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ソフトバンク「0円携帯」解約で数万円請求、消費者生活センターが改善要望
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「全機種￥0」などの表示や、販売員の不適切な説明により、同プランの内容を
把握できず契約した消費者が、自宅が通話圏外だったことなどを理由に契約変更
や解約を申し出たところ、約3〜6万円の携帯電話機代金支払いを請求されるという
事例が、2006年12月〜2007年1月に3件あった。

現在の約款は「携帯電話機の販売に関して、条件となるサービスの提供はない」
としているが、実際には通信サービス契約が条件となっている以上、この規定は
削除するよう要請した。このほか、消費者が、割賦販売法による支払い停止の
抗弁権を持っている点も正しく説明すべきとしている。