【総務大臣への申出制度】
誰でも総務大臣に意見を伝えることができます。
必ず回答が返ってきます。
http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/iken/iken_seido.html >意見の申出制度
>
> 意見の申出制度とは、電気通信事業法第172条に基づいて、
> 電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、
> どなたでも、総務大臣に申し出ることができるというものです。
>
>申し出る意見の内容
>
> 電気通信事業者(電話会社、プロバイダ等)のサービスに関する料金・内容などの提供条件、
> 又は、電気通信事業者等(その代理店を含みます。)の業務の方法に関するものが、申出の対象となります。
>
> 法律の規定に従い、意見申出書を受理した後、
> 総務省にて調査等を行った上で、処理の結果について、申し出た方に通知(回答)することとなります。
【総務省の要請(2007年9月21日)】
バリュープラン不可でベーシックコースしか選択できない件は、
以下の総務省の要請の趣旨に反しているものと思われます。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070921_10.html > 総務省は、携帯電話に係る端末価格と通信料金の区分の明確化に関し、
> 本日、携帯電話事業者等に要請を行いました。
>
> 「携帯電話に係る端末価格と通信料金の区分の明確化について(要請)」
>
> 携帯電話(PHS等を含む。)に係る現行の販売モデルにおいては、
> 端末価格と通信料金が一体となっている事案が多数存在し、
> 利用者から見て負担の透明性・公平性が十分確保されているとは言えない状況にある。
> 総務省においては、本日、「モバイルビジネス活性化プラン」を策定・公表し、
> 端末価格と通信料金が一体となっている現行の販売モデルについて、2008年度を目途に、
> 端末価格と通信料金が利用者から見て明確に区分された新料金プラン(利用期間付契約を含む。)を
> 部分導入すべく所要の見直しを図る等の方針を示したところである。
> ついては、貴社において、上記の趣旨を踏まえ、
> 携帯電話に係る端末価格と通信料金の区分の明確化を図るべく
> 積極的かつ速やかに所要の措置を講じるよう検討することを要請する。