村の全域がカバーできて
いると見なした計算となっているのだ。大部分で通じていなくても、役場でさえ
通じれば、その市町村のどこででも通じるとする解釈は、実際の通話エリアとの
大きなズレを生みやすい。

　ソフトバンクも「われわれの公表値と『体感値』にズレがあるのは承知している」
（広報）とカバー率と現実の乖離（かいり）を半ば認めている。

　これに対し、例えばＫＤＤＩは日本全土を１キロメートル四方のメッシュに区分し、
人が住んでいる区画ごとに電波が届くかどうかを計算し、そのうえで「99％超」と
公表している。「利用の実態になるべく即した算出法」と説明する。同じ数字でも、
ソフトバンクとＫＤＤＩでは、ものさしが違っている。

ソフトバンクがこうした「ほどほど投資」の姿勢をとり続けた背景には、
大きく膨らんだ有利子負債を早く圧縮しなければならない、という事情がある。

　電話のつながりやすさという観点で、企業は個人ユーザー以上に通信会社を厳しく
選別する。安定した通信サービスが欠かせない法人ユーザーは、過去から将来に
わたる通信会社の設備投資の姿勢を子細に検討する。その点、ソフトバンクの姿勢は
疑問符を突きつけられていると言わざるを得ない。

◆人口カバー率

◆ソフトバンク
　役場に届いてさえいればその市町村の全人口をカバーしてると計算(総務省の規定)し99.99%と発表
◆au
日本全国を１ｋｍ四方のメッシュに区分して人が住んでいる区画ごとに電波が届くかどうかを計算し99％超と発表